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2017年12月16日 (土)

上田の湯町のアパート・民家火災 遺体3体が見つかる

 別府署は15日午後2時半、去る14日午後11時18分ごろに発生した上田の湯町の火災現場の見分で全焼した上田の湯町の火災でアパートから身元や性別不明の遺体3体を発見したと発表した。
 調べによると、午後1時前から午後2時過ぎの間、全焼したアパートの北側で遺体2体、南側で遺体1体を見つけた。いずれも損傷が激しく、性別は不明。検視は行っているが、16日に司法解剖を行う。
 出火当時から、安否連絡が取れないアパートの住人が3人いる。いずれも無職の窪田一義さん(69)=104号=、藤原裕二さん(63)=202号=、髙﨑砂男さん(79)=205号=。
 アパートは木造2階建てで、1階に4部屋と共同風呂、2階に5部屋。
 遺体3体の発見場所などから、安否確認が取れない3人の可能性が高いという。
 り災者は、アパートの203号に住んでいた無職の稙田栄さん(68)、木造平屋建て民家に住んでいたパートの加護小夜さん(74)ら。その他のり災者は捜査中。
 警察と消防の合同見分は16日午前10時から、引き続き行う。

明星小がクリスマスコンサート

 JR九州ビルマネジメント株式会社(山田眞弘代表取締役)はクリスマスコンサートを、15日午後6時からJR別府駅コンコースで開催した。明星小学校(上村もと子校長)の1、2年生101人が参加し、全8曲を歌った。今年で13年目。

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 甲斐裕明別府駅長が「今日のコンサートを、朝から楽しみにしていました。思い出に残る毎年恒例のイベント。今年も存分に聴かせていただきます」。上村校長は「クリスマスまであと10日。子どもにとってうれしい時期がやってきました。この日のために練習してきました。最後までゆっくりと、ご鑑賞下さい」とそれぞれあいさつした。
 1年生が「うたえバンバン」「音楽のおくりもの」「歌はともだち」を、2年生が「ふるさと」「みんながみんな英雄」「いい日旅立ち」を披露。児童は曲のリズムに合わせて体を左右に揺らしたりしながら、大きな声で楽しそうに歌った。保護者や駅の利用客が多く集まり、児童の歌に聴き入った。
 1、2年生合同で「サンタが町にやってくる」「世界に1つだけの花」を歌った後、教員扮するサンタクロースとトナカイがやってきて、児童にクリスマスプレゼントとしてお菓子を配った。

12月市議会定例会の一般質問終了

 平成29年第4回別府市議会定例会は15日午後、一般質問で河野数則議員(自民クラブ)、萩野忠好議員(自民・創生)が温泉行政、南部地域開発事業のその後の経過などについて質問した。
 次の市議会は19日、各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決がある。

温泉排水の現状問う
河野数則議員(自民クラブ)

 河野数則議員は温泉行政について「別府市は、観光立市で温泉が命。温泉で使用した排水の現況について質問する。下水道に大部分が流れているが、整備されている地域は」と質問。
 渡辺誠司下水道課長は「山の手、北浜、野口、荘園、石垣、上人の全域および朝見、南立石、石垣原、亀川、浜田、温水の一部」と答えた。
 「下水道に流れない合併浄化槽に、つなげているところがある。温泉の数は」と質した。
 白石修三温泉課長は「市営温泉は17施設。市有区営温泉は70施設ある。そのうち、市営温泉は公共下水道の整備区域にあるものは11施設ある。これはすべて下水道につながっている。また地元が管理する市有区営温泉は23施設。市営温泉などの入浴施設は、公共下水道で処理できる施設を除き、側溝や水路に配水するようにしている」と答弁。
 「瀬戸内が汚染されたとして、瀬戸内汚濁法が施行さてから、ずいぶん経つ。これは、温泉水を流してはいけないではない。同法の中に、水質汚濁防止法がある。それが別府でも浜田市政で問題になったが、10年近くそのままになっている。その後、どうなっているのか」と質問した。
 田北浩司観光戦略部長は「水質汚濁防止法の排出基準については、旅館業にある入浴施設については、一般基準ではなく暫定排水基準が適用されている。平成13年の排出基準の改定では、3年ごとに見直しを行い、今も継続中。現状では、平成31年6月31日までとなっている。市営温泉をはじめとする日帰り温泉では、水質汚濁防止法の対象とはならない」と答えた。
 このほか、農業政策について質問した。

