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別府市議会一般質問 中心市街地活性化計画が遅延

　３月定例別府市議会は16日の本会議で、５人が一般質問をした。
　市原隆生氏（公明党）は「市有区営温泉の多くは施設の老朽化が進み、高齢化に伴う利用者の減少で運営に苦労している。耐震性の問題もある。市有区営温泉は別府の象徴であり、今後も泉都別府が泉都別府であり続けるためにも、施設の改修などに市行政として支援をしてもらいたい」と要望。安部強ＯＮＳＥＮツーリズム次長兼温泉課長は「市有区営温泉は68施設あり、老朽化や高齢化などで厳しい状況にある。建て替え・改修、泉源の掘削に対する貸付制度や補助制度のほか、個別相談にも応じている。平成18年度の調査では、12施設が赤字経営と答えた。今後も調査していきたい」と答弁した。
　猿渡久子氏（共産党）は「平成20年に国から認定された別府市中心市街地活性化基本計画は、認定期間５年で、あと３年しか残っていないのに、本多産建による近鉄百貨店跡地の駅前複合マンション計画など、民間事業が進んでいない。目標は達成できるのか」と質問。
　永井正之商工課長は「国の認定を受けた36事業のうち、事業費ベースの進ちょく率は官の事業が60％、官民共同事業が81％、民間事業は０・２％と民間が大変低迷している。これは駅前複合マンションやオンパクタウンの建設がいまだ着手されていないのが大きな要因。このままでいくと大変厳しい。内容を精査し、平成22年度はもう少し基本計画に肉付けするとともに、新規事業も考えていきたい」と答弁した。
　猿渡氏は「基本計画は見直す時期に来ている。賑わいづくりのため、新たな事業も考えたらどうか」と指摘。浜田博市長は「厳しい状況にあるが、計画中の民間事業者に対して実現方を厳しく働きかけていきたい。新たな事業の検討も必要と思う。基本計画のさらなる肉付けをしていきたい」と答弁した。
　このほか、乙咩千代子氏（自民党議員団）は市総合教育センターの活動について、穴井宏二氏（公明党）はホームヘルパー資格取得について、吉冨英三郎氏（自民党議員団）は温泉排水が与える自然環境の変化について質問した。（３面にも議会関係記事）

別府市も「市民便利帳」を

　行政側の市民サービスの一つとして、「市民便利帳」「くらしの便利帳」を全戸配布する自治体が増えている。16日の定例別府市議会本会議・一般質問で、穴井宏二氏（公明党）が他市の例を紹介しながら、別府市当局の考えを聞いた。
　穴井氏は「鳥取市では民間会社と共同で『鳥取市くらしの便利帳』を発行。行政情報をはじめ、暮らしと環境、福祉と健康、保険と年金、防災情報、公共施設、生活ガイドなどを網羅している。Ａ４判、１６０ページ。広告を取って経費をまかなっている。別府市には子育てガイドブック、障害者福祉ガイドブックなど個別的なものがあり、非常に良く出来ているが、総合的な『便利帳』はない。大分県内他市の状況はどう把握しているのか」と質問。
　釜堀秀樹秘書広報課長の答弁によると、県内では大分市が転入者用に、中津、佐伯、竹田、豊後高田、由布の各市は合併時に『便利帳』を作成しており、日田、津久見、杵築市も作成している。
　穴井氏は「別府市の取り組みはどうか。どういう点が課題か」と質問。釜堀課長は「導入に向けて行政経営会議で協議した。市行政としての経費はかからないが、広告の募集は経済不況の中で地元業者に負担がかかるのではないか。他市の冊子を見ると、広告が目につき、字が小さく、高齢者が読みづらい。更新時期が数年であれば情報が変わり不便ではないか、などの意見が出され、導入は見送りとなった」と答えた。
　穴井氏は「課題を踏まえ、民間を活用しての便利帳作成を再度検討したらどうか」と質問し、釜堀課長は「便利帳の必要性は認識しているが、別府市独自で作成した場合、概算６万部で２４００万円程度かかるので、現状では難しい。しかし、市民に必要な情報をコストにかけずに分かりやすく提供できる何らかの方策を検討したい」と答弁した。

定例別府市議会 子ども手当で給食費滞納を解決

　３月定例別府市議会は15日の本会議で、５人が一般質問を行った。
　原田孝司氏（社民クラブ）は教育行政の中で給食費滞納問題も取り上げ、「平成18年度に４５０万円を超えていた給食費未納金は、20年度には２９０万円にまで減少したが、それでも収納率は99・28％と、まだ未納がある。学校現場は大変苦労し、法的措置も含めた、いろいろな取り組みをしてきた。余裕があっても給食費を払わないケースも含めて、こうした状況をどう考えているのか」と質問。
　寺岡悌二教育長は「給食制度維持のためには、保護者への督促、さらには法的措置もやむを得ないと思う。学校と連携して、保護者に理解をいただく地道な取り組みを続けていきたい」と答えた。
　原田氏は「子ども手当の支給に当たって、給食費や保育料の滞納世帯の未納額を差し引いて支給する方法が検討されているという報道がある。私も給食費の公平という観点から、そうした措置は必要と思う」と述べ、市長の見解をただした。
　浜田博市長は「給食費の滞納を子ども手当で解決するのは有効な手段と思う。子ども手当の趣旨からいって、別府市も国に対し強く要望していきたい」と答弁。さらに「将来的には、給食費を無償化するよう、国に強く要請していきたい。来月９日にある県市長会（定例会）に議案として私が提出する。当面の措置として子ども手当の一部を給食費に、そして将来的には、義務教育ですから、教科書と同じように給食費無償化の制度を創設するよう国に働きかけていきたい」と答弁した。
　原田氏は「学校給食も教育の一環であり、教科書と同じように無償化するべきという考えは私も同じだ。一日も早く実現するよう先頭に立って取り組んでほしい」と期待を示した。
　このほか、同日は松川章三氏（自民党議員団）が別府市有料広告掲載の現状と課題、荒金卓雄氏（公明党）が電動カートの安全対策、野田紀子氏（共産党）が市立図書館の在り方、平野文活氏（同）が公共交通機関の安全運行などについて、それぞれ質問した。

