2017年1月19日 (木)

平成28年度歳末たすけあい募金

 平成28年度大分県共同募金会別府市共同募金委員会「歳末たすけあい募金」配分式が18日午後2時、別府市社会福祉会館大広間で開催された。

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 70の福祉施設や団体に、238万2千円が配分された。
 配分式で、塩地奎三郎市共同募金委員会会長から福祉施設、NPO法人、放課後児童クラブ、地区社協などの代表者に配分金が贈られた。
 塩地会長が「昨年12月1日から別府市全体で展開された歳末たすけあい募金ですが、本日、福祉施設や団体に配分することができました。この浄財は、市民の皆さんの温かい心が込められていますので、有効に使って下さい」とあいさつ。
 受配者を代表して「大分おもちゃ図書館まこと」の井上秀子代表が「市民の皆さんの心がこもったものが集まり、申し訳ない気持ちでいっぱいです。施設・団体を利用する一人ひとりの幸せを願って、この浄財を有効に使わせていただきたいと思います」と謝辞を述べた。
 かめがわ放課後児童クラブ・第2かめがわ放課後児童クラブは「クリスマス会などのイベント、児童のための本の購入、屋外での活動などに活用します」と話した。


ドクターカーの運用開始

 別府市と新別府病院は19日午前9時、別府市役所で新別府病院ドクターカーの本格運用開始に伴う協定の覚書を交わした。別府市、別府市消防本部、新別府病院の関係者6人が出席した。

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 救急現場に一刻も早く医師が駆けつけて、初期診療を実施。傷病者の救命率向上と後遺症の軽減が目的。
 調印式では、須崎良一市消防本部警防課長が運用目的を説明。
 その後、長野恭紘市長と中村夏樹院長が調印書に署名と捺印。
 長野市長は「今回の調印は、救命率の向上に大きく寄与するものと思っております。救急救命士が乗り込んで行う医療行為には限界があるため、救命率の向上の壁となっていました。ドクターカーで現場に直接来ていただくことで、救命率の向上はもちろん、市民の安全、安心の向上につながります」。
 中村院長は「医療は、社会資源と言われております。我々が地域住民に貢献できることを期待して、頑張っていきます」とそれぞれあいさつした。

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 記念撮影後、同市役所玄関前に移動し、長野市長がドクターカー内部の説明を受けた。
 協定の有効期間は、きょうから3月31日まで。その後は、1年ごとに更新される。
 ドクターカーとは、患者監視装置などの医療機器を搭載し、医師、看護師などが同乗して搬送途上へ出動する救急車のこと。
 新別府病院ドクターカーは、医師1人、看護師1人が同乗。超音波診断装置(エコー)を搭載しており、搬送中に体内の出血状況などが確認できる。その状況を病院の医師に伝えることで、より早い治療が可能となる。
 別府市消防本部通信指令室に救急の入電があり緊急性を要すると判断した際、ドクターカーが要請される。その際は、市消防署の救急車と新別府病院のドクターカーが現場に向かうようになっている。


「大分綜合会計事務所」の新春セミナー

 税理士法人「大分綜合会計事務所」(蔵前達郎所長)は、17日、毎年恒例の「新春セミナー」を花菱ホテル(北浜2丁目)で開催、市内外から約120人が出席した。

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 蔵前所長から今年の税制改正を説明。同事務所の方針である会社を強くするための「巡回監査」「経営計画」「書面添付」の3つの項目(3本の矢)と黒字化からの「価値創造の深化」として計画モニタリング、専門分野の確立、戦略マップなどをスクリーンで説明した。書面添付が10年連続で続いた企業8社への表彰があり、代表で樋口紙器工業所の樋口良一社長に表彰状が手渡された。書面添付とは税理士法で定められた制度。企業などの税務申告書に税理士が内容が正確であることを確認した書面を添付して品質を保証するもの。
 この後、セミナーの講師としてボーダレスジャパンの田口一成社長が「社会問題の解決から新しい事業へ」をテーマに講演。自社の説明と事業であるソーシャルビジネスについて話した。
 10年連続書面添付表彰された企業、代表者名は次のとおり。(敬称略)
▽花菱ホテル(一宮豊喜会長)、津守工業(津守剛之社長)、生野建設(生野訓久社長)、樋口紙器工業所(樋口良一社長)、居酒屋まつもと(松本修代表)、渡辺材木店(渡邊かすみ社長)、社会保険労務士法人エストワン(堀勇代表社員)、楽四季舎(伊藤とも子社長)
(福島)