南部開発事業について
萩野忠好議員(自民・創生)

 萩野忠好議員は南部地域開発事業のその後の経過について「開発事業については、地元議員がお願いしてきた。いろんな要望が出ており、いまだ結果が出ていない。これについてどう思っているか」と質問。
 山内佳久都市政策課長は「旧南小学校の跡地の利活用については、最終的な調整をしているので、内容が固まり次第、皆さまに発表したいと思う」と答えた。
 「何十年の話なので、一歩ずつだが早めに提示してほしい。また、東別府のトンネル問題ができてから、車が多くなっている。これについて、旧南小学校の跡地も一緒なので別府市の交通量はどうか」と質した。
 橋本和久都市整備課長は「県の調査結果では、別府挾間線の開通により交通量が3割多くなったと聞いている」と答弁。
 萩野議員は「道路を拡幅しないといけないと思う。計画は、どうなっているのか」と質問。
 橋本都市整備課長「拡幅する道路名は、都市計画道路浜脇秋葉線。今後の予定は、国からの交付金で事業を行うために、都市計画事業の事業認可を取得する。その後、測量設計を行い、道路にかかる建物用地調査の実施。続いて、用地買収に道路整備をすすめていく」と答えた。
 このほか、別府市と大分県・国との財政関係、別府学などについて質問した。

2017年12月14日 (木)

12月市議会定例会の一般質問

 平成29年第4回別府市議会定例会は14日午前、一般質問で穴井宏二議員(公明党)、堀本博行議員(同)がガン対策・ガン教育の普及と効果、ボートピア問題などについて質問した。
 同日午後は、森山義治議員(市民クラブ)、松川峰生議員(志士の会・自民)、野上泰生議員(新風べっぷ)が質問する。

ガン対策・教育について
穴井宏二議員(公明党)

 穴井宏二議員はガン対策・ガン教育の普及と効果について「国立がん研究センターによると、ガンで男性は4人に1人、女性は6人に1人が死亡している。別府市のガン対策はどのようにしているのか」と質問。
 中島靖彦健康づくり推進課長は「早期発見を目的に、検査している。胃ガン、肺ガンなどの健診を行い、肝炎の早期発見にも力を入れている。今後も、受信者の増加をめざし、普及啓発活動をしている」と述べた。
 「小・中学校のガン教育は、どのようになっているのか。また、どのような効果があるのか」と質した。
 梅田智行スポーツ健康課長は「中学2年生に対して、肺ガンなどの冊子を配布している。ガンを通じて、生活習慣病について学んでもらえるようにしている」と答弁した。
 穴井議員が「『ガン』は死ぬ、治らない、怖いという印象があったが、授業後は、それが緩和することができたという。ガン教育は年2時間だが、どのように進めていくのか」と質問した。
 梅田スポーツ健康課長は「健康と命の大切さが学べる授業をめざしている」と答えた。
 このほか、子育て包括支援センターの進展などについて質問した。

ボートピア問題を質す
堀本博行議員(公明党)

 堀本博行議員はボートピア問題について「別府市として大分県に反対の意見書を提出している。9月市議会でも、設置に対して全会一致で反対としている。古賀原の皆さんが安心して暮らすためにも、現状を教えてほしい」と質問。
 原田勲明共創戦略室長は「平成26年度に大村市からボートピア設置計画が明らかになった。浜脇地区から設置計画に対して、要望書が出た。話し合いをする中で、別府市、浜脇地区は反対の意思を明確にした。別府市は、市議会総意で反対する決議を重く受け止めて、早々に大村市と由布市に報告をした」。
 現状について「県によると、11月21日に開発業者から県中部振興局に臨時開発許可申請書が提出されている。県は、技術審査終了後、由布市と別府市に意見聴取をすると思われる。ボートピアの設置に対しては、県の開発許可が下りれば設置申請をすると思う」と答えた。
 堀本議員が「給水計画の変更に対して、全会一致で水問題が解決したと文面にある。古賀原の自治会長は出席しておらず、当事者抜きで決定がなされている。地下水はどこでどうつながっているか分からないし、水脈が枯れたら誰が責任を取るのか解決していない」と述べた。
 長野恭紘市長は「当事者の古賀原の皆さんが『問題だ』というなら、これは解決に至っていない。水問題が解決しても、交通問題などを解決しないといけない。今後も、国に対して別府の立場を示していく」と答えた。
 このほか、市民福祉葬制度などについて質問した。