別府市内景況調査の「生の声」

　別府商工会議所と別府市は、第６回企業景況調査（１月実施）の結果を発表したが、今回の調査では、自由意見欄に、長引く不況下で苦しい経営を余儀なくされている商工業者から切実な声が寄せられた。その一部を紹介する。
　【建設業】先行き不安を解消するには、新たな事業、まちおこしプランが必要と思う▽公共工事が激減しており、売上高も上がらない。中小企業向けの融資制度は昨年より手厚くなったので、大変良かった▽民主党の政権ではお先は真っ暗闇です▽景気が良くなるのをじっと待つ。
　【製造業】仕事が少なく、困っている▽不況感が年々ひどくなる。公共事業を増進させてほしい▽とにかく厳しい状況です。別府観光の活性化が大切▽年間通して仕事があれば一番。仕事はないし金もないし、金融機関もお金を貸してくれないし、ただ借金の返済をせがまれても払う金がない。今年１年やっていく自信もない。何とかしてほしい。
　【卸売業】銀行借入なし。全額現金払い。安定▽現在デフレ状況のため、消費者のニーズが下落しており、利益を上げるのは困難な状態です▽消費者の財布の紐が固く、商品の動きが悪すぎる。
　【小売業】資金繰りがうまくいかないと仕入れを削らざるをえなくなり、売り上げに影響するという悪循環を繰り返すことになっている▽家電業界はエコポイントのおかげでいいです。雇用のいい制度があるので、１月に１名雇用した▽大型店の過剰進出防止を要望する▽あまりにも大型店との価格の差。例えば飲料、酒類等、すべて。これでは個人業は大変。
　【飲食店業】将来の不安を感じてみんな出費を控えている▽仕入値の高騰により利益が圧迫され、売り上げも上がらず大変です。景気が良くなればと思います。
　【サービス業】大型店を呼び込む政策ではなく、地元の小売商店街の発展策を十分に力を入れて取り組まなければゴーストタウンになっていくと思う▽理容業も厳しい業種です。客もなく、電気代もとれない状況です▽消費低迷が長期化する中で、デフレ傾向が進み、ますますクリーニング需要が悪化している。
　【旅館業】昨年に比べ客単価は人数が落ちている。ネットを通じて広告宣伝はしているが、今いち販売につながっていない。別府市は観光地なので今一度アピールを望みます。このままデフレが続くと厳しくなる▽設備のリフォーム及び運転資金として長期の低金利の借入を要望します。
　※今回の調査は同商工会議所会員事業所２１９２社（個人事業所を含む）を対象に実施し、22・４％に当たる４９２社の回答があった。

２年目の野口ふれあい交流センター

　別府市教委は野口小学校跡地に昨年４月開設した「野口ふれあい交流センター」の２年目の施設整備費として、９４５５万９０００円を平成22年度一般会計当初予算案に計上している。
　11日の定例別府市議会本会議・議案質疑で、荒金卓雄氏（公明党）が、その内容について説明を求めた。末吉正明教育総務課参事の答弁によると、鉄筋コンクリート造り３階建て旧教室棟の耐震補強工事に伴う設計委託料４３４万円、同教室棟の耐震補強工事費３２８６万円、内部改修費３０３８万円、屋上防水・外壁改修工事費１１４０万円、用途変更による防火設備および消火設備設置費１７９２万円、一般施設営繕費２００万円となっている。
　荒金氏は「１年前、北小学校との統合で野口小が廃止された経緯から見ても、跡地整備については地元住民の意向を十分聞いて取り込んでほしい」と要望。末吉参事は「地元住民から『閉校後も、地域の核であった野口小と同様の賑わいを保つための整備をしてほしい』との要望があり、できる限り地元の要望に沿えるよう努めたい」と答えた。
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　市教委は野口ふれあい交流センターの１年目の施設整備費として、平成21年度当初予算に約８０００万円を組んだ。旧木造校舎（２階建て）、旧給食室、プールをそれぞれ解体し、体育館を耐震補強、さらに旧管理棟（２階建て）を改修整備するなどの費用で、３月末までに終える。

山口公明党代表が街頭演説

　公明党の山口那津男代表が14日、来県し、大分市内での国政報告会で講演したほか、別府市内で街頭演説を行った。街頭演説会はＪＲ別府駅前広場であり、約５００人（主催者発表）の聴衆が集まった。
　山口代表は「最近、公明党に対し、どっち（民主党）に近寄ったとか、（自民党から）離れたとか、いろいろ言われているが、そうした指摘は全くの的外れ。わが党はひたすら政策実現を貫く政党だ」と述べ、政府提出の子ども手当、高校授業料無償化の両法案に賛成したことについても、「金額は違うが、もともと公明党が主張していたもので、子育て支援のための修正案をわが党が示し、それにすり寄って来たのが民主党なんです。一番大事なのは、国民が望む政策を進めることであり、わが党はいささかもブレていません」と訴えた。
　また、“政治とカネ”の問題では、「二度と同じ問題を引き起こさないような仕組みをつくり上げる必要があり、わが党は再発防止のための協議機関の設置を提案した。この件では、与党も野党もない」とした。
　さらに、山口代表は「公明党は昨年の衆院選で痛手を受けた。弱い人たちの味方でしっかり頑張る。公明党らしいことをもっともっと鮮明に輝かしていくことで再出発した。『大衆とともに』という立党の精神に返って、皆さんの生活感に根ざした政策を進めていきます」などと述べて、理解を求めた。

