学校の耐震化率51％

　６月定例別府市議会は９日、本会議を再開して、議案質疑を行った。松川峰生（自民党議員団）、堀本博行（公明党）、野田紀子（共産党）、泉武弘（行財政改革クラブ）、猿渡久子（共産党）の５議員が質問。
　この中で、泉氏は青山中学校北教室棟耐震補強・大規模改造工事に伴う工事請負契約の締結議案に関連して、中国・四川大地震における学校崩壊の惨事を示したうえで、市立学校校舎等の耐震化を急ぐよう求めた。
　泉氏は「別府市教委の資料によると、今年４月現在、（昭和57年からの新耐震基準以前に建設された）市立幼稚園12棟のうち、耐震性ありが５棟、耐震化の必要ありが７棟。市立小学校は47棟のうち、耐震性ありが23棟、耐震化の必要ありが24棟。市立中学校は29棟のうち、耐震性ありが16棟、耐震化の必要ありが13棟。平均耐震化率は51％にとどまっている。さいわい、国会の与野党間で、耐震化改修工事の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げる方向が固まった。耐震改修のスピードを加速してほしい」と要望した。
　これに対し、安波照夫教育次長は「今の計画をどんどん前倒しでやる必要があると認識している」と答え、浜田博市長も「学校の耐震化率については、前倒ししてでもアップに努力する必要がある」と答弁した。