2017年1月18日 (水)

別府商業高校2月に熊本へ

 市立別府商業高校(渡邊芳和校長、117人)は、3月の閉校を前に記念事業として「きずな行事」を2月7、8日に熊本県で行う。そのための準備を授業を通して実施している。

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 昨年4月に発生した熊本地震では、別府市も震度6弱の揺れに襲われ、耐震性能が旧基準のままだった別商は、体育館や教室棟の天井や壁の一部が破損するなど、大きな被害を受けた。パソコン室や実践室が使えなくなったため、教室や廊下で総合実践の授業をしたり、パソコン実習は座学にするなど授業にも大きな影響があった。本格的な授業再開まで1カ月以上を要し、体育館が使えなくなったことで部活動にも支障が。バドミントン部は県立別府翔青高校の体育館を借り、バレーボール部はテニスコート1面を整備して炎天下で練習をするなどしてきた。
 自分たちも地震により被災体験をしたことで防災意識が高まり、別府よりも被害が大きかった熊本を訪問して現状を知り、防災に対する見識を高める。
 3クラスごとに熊本地震の課題や現状を報道した新聞記事を基に、観光、学校生活、車中泊、避難所、住宅、熊本城、心のケアなど12の班にそれぞれ分かれて、考え、まとめて模造紙に書き込んだ。生徒たちは自分が担当する部分について班内で意見を交わしたり、熱心に取り組んでいた。来週発表会を行う予定。
 その後、2月7、8日に熊本県危機管理防災課で防災講話を聞き、被災した熊本城を見学したり、市内で自主研修を実施する。
 宇都宮楓菜さん(18)は「この学校も地震で様々な被害があった。自分も体験したことで、より身近に感じ、隣の熊本県の人がまだまだ苦労していると思うと心に感じるものがある」。市川智大さん(18)も「担当は防災ですが、地震の時は水などが本当に困ったという記事を見た。物流の寸断も考えられ、南海トラフ大地震が起きた時には別府も1週間から1カ月、物がこないことも考えておかないといけないと思った」と話した。

「思春期子育て学級」

 別府市教育委員会主催で今年度最後の「思春期子育て学級」が、18日午前10時から野口ふれあい交流センターで開催された。16人が参加。

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 テーマは「手作りケーキでおうちカフェ『ふれあい交流会』」。講師に軽食・喫茶アホロートルの池田るり子さんを迎え、バナナケーキを作った。
 バナナをすりつぶしてピューレ状にしたものを生地に混ぜてクルミやチョコチップなどをトッピングして焼き上げた。バナナは栄養価が高く、腹持ちも良いため、子どものおやつにピッタリ。池田さんは「今回はバナナですが、お家にあるものを使って作ってもおいしいですよ」と話した。
 講座は役割分担をしながら、和気あいあいとケーキ作りを楽しんだ。
 他にもケーキと同じ材料で応用をして作れるデザートとして、プレーンの生地を焼いたものと池田さん手作りのかぼすジャム、クラッカー、ミントなどを使ったパフェ。飲み物は体が温まるショウガ入りのミルクティー。
 調理後、作ったものを食べながら子育てについて語り合うなど交流をした。 
 参加者の後藤珠美さんは「普段の生活でおやつ作りの時間を意識することがないので、このようなきっかけがあるといいなと思いました」と感想を述べた。

南立石校区青少年育成協がどんど焼き

 南立石校区青少年育成協議会(中島一志会長)主催のどんど焼きが14日午前11時から、市立南立石小学校グラウンドで開催され、児童、保護者ら約485人が参加した。

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 児童らが餅つき、消防車の乗車体験と放水を体験した。
 どんど焼きは午後0時半、校区内から持ち寄られたしめ縄や門松などの正月飾りを約2㍍の高さまで積み上げた。火入れをすると、すぐに燃えていった。その後、善ざいが配られて、体を中から温めた。

2017年1月17日 (火)