船舶給水料金を半額に

　別府市水道局は船舶への給水料金を、平成22年度から半額に引き下げるため、条例改正案を開会中の３月定例市議会に提案している。平成９年４月に改定した現行の１㌧当たり４７４円を、４月から２３７円に引き下げるもので、平成24年度まで３カ年の時限措置。
　別府国際観光港の定期航路は㏍フェリーさんふらわあ（関西汽船とダイヤモンドフェリーの統合会社）と宇和島運輸の２社。別府市水道局の説明によると、船舶給水料金収入は平成18年度の５３９３万円が、19年度４６４６万円、20年度２１９４万円、21年度５１９万円（決算見込み）と大幅に減少している。関西汽船の２便体制が１便体制に減便となったことや、別府以外の港で給水するようになったことが要因と見ている。
　この問題は、１年前の平成21年３月定例市議会の一般質問で、内田有彦氏（社民クラブ）が取り上げた。内田氏は「かねてより関西汽船は給水料金の減免を要望しており、先般も『原油高騰の折から』と重ねて要望書が出た。当局は“１私企業”に特別な取り扱いはできないという理由で応じないが、そうした考えは納得できない。関西汽船は大阪商船の時代から別府観光に大きく貢献してきた。いわば別府温泉を全国的に売り出す基幹産業だった。他の民間企業と同列に扱うことはおかしい。別府より料金が安い大阪で給水するようになったら、別府市の収入は大きく減少してしまう」などと述べて、配慮を求めた。
　これに対し、前任の水道局長は、心情的には内田氏の指摘に理解を示しながらも、「公平」の原則から減免措置は難しいとの答弁をした。
　今回の値下げについて、内田氏は「遅きに失した感もあるが、時代に即した施策であり、評価できる。その後の高速道路料金割引などで、船舶を取り巻く状況はますます厳しい」とコメントした。一方、亀山勇水道局長は「今回の措置は減免ではなく、料金を見直した上での改定です」と話した。

婦人会館をどうする

　別府市婦人会館「なでしこ」（上人ケ浜公園内）の今後の在り方について、11日の定例別府市議会本会議・議案質疑で、泉武弘氏（行財政改革クラブ）が市側の意向をただした。
　泉氏は「昭和45年に開設された婦人会館は老朽化が進みすぎている。その割には利用者は増加しており、平成20年度は１万７０００人近い利用者があった。観光のまち別府は、観光産業を女性に依存し、女性が支えている部分もある。全国に類似施設は多いが、『なでしこ』は場所的には本当に素晴しい所にある。後世に誇れる、女性専用施設があってもいい」と述べた。
　檜垣伸晶生涯学習課長は「建設されてから相当な年月が経過し、施設が傷んでいる。耐震診断および耐震補強をしないといけないと認識している」、寺岡悌二教育長は「本市において女性の果たす役割は大きい」と答弁。
　さらに、浜田博市長も「ご指摘のとおり、別府は女性のまちで、人口も女性が多い。女性が頑張って、まちが元気になる。県は『アイネス』（県消費生活・男女共同参画プラザ）をつくった。別府市も何か考えていきたい」と答えた。
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　別府市は、このほど策定した第３次行政改革推進計画（平成22～26年度）の改革項目（継続34項目、新規６項目）に、第２次計画から引き続いて「婦人会館の見直し」を入れた。その方向として「婦人会館を北部地区公民館の別館に用途変更することにより、これまでの機能を維持しながら効率的な管理運営を行う」としている。

別府市独自の学力調査実施へ

　別府市内の小中学生の学力低下が言われて久しい。別府市教委は児童・生徒一人ひとりの学力の定着を図るため、平成22年度に市独自の学力調査を実施する。
　11日の定例別府市議会本会議・議案質疑で、松川峰生氏（自民党議員団）が新年度当初予算案の標準学力調査委託料（２８９万２０００円）について説明を求めた。
　御手洗茂学校教育課長の答弁によると、市独自の学力調査として、市内の小学３、４年生と中学１年生、約９５０人を対象に実施する。毎年実施されている国の全国学力調査は小学６年生と中学３年生、県の基礎基本定着状況調査は小学５年生と中学２年生が対象という。
　そのうえで「別府市の子どもたちの学力問題は大きな課題となっている。これまでの調査の分析と考察によると、小学３、４年生、また中学１年生で、学んだ内容が定着していないことが分かり、市独自の調査実施が不可欠との結論に達した。これは、国や県の調査の点数を向上することが直接の目的ではなく、あくまでも一人ひとりの学力の定着を図ることを目的としている。そうすることにより、国や県の調査においても必ず良い結果につながると思う」などと答えた。
　松川氏は「昨年の全国学力テストの結果を見ても、別府市の子どもたちの成績は厳しい状況にある。学力は、勉強だけでなく、体力を含めた総合的なものだ。勉強でもスポーツでも、いわば“文武両道”で向上するよう、せっかくの調査を十分生かしてほしい」と要望。さらに、学力向上支援プロジェクト事業補助金（45万円）についても説明を求めた。
　御手洗課長は「この事業は大分県教委が学力対策事業として、平成20年度から３年計画で実施しており、別府市は委託を受けて朝日小、大平山小、朝日中で実施している。３校が共通に取り組むこととして『聞く力』をつける、『家庭学習の充実』を図る、『研究会の活性化』をめざすことを挙げている。大学教授を招へいするとともに、市教委の指導主事と一緒になって指導・助言を行うことで、学力向上への取り組みが一層充実し、成果が上がると考えている」と答弁した。