12月市議会の一般質問初日午後

 平成29年第4回別府市議会定例会は13日午後、一般質問で市原隆生議員(公明党)、森大輔議員(新風べっぷ)、阿部真一議員(自民・創生)が、国際交流、スポーツ振興事業、教育行政などについて質問した。
 14日午前は、穴井宏二議員(公明党)、堀本博行議員(同)が質問する。

国際交流について
市原隆生議員(公明党)

 市原隆生議員は国際交流について「外国人観光客の直近の実績はどうなっているか」と質問。
 松川幸路観光課長は「平成29年の実績として、6月末までの外国人宿泊者数は26万670人。昨年同時期は18万948人となっており、今年は大きく上回っている」と答えた。
 「外国人観光客誘致に国も力を入れており、日本に呼び込もうとしているが、別府市としてはどういったところに力を入れるのか。どう取り込みをしようとしているのか」と質した。
 松川観光課長は「国では、明日を支える観光ビジョンとして訪日観光客数を2020年に4千万人を目標としている。本市に置き換えて推定すると、同年には75万人になると予測する。本市の観光客は、アジア諸国が中心だが、欧米などの観光客を増やす好機であり、おもてなしを含めた環境整備に力を入れる」と答弁。
 市原議員は「今後、ますます期待ができる。これからもPRをしていき、観光誘致をしていってほしい」とした。
 都市交流について市原議員は「現状とどんな事業をしているのか」と質問。
 杉原勉文化国際課長は「姉妹都市4市、友好都市1市、国際交流都市1市と国際交流の提携をしている。具体的には訪問団の受け入れと派遣があり、都市間の覚書や年次計画に基づいて各種の事業を推進している」と答えた。
 このほか、文化財保護、スポーツ施設の利用などについて質問した。

スポーツ振興について
森大輔議員(新風べっぷ)

 森大輔議員は別府市のスポーツ振興事業について「スポーツ奨励金とはどのようなものか」と質問。
 梅田智行スポーツ健康課長は「平成3年度から要綱を定めて、支給している。県予選大会で優勝するなどし、九州大会や全国大会に出場する資格を得た個人や団体などを対象としている」と答えた。
 森議員が「これまでの支給実績は」と質すと、梅田スポーツ健康課長は「平成28年度実績は、九州大会で341人、全国大会で153人、国際大会で14人、個人・団体合計24種目129件508人に346万6750円を支給している」と答弁。
 「これは大変良いことだと思う。続いて、全国スポーツ大会出場応援補助金事業の概要は」と質問した。
 梅田スポーツ健康課長は「別府市の全国大会出場校の児童や生徒の応援に要する交通費を支給している。交付対象は、地区大会や選考会を経て全国大会に出場する学校と、その関係者で組織する団体。補助条件として、スポーツの応援という教育的効果を考えて、学校の児童や生徒が30人以上応援に行く場合に、児童や生徒に補助する」と答えた。
 森議員は「30人以上の児童や生徒が応援に行くときに限るとあるが、これでは支給を受けることができるスポーツ大会は限られるのではないか」と追及した。
 このほか、市の財政状況として入湯税などについて質問した。

教員の職務環境について
阿部真一議員(自民・創生)

