３月も半ばを過ぎて、別府中央ＬＣの中村重雄ＰＲ委員長は、ガゼン忙しくなってきた。来月開く地区年次大会には「所用のため不参加」ということで、記事、写真の取材を部下委員に依頼した。
別府自衛隊を退職してライオンズに入会したのは35年前、いらい我が国の参議院議員候補を一貫して支持、活躍している。なにしろ源田実海軍大佐（真珠湾攻撃に参戦）からヒゲの佐藤隊長（イラク駐とん）までという永年勤続で巾の広さ。こと別府駐とん地の元隊員となると影響力はマサに将官クラス。
７月の参院選をニラみ「ボツボツ、国事が忙しくなるもんで、クラブのことはまァ頼みますワ、ハッハッハ」やっと生えそろった鼻ヒゲをうごめかしている。
３月定例別府市議会は15日の本会議で、５人が一般質問を行った。
原田孝司氏（社民クラブ）は教育行政の中で給食費滞納問題も取り上げ、「平成18年度に４５０万円を超えていた給食費未納金は、20年度には２９０万円にまで減少したが、それでも収納率は99・28％と、まだ未納がある。学校現場は大変苦労し、法的措置も含めた、いろいろな取り組みをしてきた。余裕があっても給食費を払わないケースも含めて、こうした状況をどう考えているのか」と質問。
寺岡悌二教育長は「給食制度維持のためには、保護者への督促、さらには法的措置もやむを得ないと思う。学校と連携して、保護者に理解をいただく地道な取り組みを続けていきたい」と答えた。
原田氏は「子ども手当の支給に当たって、給食費や保育料の滞納世帯の未納額を差し引いて支給する方法が検討されているという報道がある。私も給食費の公平という観点から、そうした措置は必要と思う」と述べ、市長の見解をただした。
浜田博市長は「給食費の滞納を子ども手当で解決するのは有効な手段と思う。子ども手当の趣旨からいって、別府市も国に対し強く要望していきたい」と答弁。さらに「将来的には、給食費を無償化するよう、国に強く要請していきたい。来月９日にある県市長会（定例会）に議案として私が提出する。当面の措置として子ども手当の一部を給食費に、そして将来的には、義務教育ですから、教科書と同じように給食費無償化の制度を創設するよう国に働きかけていきたい」と答弁した。
原田氏は「学校給食も教育の一環であり、教科書と同じように無償化するべきという考えは私も同じだ。一日も早く実現するよう先頭に立って取り組んでほしい」と期待を示した。
このほか、同日は松川章三氏（自民党議員団）が別府市有料広告掲載の現状と課題、荒金卓雄氏（公明党）が電動カートの安全対策、野田紀子氏（共産党）が市立図書館の在り方、平野文活氏（同）が公共交通機関の安全運行などについて、それぞれ質問した。
タイの福祉・医療関係者が15日、別府市北鉄輪の高齢者ケアセンター「茶寿苑」（甲斐敬造施設長）を視察した。参加者は全体で約２００人で、５班に分かれて、各班約40人が日程をずらして来日。別府市内では一燈園、はるかぜ、和幸苑を各班が視察する。
茶寿苑を訪れた一行は、健康庁のソムチャイ・ピンヨーポンパニッチ大臣や政府製薬機構（ＧＰＯ）、病院関係者ら35人。14日から18日まで福岡県、長崎県、大分県の老人福祉施設や一品一村運動を視察する。
入所者の生活風景やデイサービス、地域包括支援センター、６月完成予定の新施設の工事などを見学。施設で最高齢の河野ミツヱさん（１０５）に会って握手をしたり一緒に記念撮影をするなどした。
「家族の面会はどれくらいあるのか」「男女の比率はどうなっているか」「入所者は死亡した場合の対応はどうするのか」など多くの質問が出た。施設側は「近くに住む家族であれば、毎日来る人もいるが、遠い人でも年２回は来る」「入所者の９割が女性」「事故や死亡など、何かあった場合はまず家族に相談する」などと答えた。
ピンヨーポンパニッチ大臣は「施設やスタッフ、設備がちゃんと出来ていて、入所者の人数もそれほど多くない。タイの場合は公立老人ホームは安いが混んでおり、スタッフも不足している。日本との違いは、タイの老人ホームには常に医者がいます。イメージ的には、病気になった人が行くみたいだというあまり良いイメージがないが、ここの施設の人は全く気にせず、毎日喜んで生活をしているように感じました。タイでのイメージを変え、優しい環境づくりなど学ぶところが多いと思います」と話した。
ＪＲ別府駅は14日から中央入口に自動改札機を４機導入した。
入出場両用２機、入場専用機、出場専用機を設置。大分県内では大分、中津に続き３駅目となる。
また、自動券売機もタッチパネル式へ新たに切り替え、指定席、自由席特急券、料金割引のある「２枚きっぷ・４枚きっぷ」や継続定期券が駅窓口でなくても購入できるようになり、カード支払いが可能となった。
「改札口での待ち時間短縮など利便向上につながれば」と谷林敏男同駅長。（後藤）
別府市東荘園の県竹工芸・訓練支援センター（田村茂所長）で16日、修了式があった。竹工芸科18人（男性６人、女性12人）と介護サービス科30人（男性10人、女性20人）の合計48人が１年間の訓練を終え修了証書を手にした。