動産５点すべて落札

　別府市収納課は５日から８日まで、市税滞納処分に伴う差し押さえ動産のインターネット公売の入札（競り売り）を実施した。昨年９月に次いで２回目。
　前回は４点が売れ残ったが、今回は５点すべてが落札された。内訳は軽自動車17万６０００円、デジタルカメラ１万２４９０円、金杯１３３０円、ネックレスとイヤリング２万５６００円、ダイヤ入りルビーリング３万０５００円で、合計24万５９２０円の税収につながった。

運転免許証の自主返納を“後押し”

　別府市は、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進めることによって、高齢運転者の交通事故防止を図るため、独自の支援事業を実施する。平成22年度から、70歳以上の運転免許証自主返納者に１万円分のバスカードを進呈する。１人１回限り。初年度は50人を見込み、新年度当初予算に50万円を計上した。
　自治振興課の説明によると、すでに大分県が昨年10月１日から支援制度をスタートさせており、自主返納者に運転経歴証明書（手数料１０００円）を発行。これを自主返納サポート加盟店（スーパー、眼鏡店、薬店、ホテル・旅館など）で提示すると、料金割引の特典がある。
　県内では、自主返納した高齢者は平成14年から20年までの７年間で年平均75・６人だったが、10月から支援制度が始まった平成21年は一気に４９５人に増えた。別府市内の返納者は平成15年から20年までの６年間の平均で年15・５人だったが、21年は83人に急増した。
　運転免許証は身分証明書の役割も果しているため、別府市は返納者にバスカード進呈のほか、住基カード（住民基本台帳カード）発行の手数料（５００円）を免除する。自治振興課は「支援制度は、免許証を返納しようかどうか迷っている人の後押しをして、決断のきっかけづくりをするものです。県の支援制度がスタートした以降の増加ぶりを見ると、新年度予算に計上した50人分は少ない気もするが、オーバーした場合は補正予算で対応していきます」（糸永雅俊参事兼危機管理室長）としている。
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　大分県、大分県警の連名による啓発チラシによると、平成21年の交通事故死者は52人で、このうち65歳以上の高齢者が36人と約７割を占めている。

定例別府市議会議案質疑始まる

　３月定例別府市議会は11日、本会議を再開。上程中の平成22年度一般会計補正予算案など、新年度関係議案に対する質疑を開始した。11人が質疑の通告をしており、12日まで２日間の日程を組んでいる。

別府市の職員厚生会負担金

　別府市は市職員厚生会への負担金を減額するため、開会中の定例市議会に条例改正案を提案している。
　現行の市負担金は、毎月会員が受ける給料の月額に「１０００分の４」を乗じて得た額としており、平成21年度当初予算ベースの負担金は１６５２万７０００円。改正案は、これを「１０００分の３」に下げるもので、単純計算では、年間約４１０万円の削減となる。
　この問題は、泉武弘市議（行財政改革クラブ）が定例議会のたびに、「市民の税金が、市職員の福利厚生の名のもとに、フランス料理や旅行などの補助にも使われているのは、市民感情からして許されない」などと厳しく批判し、廃止を求めてきた。
　市議会総務文教委員会でも、１年前の平成21年３月定例議会で、「抜本的見直し」を求める付帯決議を可決。さらに、今議会でも、８日の本会議で可決した「行政改革に関する決議」の中に、職員厚生会への「負担金廃止」を盛り込んだ。

市立図書館が新規サービス

　別府市教委が昨年７月に設置した別府市立図書館協議会の第３回会議が９日、市役所会議室であった。市立図書館の運営やサービスの在り方について、関係団体や市民の声を反映させていくのが目的。委員８人で構成しており、会長は土岐修氏（元市立小学校長）、副会長は佐藤慶子さん（別府大学短期大学部准教授、別府市の図書館を考える会代表）。
　檜垣伸晶生涯学習課長、立川有近図書館長が報告事項４件、議題２件について説明した。報告事項では、当初の旧南小学校跡地活用計画（複合施設）が白紙になったことに伴い、複合施設の中核施設と位置付けられていた図書館の新設計画も振り出しに戻ったとの説明があった。
　議題２件のうち、「図書館運営の改善について」では、新たに地区公民館のサービスポイント化や、インターネット予約の導入を図るとしている。いずれも、１年後の平成23年度予算に乗せる方向で部内協議をしていくという。
　サービスポイント化は、地区公民館で図書の貸し出し・返却ができるようにするもので、千代町にある本館から地区公民館に申し込みがあった図書を配送し、また、回収に回る。本館で借りた図書を地区公民館で返却することも可能。さらに、インターネット予約は本館および地区公民館で受け付けるほか、インターネットからの予約も可能とする。
　委員から「児童向けの『おはなしの会』の参加者を増やすため、もっと広報を工夫してほしい」「駐車スペースが狭すぎる。近隣に確保できないのか」などの発言があった。古くて新しい問題である“駐車難”の件については、立川館長が「駐車場は図書館利用者だけでなく、市南部出張所やサザンクロスとの共用になっている。かねてより、周辺に４～５台まとまって借りることができる所はないか物色してきたが、現状では、ない」答えた