 阿部真一議員は教育行政について「昨今、小・中学校教員の職務環境が多忙であり、教育指導以外の活動となる保護者とのPTA活動、地域との関わり合い、児童や生徒と向き合う時間などが少なくなっている。また、若い層の教員は、自分の時間が確保できずに職務に従事できないと聞く。別府市の勤務実態は」と質問した。
 姫野悟学校教育課長は「市教委では毎年1回、小・中学校教職員の勤務実態調査を行っている。時間外勤務をふまえて、学校の勤務環境改善を図っている。本年度は6月に行い、時間外勤務が月80時間を超える教職員が、小学校で23人、中学校で59人となっている」と答えた。
 阿部議員は「実際は、宿題を自宅に持って帰ったり、プライベートの時間を削ってまでも仕事をしていると聞いている。その中で、若い教職員が保護者を含めた外部との人間関係の構築が上手くいかず、学校の組織の中でフォローができる上下関係ができず、精神的に追い込まれる教職員がいると耳にする。市教委として、フォローアップはどのようにしているのか」と質した。
 姫野学校教育課長は「教職員の心のケアは、市総合教育センターの臨床心理士が対応している。また、県教委の教育事務所に心のコンシェルジュが常駐しており、定期的に学校訪問を行っている。平成28年度は、延べ89校172人の教職員のさまざまな相談に対応した。勤務実態改善として、各学校の実践を取りまとめ、効果的な取組事例を示していきたい」と答えた。
 このほか、子育て保育行政、公共施設の観光活用などについて質問した。

2017年12月13日 (水)

12月市議会の一般質問始まる

 平成29年第4回別府市議会定例会は13日、一般質問が始まり、初日午前は、首藤正議員(自民クラブ)と平野文活議員(日本共産党議員団)が財政の現状と今後の見通し、国民健康保険制度などについて質問を行った。
 午後からは、市原隆生議員(公明党)、森大輔議員(新風べっぷ)、阿部真一議員(自民・創生)が質問する。

市財政の現状と見通しは
首藤正議員(自民クラブ)

 首藤正議員は、財政の現状と今後の見通しについて「財政は、市政遂行上必要なもの。平成29年度の財政状況は、大変厳しいものになっている。繰越金が3億9千万円あったが、自主財源が減ってきており、今年度末には17億円の収支不足が懸念される。財政の問題点、課題、方針はどうなっているのか」と質問。
 安部政信財政課長は「問題点は、自主財源の比率が低いこと。平成30年の概算状況は、かなり厳しいものが示されている。そのような状況での財政確保が、課題となる。また、地方創生は急務のため、予算に反映させなければならない。30年度予算は、既存事業の精査、行政改革を行っていく」と答えた。
 「地方交付税が低くなっているため、収支不足が発生する。対応はどうしているのかを、考えないといけない。歳入の確保が必要だが、どのようにするのか」と質した。
 樫山隆士総務部長は「財政を確保するため、平成29年10月に別府のみらい検討会議を行っている」。
 田北浩司観光戦略部長は「会議では、財源を確保するため、宿泊税の導入などを話し合っている。別府観光の未来のため、検討していく」とそれぞれ答えた。
 このほか、公文書の取り扱い、市長陳情に対する処置についてなど質問した。

国民健康保険制度は…
平野文活議員(日本共産党議員団)

 平野文活議員は、国民健康保険制度について「9月に続いて、11月に平成30年度の国保税試算結果が発表された。別府市はどうだったのか」と質問。
 猪股正彦保険年金課長が「法廷外繰り入れを行わなかったとき、1人あたりの必要保険料は、平成28年度実績は11万4011円。30年度の算定は、11万5146円と、1135円の引き上げとなっている。このほか、標準保険料率は、29年度の現行税率は所得割16・42%、均等割が4万4千円、平等割が3万4600円に対して、30年度は所得割16・1%で0・32%減。均等割は4万9759円と5796円増。平等割は3万1939円と2661円の減となっている」と答えた。
 「9月には、1人当たり1万円あまり下がる発表だった。しかし、今回は千円の増額となる。ふり幅が大きいのではないか」と指摘した。
 「国からの拡充が必要だが、それを上回る医療費がかかるとなっている。基本的に、国保制度の問題点ではないだろうか」
 猪股保険年金課長は「結果を見て、来年3月の議会で発表したい」と答えた。
 このほか、介護保険第6期総括と第7期計画の課題、学童保育所の諸問題などについて質問した。

