別府市議会総務文教委、開示文書の改ざん否定
別府市教委は15日、市議会総務文教委員会(松川章三委員長、7人)の付託議案審査の席上、学校給食にごはんやパンを納入している協同組合別府食品センター(安部宗武代表理事)からの公文書公開請求に対し、本物ではない文書を開示していた問題で、経過を報告した。
郷司義明教育長は、事務処理上のミスから生じた問題であるとした上で、「文書保存や決裁段階でのチェックに甘さがあった。意図的な文書改ざんは決してない」と述べた。
泉武弘氏(行財政改革クラブ)は「意図的にやったのではないか」と不信感を示し、「情報公開制度に対する市民の信頼を大きく損ねた。いつも、こんなことをしているのではないかと言われても仕方がない。長年培った食品センターとの信頼関係も損ねた」と批判。郷司教育長は「市民、議員、当事者に大変ご迷惑をおかけした。深くおわびする」と陳謝し、「(業者組合の)信頼を損ねたのも事実であり、信頼回復には今後誠意を持って話し合いするしかない」と述べた。
業者組合が反対している「自校炊飯」導入の問題についても、「納入業者との協議が整わないのに、なぜ見切り発車したのか。仮に、業者の経営が成り立たなくなって、『炊飯納入をやめます』という事態になったら、教育現場は子どもを巻き込んで大混乱する」(泉氏)、「今回のことで教育への信用は失墜した。官が民を押さえるのは最悪だ。(食品センターも)企業だから、採算が取れなくなると『やめる』ということにあんる。いい意味で持ちつ持たれつの関係でやってきた。相手のある問題だ」(松川峰生氏=自民党議員団)、「いま市の業務全般にわたって行革が論議されている。今回の自校炊飯問題は細かいところまで配慮して対応しないと、行革の民間委託論議にまで影響しかねない」(浜野弘氏=同)などと、市教委の注意を喚起する発言が相次いだ。
郷司教育長は「(2学期から別府中央小学校で開始した)自校炊飯はあくまでも試行的なものだが、業者側と十分協議しなかったのも事実であり、子どもたちを巻き込むことのないよう、相手方としっかり話し合っていきたい」と答弁した。



今回の件は、情報公開制度の根幹に触れる大きな問題です。情報誤開示でインターネットで調べたところ、最近では別府市問題を含めて、2例目です。しかし、平成19年の横浜市の場合は、個人情報の名前が出た単純な事務ミスであると、考えられます。しかし、別府市の場合には、意図的と言われる痕跡が不当な回答書の中に残っています。この件の詳細な時系列を作り、一つ一つ考察すれば、すぐ解明されます。貴紙の奮闘を祈念します。
投稿: 辛島敏昭 | 2009年9月17日 (木) 08:09