別府市が第３次行革計画つくる

　別府市は第３次行政改革推進計画を策定し、８日、内容を公表した。平成16年度策定の第２次計画が20年度で５カ年の実施期間を終了したのに伴い、平成22年度から26年度までの５カ年を実施期間とする第３次計画を策定した。第２次計画と併行する形で、職員定員適正化計画（平成17年度～21年度）および集中改革プラン（同）にも取り組んできたという。
　第２次計画では、84の改革項目を設定していた。５カ年で達成、または取り下げたものなどを除く34項目を継続するほか、新たに６項目を加え、計40項目を第３次計画の改革項目としている。第２次計画と同じく、原則として各項目に数値目標を設定した。５カ年の目標効果額を16億０７９５万５０００円としている。
　新規の改革項目は①小学校給食調理業務の効率化②健康福祉部門の強化③福利厚生事業の見直し④公会計の整備⑤“電子市役所”の構築に向けての情報活用能力およびセキュリティ意識の向上⑥公式ホームページの利便性の向上。
　このうち、福利厚生事業の見直しでは、市職員厚生会に対する市負担金の割合を減額することによって、26年度までの５カ年で約１８００万円削減するとしている。
　第３次行政改革推進計画の策定終了にあたり、浜田博市長は「これまでの取り組みで一定の成果をあげることができたが、厳しい財政状況の下、新たな行政課題や年々多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、引き続き行財政改革を一層着実に推進していくことが必要不可欠です。今後とも『市民が主役のまちづくり』を基本姿勢に、『住んでよし、訪れてよしのまちづくり』の実現と、簡素で効率的かつ効果的な行財政運営の確立に向け、職員一丸となって行財政改革に取り組んでいきたい」とコメントした。

別府市議会、まだまだ消極的な面が

　別府市議会は８日の本会議で「行財政改革に関する決議案」を全会一致で可決した。行財政・議会改革等推進特別委員会（15人）の河野数則委員長と堀本博行副委員長の連名で提出し、４人の常任委員長が「賛成者」に名を連ねた。
　昨年４月以降、４つの常任委員会で行財政改革の視点から所管事務調査を行い、最終的にまとめた「意見」を別府市議会の総意として決議した。
　決議案の可決を受けて、浜田博市長が発言を求め、「真摯（しんし）に受け止め、一層の行財政改革に取り組んでまいりたい」と述べた。
　決議文は「各常任委員会における調査・研究の結果、本市の現況や方向性、さらには先進自治体との比較や事例などを踏まえると、行政の取り組みはいずれも消極的な面があると言わざるを得ないとの結論に至った」などと指摘。そのうえで、改革への取り組みが必要な事項を具体的に提示した。
　一部を紹介すると、学校給食関係では、小学校給食調理員の適正配置を図り、正規職員については原則１人体制とすることを平成24年度に向けた当面の目標とすること。その目標を早期達成するため、正規職員の不補充、配置転換、職種変更等の方策を視野に入れた基本方針を平成22年３月末までに示すこと。
　市職員厚生会の関係では、公費負担の廃止に向け、平成23年度末までに福利厚生事業のあり方や、その事務取扱に関する諸問題の解決を図ること。
　水道事業では、職員の新規採用を当面は抑制すること。業務の民間委託の推進に伴う人員配置については、人事交流の課題を市長部局と協議し、平成22年度中に調整すること。水道料金の値下げを視野に入れた財政運営に努めること―などを求めている。

「子ども手当」別府市内18億円

　別府市は国の施策による子ども手当制度が新年度からスタートするのに伴い、市負担分を含めた子ども手当支給に要する経費18億１１９６万５０００円を平成22年度一般会計当初予算に計上した。地方負担分は１年限りで、２年目以降は全額国庫負担となりそうだが、地方の自治体や議会から反発の声が上がっている。
　子ども手当の対象は中学校修了までの児童全員が対象。所得制限はなく、保護者が受給者となる。支給額は、民主党のマニフェストでは１人月額２万６０００円としていたが、１年目の平成22年度は半額の１万３０００円。支払月は６月、10月、12月の３回。
　平成22年度の子ども手当については、これまでの児童手当支給分を含めて「月額１万３０００円」とするため、児童手当の地方負担分について自治体の支出が余儀なくされた。
　別府市児童家庭課は、市内で支給対象となる子どもを約１万３８００人と試算。事務費を除く支給総額を約18億円と見ている。財源の負担割合は、国が78・８％、県と市が各10・６％。当然のことながら、２年目の平成23年度からは現行の児童手当はなくなる。
　３月定例会が開会中の別府市議会では、公明党が「子ども手当の全額国庫負担を求める意見書」を最終日の本会議に議員提出議案として出す予定。あて先は内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣。意見書案は、政府が平成22年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方負担を求める結論を出したことに強い不満を表明。さらに、平成23年度以降は政府が当初明言していたとおり全額国庫負担で支給することを求める文言を織り込むことにしている。