福島の現状伝える訪問団表敬

 福島県からの訪問団「ふくしまからはじめよう。キビタン交流事業」が16日午後4時10分、長野恭紘別府市長を表敬訪問した。

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 東日本大震災から今年3月で6年を迎えるが、復興への歩みを進める福島県から「ふくしまからはじめよう」をスローガンに、様々な県を訪れて福島県の今を正しく知ってもらい、風評被害払拭と風化防止を図るのが目的。26年度は宮崎県、27年度は長崎県を訪問して交流している。キビタンは、福島県の県鳥「キビタキ」をモチーフにした復興シンボルキャラクター。
 訪問団は、鈴木竜次福島県広報課長を団長に、大使で南相馬市立高平小学校5年の天野華帆さん(11)と松川梨花さん(11)、但野真一高平小学校長、キビタンら。
 長野市長は「東日本大震災から6年を迎えようとしているが、未だに脳裏に当時のことがよぎる。九州からは遠いが、別府も昨年4月に震度6弱を経験しました。一致団結して難局を乗り越えつつある。6年経ってもまだ苦労されていると思いますが、ふるさとは元気だと発信し、お互いに頑張っていきましょう」と歓迎。
 鈴木課長が「大分県の皆様には、様々な支援をいただき、深く感謝しています。皆様の支援で、着実に復興は進んでいますが、未だに8万人を超える人が県内外で避難生活を送っています。風評と風化の2つの逆風に立ち向かっていかないといけない大きな課題を抱えています。皆さんと交流していきたい」と話した。
 大使の天野さんは「福島ことを色々と知ってもらい、福島に来てほしい」、松川さんも「震災があったけど、元気でいることを伝えたい」などと話した。
 17日は市立上人小学校を訪れ、5年生53人と交流。福島県の魅力や現状を紹介するとともに、ゲームなどで一緒に楽しく遊び、交流を深めた。

別府大学新18号館改築工事終わり竣工式

 別府大学新18号館(佐藤義詮記念館)耐震改築工事の竣工式が17日午前10時、同館ギャラリーホールで開催され、関係者約50人が出席して行われた。

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 神事を火男火売神社の加藤兼司宮司が執り行い、二宮滋夫・学校法人別府大学理事長、佐藤瑠威別大学長、野村正則短期大学部学長、植田善夫学校法人別府大学理事、荒金博文桜ケ丘自治会長、工藤雅史・工藤雅史建築研究所代表、梅林秀伍・梅林建設代表取締役社長がそれぞれ玉串を捧げた。
 式典終了後、施主の二宮理事長が「昨年4月、熊本・大分地震の余震が続く中、施工を始まり、昨年12月に無事に完成しました。工事や設計業者には8カ月間、少しのトラブルもなく、期間内に完成しました。これから別府大学の顔となる完成した新18号館の前に、教職員一同は更なる別府大学の発展に寄与しなければならない、努力しないといけないと思っています」。
 別府大学・別府大学短期大学部を代表して佐藤学長は「3階にアーカイブスが入ると同時に、博物館になる予定です。展示はこれからですが、在校生だけでなく、卒業生やオープンキャンパスで来られた人にも見学してもらいたいと思っています」とそれぞれあいさつ。
 竣工を記念して、二宮理事長から設計業者の工藤代表と施工業者の梅林代表取締役社長に感謝状が贈られた。

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 続いて、施工者の梅林代表取締役社長は「この新18号館は、大分県福祉のまちづくり条例に適合したバリアフリーのデザインはもちろん、利便性の高かった旧1号館南棟のプランを踏襲しています。2階以上はギャラリーホールや資料保管庫などがあり、文化財研究の拠点となると思います」とあいさつした。
 同館の総事業費は、約5億円。平成27年12月、同所にあった旧1号館南棟の解体工事開始。28年2月に解体が終了し、3月から埋蔵文化財の調査を実施。同年4月21日に起工し、12月26日に完成した。鉄筋コンクリート造りで一部鉄骨造りの地上4階建て。延べ床面積1524・19平方㍍。1階に旧1号館南棟にあった保健室やコンビニ的要素のあるキャンパスショップなどがある。2階は、これまでの別府大学の年表などが置かれる予定の大学史展示室、企画展が行えるギャラリーホールなどがある。3階は、考古学資料保管庫やアーカイブセンターなど。4階は、研究室や演習室などに加えて、考古学資料保管庫もある。
 開館記念式典は、今春行う予定となっている。