田村所長は修了証書や各種賞状を手渡し、竹工芸科へは「大分県唯一の伝統的工芸品の後継者として、伝統工芸士や人間国宝をめざしてほしい」、介護サービス科へは「ケアマネージャーなどの資格を取り施設の中枢となってほしい」とはなむけの言葉をおくった。
県新型インフルエンザ対策本部（本部長、広瀬勝貞知事）は15日、対策本部を解散すると発表した。定点（58医療機関）当たりの平均が１人を割ったことを受けて、流行期は脱したとみている。
県は昨年４月28日に世界保健機構（ＷＨＯ）がフェーズ４を宣言してから、対策本部を立ち上げた。県内全ての医療機関を対象とした遺伝子検査実施などの監視体制の強化、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄計画の前倒しなどを行った。
６月に県内初の感染者が発生したが、「迅速かつ的確な感染拡大防止措置を講じることができた」としている。８月下旬には流行期に入り、定点当たりの平均は77・２人になった。年明けに警報基準の「10人」を下回り、第９週（１日～７日）の報告では「１人」を下回った。これまでの推定累計患者は16万人で、２人が死亡した。
①感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる②社会・経済を破綻に至らせないことーの２つの目標を達成したとしている。その要因として▽県民が咳エチケットや症状が出た時にマスク着用するなど感染予防対策を実施し、冷静に行動した▽医療関係者・団体が医療の確保やワクチン接種に尽力した▽企業や事業所などが感染拡大防止について十分な理解と協力をしたーことを挙げている。
今後は、相談窓口を閉鎖し、学校の休業基準を緩和する。一方で、毒性の変化や毒性の強い新たな新型インフルエンザの発生に備え、行動計画の見直しを行う。また、県民には、引き続き予防対策の習慣づけを呼びかけている。
別府商工会議所と別府市は、第６回企業景況調査（１月実施）の結果を発表したが、今回の調査では、自由意見欄に、長引く不況下で苦しい経営を余儀なくされている商工業者から切実な声が寄せられた。その一部を紹介する。
【建設業】先行き不安を解消するには、新たな事業、まちおこしプランが必要と思う▽公共工事が激減しており、売上高も上がらない。中小企業向けの融資制度は昨年より手厚くなったので、大変良かった▽民主党の政権ではお先は真っ暗闇です▽景気が良くなるのをじっと待つ。
【製造業】仕事が少なく、困っている▽不況感が年々ひどくなる。公共事業を増進させてほしい▽とにかく厳しい状況です。別府観光の活性化が大切▽年間通して仕事があれば一番。仕事はないし金もないし、金融機関もお金を貸してくれないし、ただ借金の返済をせがまれても払う金がない。今年１年やっていく自信もない。何とかしてほしい。
【卸売業】銀行借入なし。全額現金払い。安定▽現在デフレ状況のため、消費者のニーズが下落しており、利益を上げるのは困難な状態です▽消費者の財布の紐が固く、商品の動きが悪すぎる。
【小売業】資金繰りがうまくいかないと仕入れを削らざるをえなくなり、売り上げに影響するという悪循環を繰り返すことになっている▽家電業界はエコポイントのおかげでいいです。雇用のいい制度があるので、１月に１名雇用した▽大型店の過剰進出防止を要望する▽あまりにも大型店との価格の差。例えば飲料、酒類等、すべて。これでは個人業は大変。
【飲食店業】将来の不安を感じてみんな出費を控えている▽仕入値の高騰により利益が圧迫され、売り上げも上がらず大変です。景気が良くなればと思います。
【サービス業】大型店を呼び込む政策ではなく、地元の小売商店街の発展策を十分に力を入れて取り組まなければゴーストタウンになっていくと思う▽理容業も厳しい業種です。客もなく、電気代もとれない状況です▽消費低迷が長期化する中で、デフレ傾向が進み、ますますクリーニング需要が悪化している。
【旅館業】昨年に比べ客単価は人数が落ちている。ネットを通じて広告宣伝はしているが、今いち販売につながっていない。別府市は観光地なので今一度アピールを望みます。このままデフレが続くと厳しくなる▽設備のリフォーム及び運転資金として長期の低金利の借入を要望します。
※今回の調査は同商工会議所会員事業所２１９２社（個人事業所を含む）を対象に実施し、22・４％に当たる４９２社の回答があった。
別府市社会福祉協力員連絡協議会（安光良子会長）の研修会が17日午後１時30分から市社会福祉会館であり、大分大学福祉科学研究センター講師の倉持香苗さんが「福祉協力員の地域活動について」と題して話をする。17の地区社会福祉協議会から５～６人ずつ参加の予定。
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