新年度関係議案を上程

　上程中の平成21年度一般会計補正予算案（総額４億９０００万円、今年度累計４２５億５０００万円）、同各特別会計補正予算案、別府市保健センター増改築に伴う工事請負契約締結など、旧年度関係議案10件について、各委員長が委員会審査の経過と結果を報告。本会議の採決でも、すべての議案を原案どおり可決した。
　引き続き、「行財政改革に関する決議」案が提案され、行財政・議会改革等推進特別委員会の堀本博行副委員長が提案理由を説明した。４つの常任委員会で行財政改革の視点から行った所管事務調査のまとめの「意見」を別府市議会の総意として決議するもので、全会一致で可決した。
　常任委員会委員を選任したあと、平成22年度一般会計当初予算案（総額４３１億６０００万円）、同各特別会計当初予算案、市税条例の一部改正案、船舶給水料金の見直しに伴う水道事業給水条例の一部改正案など、新年度関係議案23件が一括上程され、浜田博市長が提案理由を説明した。
　市長は、新年度の市政執行に臨む所信表明も行い、この中で「新年度においても、中小企業者向け融資制度の融資枠拡大を図るとともに、道路や市営住宅の維持補修など、独自の経済対策を実施することにより、景気の下支えを行っていく。また、雇用対策として緊急雇用創出事業のさらなる拡充を図るなど、市民生活を守るための施策を積極的に推進していく」と景気対策に全力を挙げる姿勢を示した。
　９、10日は休会。11日に本会議を再開して、12日まで議案質疑を行う。一般質問は15日から18日までの４日間を組んでいる。

イノシシやシカの被害増える

　近年、別府市内でも、イノシシやシカによる農林業被害が増えている。別府市は平成21年度当初予算で組んだ有害鳥獣捕獲謝礼金４５０万円（４５０頭分）の不足分として、３月補正に追加額２００万円（２００頭分）を計上した。
　農林水産課の話によると、イノシシ、シカの捕獲については別府市猟友会の捕獲班（７個班、計58人）に協力を依頼しており、１頭当たり１万円の捕獲謝礼金を支払っている。捕獲には、銃とワナの２つの方法がある。21年度は４月から12月までの９カ月間でイノシシ３２２頭、シカ１１８頭の計４４０頭を捕獲した。過去最多だった平成20年度（６１９頭）に匹敵する数のため、今年度は最終的に６５０頭と見込み、不足分２００万円を追加計上した。
　大分県内での野生鳥獣被害額は、年間約４億円前後で推移しており、イノシシとシカによる被害が約75％を占める。一方、捕獲に当たる狩猟免許所持者は高齢化が進み、平成19年度の県調査では、60歳以上が61％を占めている。
　県内では、佐伯市を中心とする県南地域の被害が大きい。別府市内では、近年、中山間地にとどまらず、九州横断道路（やまなみハイウエー）を越えて住宅地近くに出没することもあり、２月には大観山町の貴船城周辺でもイノシシの姿が目撃されたという。
　４日の定例別府市議会本会議・議案質疑では、松川峰生氏（自民党議員団）が捕獲謝礼金追加額について、「市内では主にどの地域で被害が出ているのか。他県では、里や街の中に出て来たというニュースに接するが、農家がせっかく作った農作物が被害に遭うのは大きな問題であり、出て来た場所によっては人名にもかかわる。捕獲に協力いただいている猟友会員は高齢化が進んでいると聞く。後継者育成も含めて、市として十分な対応をしてもらいたい」と要望を含めて質問。筑浜直農林水産課長は「主に中山間地の天間、内成、東山、城島で稲や果樹、タケノコ、ネギなどに被害が出ている。捕獲班の後継者育成の件も含めて、十分対応していきたい」などと答えた。

期待の別府市保健センター

　別府市議会厚生消防委員会（乙千代子委員長、８人）は４日の委員会審査で、別府市保健センターの増改築工事請負契約締結の議案を可決した。契約の相手方は三光・浦松建設工事共同企業体。契約金額は２億４１３９万５０００円。
　付帯工事（電気設備、給排水、空調、昇降機設備など）については、３月中に入札、契約を行う。
　西野口町（富士見通り沿い）の防衛省共済組合旧別府保養所（スパシオン別府）の施設を増改築し、市保健センターとして活用する。今年12月にオープンの予定。総事業費は、平成20年度に取得済みの土地・建物代（３億０８００万円）を含めて約７億５０００万円を見込んでいる。土地の広さは５２１３平方㍍。建物は鉄筋コンクリート造スレート葺２階建て。延べ床面積１５１３平方㍍。
　保健センターは保健、医療、福祉の各部門が緊密な連携を図りながら、市民の健康づくりを推進する拠点となる。
　主な業務は、別府市実施分が乳幼児等の健康診断、各種健康教室・健康相談、健診車による各種がん検診、健康料理教室。また、別府市医師会実施分は夜間こども診療、学校保健に関する健診、各種がん検診（別府市“セット健診”）、国民健康保険特定健診（特定保健指導）。ほかに、浜町にある別府市歯科医師会の別府口腔保健センター（休日歯科救急治療、障害者の歯科治療、フッ素塗布）の機能が市保健センターに移る。
　きのうの委員会審査では、国実久夫氏（市民みんなの会、副議長）が「工事契約議案に反対するものではないが、旧スパシオンの擁壁は、あのまま残すのか」と質問し、伊藤慶典保健医療課長は「擁壁は富士見通り側と別府公園側の横通りにあるが、現状のままでいく。横通りに新たに入口を設ける」と答えた。国実氏は「富士見通りを走っていても、あの擁壁は暗い。健康を維持する施設をつくるのに、あの擁壁のままでは納得できない。もっと明るいものを考えてもらいたい」と要望した。

