松川峰生市議、別商の思いを念頭に
県立移管の方向が固まった市立別府商業高校(以下「別商」)の諸課題や、県教委の高校後期再編計画における別商の位置付けなどについて、10日の定例別府市議会本会議・一般質問で、松川峰生氏(自民党議員団)が市教委の考えをただした。
藤原洋行教育次長兼教育総務課長、御手洗茂同課参事の答弁によると、別商改革検討委員会の答申を受け、昨年7月、県知事及び県教育長に別商の「県立移管要請書」を提出。さらに、県立高校後期再編計画における別府地区の青山、羽室台両校の統合再編計画について、別商を加えた3校とするよう要望したという。
県教委と事務レベルの協議が続いているが、藤原教育次長は「別商の県立移管が成立した場合、平成27年度に青山、羽室台、別商3校を統合した新設校の開校が予定されており、別商は平成29年4月以降に県立移管される」と説明した。
松川氏は「県立移管の是非を巡って大変な議論があった。別商は昭和32年の開校以来、52年の歴史・伝統があり、1万3000人を超える卒業生は、統合・移管について、それぞれ思いがあり、不安視する声も聞かれる。母校への思いは青山、羽室台の卒業生も同じと思う。特に、別商は平成27年度の統合のあと、29年度の県立移管までの2年間、同じ別商の敷地内に市立の生徒と県立の生徒が“混在”する形になる。その辺も十分頭に入れて、県教委との詰めの協議を進めてほしい」と要望。
さらに、松川氏は「県立移管まで、まだ8、9年もある。移管するとはいえ、老朽化した校舎、施設設備を現状のままでいくのは、危険が多い。特に、生徒が常時使う学習棟や商業棟の耐震化、あるいは、ろ過装置がなく漏水もするプールの問題は早急に解決してもらいたい」と求めた。
藤原教育次長は「基本的には県立移管を要望する立場だが、子どもたちにとって最も良い教育環境ができるだけ早期に整うことをまず第一に考えた条件での協議を進めている。特に、2年でも1年でも『県立別商』として受け入れていただき、その後、統合校としての新設校をスタートさせてほしいとの市長の思いを伝えている。今後も議会を含め、市民の皆様に良い報告ができるよう頑張りたい」と答えた。
なお、末吉正明教育総務課参事の答弁によると、別商の全9棟のうち、昭和56年以前に建築された“旧耐震物”は7棟、同57年以降の“新耐震物”は2棟という。



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