岩屋毅代議士がIR法の真意を伝える

 カジノで経済発展は可能か。バクチは反社会的なイメージが強い本当に大丈夫か。――IR法(統合型リゾート法)が成立、圧倒的に負のイメージが強い。この難問に快とした答えを持って岩屋毅衆議院議員が帰郷した。
 240人の衆参超党派で結成した「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の幹事長で、この1月に自民党の「IR実施に向けた制度対策に関する検討プロジェクトチーム」の座長に就任した岩屋さん。昨年10月に「『カジノ法』の真意」と題する本を出版、IR分野では第1人者に登りつめたようだ。現在国民が危惧するところの不安要素などをガチでぶっつけてみた。以下は岩屋代議士とのインタビュー。

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 IR法とは正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」で、カジノの開設を主体にしたものではない。政府は経済対策として、とくに来日観光客の増大を念頭に観光施策を打ち出した。観光分野は少子高齢化社会への対応策の一つとして貴重な「成長分野」として受け止めている。昨年1年間に2千4百万人の外国人観光客が来日、日本の観光を楽しんだ。これは対前年比4百万人の増加で、22パーセントの成長率を記録した。2020年の東京五輪では4千万人を、さらにその10年後には6千万人のインバウンドをめざしている。これまで比較的光が当らなかった、第3次産業を根本的に見直し、経済成長戦略の要として受け止めるようになった。IR議連は5年前、地方の「特区」制度のなかから生まれてきたもの。カジノ開設までに要する投資は大規模なもので5千億円を見込んでいる。IR法の成立を受け、この1年以内にIR実施に関する法案を政府提出議案として通過させる見込み。事後は内閣総理大臣が本部長となる「IR推進本部」を立ち上げる。
 観光動態を見たとき、入り込み数もさることながら、その滞在時間によって消費が増大する傾向にある。観光客の滞在延張を図るためにはエンターティメントや遊び部分の施設整備しかも、政府予算ではなく民間の活力により国内外からの日本への投資を源資に、特別税収でも期待でき、国家としては将来の投資、予算をまかなう上でも大きな期待を寄せているところ。
 また最も注意すべき点は▽カジノという遊技は暴力団などの反社会的組織の資金になるのではないか▽ギャンブル依存症対策▽ギャンブルに付随すると見られる犯罪行為の発生――など複数多岐にわたる不安要因に関しては、カジノ事業者の資格制度や人物周辺調査をはじめ、公共の安全にかかわる事案に対しては警察など関係当局と万全の態勢を確立させて行く。これらに関しても1年間の研究検証を重ね「IR実施法」で徹底的に対応していきたい。
 別府は地方型の統合リゾート、カジノを受け入れるのであればヨーロッパ型。「モナコ」や「バーデンバーデン」のような大都市にはない、地方の特色が生かされたものが望ましいのでは。温泉に恵まれ、地産の農水産物に恵まれ、宿泊や観光施設が完備されている。大規模な投資を必要とせず、現在あるもので十分対応できる。カジノ開設にあたり、当初は東京圏、大阪圏、北海道、九州の4~5カ所が有力。第一次の先発開設を見てIRを受け入れるか否かを判断すればいい。郷土別府の発展のために全神経を注いでIRに対処したい。今後のIR議連の動きやIR実施法案についての推移や詳細は今日新聞を通じて皆さんに公表していきたい。――としている。
 またIRに関するこれまでの道のりは岩屋氏の著作「カジノ法の真意」に記されている。岩屋事務所で取り扱っている1冊千円。問い合わせ岩屋毅氏事務所。電話211781まで。

2017年1月16日 (月)

亀川の古市町で要配慮者避難訓練

 別府市古市町自治会(後藤敏之会長)、福祉フォーラムin別府・速見実行委員会(西田幸生会長)、別府市は、災害時の障がいのある人や高齢者といった要配慮者を含む避難訓練を15日午前9時、同町25区を中心に、南海トラフで津波が発生する恐れがあるとの想定で実施した。

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 昨年4月に発生した熊本地震後の6月に市と福祉フォーラムで要配慮者へのアンケート調査を実施した結果、避難できなかったという人が多かったことから、災害時に避難できるように、地域と協力体制をつくる。
 障がい者の居宅支援や就労継続支援を行っている支援センター「らいぶおん」の利用者らと一緒に行った。地域の人がらいぶおんの前に集まり、雪が降る中、車椅子などを使って声をかけ合いながら高台まで歩いて行った。また、各家からも続々と避難した。施設に戻り、アルファ米の試食もした。

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