別府市教委 学校施設の耐震化率アップに全力

　市立学校施設の耐震化率向上に力を入れている別府市教委は、平成22年度一般会計当初予算に小学校５校（棟）、中学校２校（棟）の改築および耐震補強工事費約７億７０００万円を計上した。
　内訳は、改築工事が亀川小体育館、耐震補強工事が緑丘小管理教室棟、鶴見小中教室棟、西小管理教室棟、南立石小特別教室棟、朝日中南教室棟、北部中体育館。
　別府市教委は平成20年度まで、耐震補強を兼ねた大規模改造工事をおおむね年１校（棟）のペースで実施した。しかし、平成20年４月１日現在の文部科学省調査で、全国平均の小中学校施設（校舎および体育館）の耐震化率が60・１％であるのに対し、別府市は51・３％にとどまり、しかも大分県内18市町村では13位という不名誉な水準にあることが判明。市議会や保護者から、耐震化促進を求める声が高まった。
　市、市教委も当初計画を前倒しして耐震化率アップに取り組むことを約束。耐震補強工事に対する国庫補助率が平成21年度から、それまでの「２分の１」から「３分の２」に引き上げられたこともあって、21年度は７校（小５校、中２校＝別に幼稚園１園）分の“大型予算”を組んで実施した。
　教育総務課の説明によると、昨年４月時点の耐震化率は54・79％だったが、年度末の現時点では64・38％と10ポイント近くもアップ。新年度予算で計画どおり実施されると、１年後は73・97％とさらに10ポイント上昇する見込み。同課は「平成27年度までに１００％達成をめざして頑張ります」（末吉正明参事としている。

光町大火、悪条件下で最小の被害

　定例別府市議会は４日、平成21年度一般会計補正予算案など旧年度関係議案について、４つの常任委員会ごとに審査した。厚生消防委員会（乙咩千代子委員長、８人）は消防関係予算案の審査に関連して、消防本部に（１月13日夜発生）光町大火の報告を求めた。
　首藤忠良消防長の報告によると、消防署・消防団車両31台と職員・団員２０６人が出動して消火活動に従事した。焼損棟数39棟、り災世帯46世帯・人員91人、焼失面積２９３３平方㍍、死者・負傷者各１人。「平成４年２月29日に松原町で発生した建物火災に匹敵する大規模火災だった」という。
　さらに、首藤消防長は瞬間風速20・１㍍の悪条件下で「功を奏した理由」として、①此花温泉を核に、日頃から近所付き合いが盛んな地域で、早めの声かけが早期避難につながった。就寝時間が１時間ズレていたら、もう少し犠牲者が出たかもしれない②第２次出動によって、延焼防止活動にも努めたことで、東側への延焼を防止することができた。消防庁消防大学校の付属機関である消防研究センターのスタッフが視察に来た際、『よくあそこで止まった。防御活動が良かった』と評価された。
　③出火建物周辺に配管設備など有効な消防水利体制が整備されていた④飛び火した末広町では、自主防災会がバケツリレーを行い、有効に機能した―を挙げた。
　委員会側は消防の対応を評価し、地域住民の“地域力”についても称えた。

吉弘踏切の移設工事が終わる

　別府市はＪＲ日豊線吉弘踏切の移設工事および周辺道路整備が終わったのに伴い、９日に「踏切および新設道路」の通り初め式を行う。吉弘踏切を北側へ約40㍍移設し、併せて周辺の道路（市道）を整備して、車や人の流れを安全かつスムーズにするための事業を、平成18年度から４カ年計画で進めてきた。
　従来の吉弘踏切は幅員が４・５㍍と狭く、歩道はなかった。加えて、踏切に通じる東側の道路は急坂のカーブで見通しが悪く、車の離合が難しかった。このため、周辺の町内自治会や別府中央商工連合会などが長年にわたり、抜本的な改良を市に要望してきた。
　踏切を北側へ約40㍍移設するとともに、西側の吉弘方面から下った場合、新踏切を渡って東側の港中央通りに至る縦の道路を新たにつくった。全長１１５㍍、幅員10・５㍍（うち歩道＝南側＝は２・５㍍幅）の２車線。東側の線路沿いの“横の道路”も整備し、新踏切東側の縦通りと横通りは立体交差となった。この横通りと踏切を結ぶ歩行者専用通路も設けた。
　すでに、歩行者については２月27日から新踏切の横断を許可している。車両は９日の通り初め式終了後、供用開始となる。旧踏切は９日をもって廃止される。総事業費は３億０７００万円で、国庫補助が55％付いた。

コルトーゆかりのピアノ

　３月定例別府市議会は３日、本会議を再開。平成21年度一般会計補正予算案など、上程中の旧年度関係議案に対する質疑を行った。
　泉武弘氏（行財政改革クラブ）は補正予算案（地域の文化・芸術活動支援事業助成金）に関連して、「中村市長時代、市役所正面玄関そばに世界的ピアニストのアルフレッド・コルトーゆかりの立派なピアノがあった。そのピアノが、現在は浜田温泉資料館で西日を受けている。ピアノは湿気に弱い。なぜ旧温泉施設の浜田温泉資料館に置いているのか。コルトーのサインもある、価値あるピアノは、速やかに元の市中央公民館に戻すべきだ」と求めた。
　檜垣伸晶市教委生涯学習課長は「一日も早く中央公民館に戻せるよう努力したい」と答弁した。同課長の話によると、もともと中央公民館講座室にあったが、あまり利用されていないということで、市役所１階玄関近くに移され、さらに平成18年秋から浜田温泉資料館（同17年９月オープン）に置いている。
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　コルトー（１９６２年没、スイス生まれ）は昭和27年（１９５２）に来日し、各地で公演した際、別府市公会堂（現別府市中央公民館）で特別公演を行った。はじめは別のピアノを使う予定だったが、公会堂が新しくピアノ（ヤマハＧ35）を購入したことを知ったコルトーは、そのピアノを弾いた。コルトーが弾いた唯一の日本製ピアノと言われている。ピアノにはコルトーのサインが彫り込まれている。