第3次別府市行政改革大綱を策定

 別府市は、第3次別府市行政改革大綱を作成し、公式ホームページでも公開をしている。
 市民の生活意識や価値観の多様化、社会情勢の変化などに対応するため、行政改革大綱を策定しているが、前回の策定から13年が経過し、国や県からの権限委譲や法改正による事務量は増大し、一方で、組織や個人の生産性を向上させるためには、多様な働き方が求められている。財政面でも、急速な高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の急増、公共施設の老朽化など多くの課題を抱えている。これらの課題を整理し、新たな行政改革を進めるため、大綱を見直した。
 重要課題として▽行政サービスの向上▽市民との協働・地域力の強化▽公共施設マネジメントの推進▽持続可能な財政運営▽効率的な行政運営▽人材の育成ーを上げている。今回の計画では、市民との協働を打ち出し、新たに公共施設マネジメントの推進を加えた。
 協働・教育の強化では、多くの市民が自主的にまちづくり活動の参画できる取り組みをすることで、市民と市が共に公を担う「協働のまちづくり」を進める。また、自治会などをはじめとする地域内の団体が連携・協力して、地域の課題を解決するための地域コミュニティの支援などを行う。
 公共施設の適正配置と管理運営の効率化を図り、公共施設のライフサイクルコストを縮減。また、持続可能な財政運営を行うため、受益者負担の適正化も負担割合を考慮しながら図っていく。
 他にも、行政需要にあった職員配置、給与の適正化、時代の要請に応える人材育成、コンプライアンスの推進体制の整備を行い、多様な人材の確保、多様な働き方の推進を行うことで真に必要な行政サービスを効率的に提供してくとしている。
 大綱の作成に伴い、アクションプランとなる第4次行政改革推進計画を策定中で、計画期間は、大綱、推進計画ともに平成30年度から34年度までの5カ年。

2017年12月12日 (火)

別府北RC杯チャンピオン大会

 別府北ロータリークラブ(藤本修司会長)主催の第2回クラブ杯学童野球チャンピオン大会が10日午前10時から、市営野口原軟式B球場で行われた。

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 市内だけで優勝を争う大会のうち、9月に開催された第33回別府市軟連会長旗学童軟式野球大会で優勝した「別府鶴見小マリンズ」と11月に開催された第2会別府北RC杯学童軟式野球大会兼第12回別府湯けむり学童軟式野球大会で優勝した「上人少年野球部」が対戦した。
 1回裏、鶴見は1番小野選手が内野エラーで出塁すると、2盗、3盗して一気に得点圏に進んだ。2番の吉田選手がヒットを放ち、先制。3番の舩津選手の3塁打などで得点を重ね、3点を入れた。3回に1点、5回にも2点を入れてリード。上人も2回にヒットと盗塁でランナーを進め、7番石川(獅)選手のヒットで1点を返し、6回にも1点を加えたが及ばず。6ー2で鶴見が初優勝となった。
 鶴見には、藤本会長から優勝旗、症状、優勝杯、優勝盾が贈られ、上人にも症状、準優勝盾が贈られた。鶴見のメンバーは次のとおり(敬称略)。
【別府鶴見小マリンズ】▽代表=中村智明▽監督=亀島功吉▽コーチ=衛藤郁、西田耕司▽選手=中村慶次、吉田陸、舩津延照、衛藤太一、山村佑太、小野隼平、高尾薫平、西田遙人、石橋永吉、新名晋大、武藤颯汰、森田悠斗、小山蒼空桜、藤原省吾、並松優、小山久悠麿、二宮英嗣、山村諒太、上鶴晃平

実相寺多目的Gの開場時間変更

 平成29年第4回市議会定例会は12日、総務企画消防、観光建設水道、厚生環境教育の各委員会で議案審査を行った。

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 厚生環境教育委員会(松川章三委員長、8人)では、保険年金課、ひと・くらし支援課、障害福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課、学校教育課の一般会計補正予算、保険年金課の国民健康保険事業、高齢者福祉課の市介護保険事業の各特別会計補正予算、同課の市手数料条例の一部改正、スポーツ健康課の市営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について審査した。
 議案審査に先立ち、「公的年金制度にかかわる請願」があった。内容は、①年金を毎年下げるのではなく、年金額改定を実施しないように要望する②年金の毎月支給は、国際基準であり、働く者の賃金や生活保護並みに実施する―など。
 質疑応答後、審議し採決を取った。
 高齢者福祉課では、保険給付費6件の合計4億8400万円の増額補正に伴い、国、支払基金、県の交付金などの増額(総額3億8938万3千円)がみこまれる。また、総合福祉システムの改修等委託費122万円を計上。このうち、89万6千円がマイナンバー整備費補助金の対象となっている。
 質疑もなく、委員は全会一致で可決した。
 スポーツ健康課は、市営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正として、実相寺多目的グラウンドの開場時間を、4月から9月までは午前8時半から午後7時、10月から翌年3月までは午前9時から午後10時までと改定し、平成30年4月1日から施行すると説明。これも全会一致で可決した。
 また、保険年金課、ひと・くらし支援課、障害福祉課、子育て支援課、学校教育課の議案もすべて可決された。
 総務企画消防委員会(首藤正委員長、9人)は、個人情報保護条例及び市情報公開条例の一部改正など15議案、観光建設水道委員会(松川峰生委員長、8人)は、市競輪事業特別会計補正予算など12議案をそれぞれ審査した。
 なお、各委員会報告は19日に行われ、その詳細は別途記載する。

地獄蒸し工房鉄輪指定管理者問題

 別府市議会観光建設水道委員会(松川峰生委員長)で、観光課が現在直営している地獄蒸し工房鉄輪の来年度からの指定管理者の指定について説明を行った後、前指定管理者との余剰金の協議について報告があった。
 別府市によると、今年4月以降の経過について、9月の理事会で損害金約2425万円、寄付金約747万円をNPO法人から入金することになったが、「NPO法人側がすべて悪いことになっており、納得できない」と入金がないままに。理事長と話し合いができないことから、他の理事に説明をし11月の理事会で賛成多数で支払いを決定。12月1日に約2425万円の入金があったという。
 委員からは「損害金は何を根拠にしているのか。業者側が一方的に悪者になっているが、行政側の監督責任は誰がとるのか。鉄輪全体のイメージダウンではないか」と質問。松川幸路観光課長は「虚偽の報告があったことは事実。指定管理料の見直しが出来た可能性もあった」と説明した。

豊の国千年ロマン観光圏 観光庁から日本版DMOに登録

 大分県北部エリアの8市町村の広域観光を推進している「一般社団法人豊の国千年ロマン観光圏」(会長・田北浩司別府市観光戦略部長)が、観光庁から日本版DMOとして登録され、8日午後1時半、大分市にある九州運輸局大分運輸支局で登録証の交付式が行われた。

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 観光庁は日本版DMOの形成・確率を促進するため、DMOの候補となりうる法人の登録制度を行っており、8月4日までに登録された157の候補法人のうち、登録要件を満たした41法人が日本版DMOとして登録された。
 豊の国千年ロマン観光圏は、平成22年に広域観光の促進を目的に設立された。別府市、中津市、宇佐市、豊後高田市、国東市、杵築市、日出町、姫島村の8市町村、大分県、ツーリズムおおいた、各市町村の観光協会、商工会、商工会議所、旅館ホテル組合などで構成されている。
 北部エリアの観光地域づくりや情報発信、ブランディング・マーケティング、旅行業を行っている。昨年4月にDMO候補法人となっていた。
 交付式には、田北会長、佐藤隆観光地域づくりマネージャー副代表(日出町観光協会事務局長)が出席。外西敏治支局長から登録証が手渡された。
 田北会長は「観光、特にインバウンドは1つの市町村単体では動かない。別府だけにとどまらず、広域の中で楽しんでもらえるものを考えないといけない。本格的な認定を受けたことで、弾みがついたと想う。国の支援も受けやすくなると思う。独自財源の確保もしながら、先進的な取り組みをこれまでもしてきたし、これからもしていきたい」と話した。
 国東半島宇佐地域は来年、六郷満山開山1300年を迎え、今年から様々なイベントも行われている。北部エリアには多くの魅力があるが、2次交通の問題や情報発信など課題もある。日本版DMOに登録されたことで、さらなる広域観光の促進に期待がかかる。

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