便利な「おおいた広域窓口」

　別府市は近隣の市町との間で住民票などの交付事務を相互に委託する「おおいた広域窓口サービス」を、７月から竹田市とも提携するため、３月定例市議会に「事務委託協議」の議案を提案する。これで“サービス網”は８市２町に広がる。
　広域窓口サービスは、参加自治体どこの窓口でも、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の付票の写し、身分証明の交付が受けられる制度。交付申請には印鑑と本人を証明できるもの（運転免許証、住民基本台帳カードなど）が必要。
　通勤・通学などの“出先”で急に証明書などが必要になった場合、居住する市町に戻ることなく、参加市町それぞれの役場の窓口で申請し、受理できる仕組み。
　平成18年７月から、別府市、大分市、杵築市、由布市、九重町の４市１町が提携してスタート。その後、中津市、日出町、国東市、宇佐市が加わり、７市２町による“サービス網”となった。
　市民課の説明によると、５市２町当時の平成20年度に別府市民が他市町の窓口で利用した件数は、大分市１２３５件、日出町２０５件、杵築市99件、中津市30件、由布市17件、九重町３件の計１５８９件。逆に、他市町の住民が別府市役所の窓口で利用した件数は、大分市民８１１件、杵築市民３２３件、日出町民２７８件、由布市民１７６件、中津市民84件、九重町民32件の計１７０４件。
　このうち、別府市民が大分市の窓口で利用した１２３５件の内訳をみると、戸籍謄本（全部事項証明）が６７１件で最も多く、次いで戸籍抄本（個人事項証明）が３２５件、住民票の写しが１１６件、印鑑登録証明書が54件、身分証明書が46件、戸籍附票の写しが23件となっている。

自衛艦10カ月で16隻も入港

　別府市自衛艦入港歓迎協力会（会長、浜田博市長）の平成21年度理事会がこのほど、市役所会議室であり、事務局（別府市市民課）が自衛艦の別府入港実績を報告した。また、新年度に入って、海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）を訪れ、これまでの入港のお礼を兼ねて、さらなる入港を要望することを申し合わせた。
　入港歓迎協力会は、海自艦艇の別府入港を誘致し、おもてなしの心で歓迎することを目的に、昨年４月１日、８団体が設立した。構成団体は別府市自衛隊協力会（会長、浜田市長）、別府市自衛隊父兄会（江藤勝彦会長）、別府商工会議所（千寿健夫会頭）、別府市観光協会（梅野朋子会長）、別府料飲協同組合（阿部紀佳理事長）、別府市旅館ホテル組合連合会（上月敬一郎会長）、別府自衛隊指定商社会（松川峰生会長）、別府地区隊友会（山﨑利彦会長）。個人の入会もできる。
　事務局の報告によると、平成21年度は１月末までに、護衛艦、輸送艦、海洋観測艦、訓練支援艦、練習艦など16隻が入港した。平成20年度の入港は10隻。入港歓迎協力会が設立された21年度は、10カ月で前年度を大きく上回った。同会は入港の各艦に記念品（籃胎漆器）を贈り、乗組員に観光パンフレットを進呈している。
　通常は「訓練の合間の休養」として、別府国際観光港の沖合に投錨停泊し、乗組員は艦に積載の内火艇で上陸している。昨年７月21日入港の護衛艦「はたかぜ」（４６００㌧）＝呉基地＝は、めったにない公式訪問として、第３ふ頭（関西汽船桟橋）に接岸。一般市民にも艦内が公開された。入港歓迎協力会は桟橋で盛大な歓迎セレモニーを開催した。
　来年３月末には、不定期船舶専用の第４ふ頭が上人ケ浜寄りに完成するため、自衛艦入港誘致活動にも弾みがつきそうだ。

自民総裁来県、鉄輪で足蒸し湯体験

　自民党の谷垣禎一総裁が27日、別府市の鉄輪地区を視察した。いでゆ坂に国土交通省のまちづくり交付金で建設中の地獄蒸し工房鉄輪や鉄輪むし湯を歩き、足蒸し湯を体験した。
　“街交金”が役立っていることを説明した浜田博市長は、蒸し湯の前にある野口雨情が鉄輪を詠んだ短碑は佐藤文生元郵政大臣（別府市名誉市民）が揮毫したことを説明すると、谷口総裁は「達筆ですね」と足を止めて静かに見入った。
　岩屋毅衆院議員（党県連会長）とともに足蒸し湯を体験した谷垣総裁は「30年ぶりに鉄輪を訪れた。道路や公園が変わったな、という印象。地方都市を政治がどう元気づけるか、交付金を利用して元気を持ってほしい」と話した。
　谷垣総裁は鉄輪から大分市に移動し、いいちこ総合文化センターで開かれた党県連主催の政経セミナーで「自民党の新理念と喫緊の課題」をテーマに講演した。
　昨夏の衆院選の敗因を「小泉首相から政権を受け継いだ安倍、福田、麻生の３首相は選挙で信を問うこといなくズルズル引き伸ばし、それが『政権交代』の四文字に輝きを与えてしまった」と分析。
　子ども手当について「約５兆円かかり、文部科学省の年間予算に等しい。財源を用意しないままで、赤字国債を残すことになる」と批判。
　今夏の参院選で自民党の候補者に決まった小田原潔氏を「新しいタイプの候補者で、自民党が変わったと印象付ける」とし、大分選挙区を重点地区にするとの考えを示した。

流通ルートから振興センター外す

　別府市は、別府市綜合振興センターに委託してきた指定ごみ袋の販売事務および代金収納業務を、４月１日から市直営に改める。このほど、取扱店（２６５事業所）にお知らせの文書を発送するとともに、市役所会議室で説明会を開いた。
　綜合振興センターは、別府市が１００％出資している財団法人で、理事長は副市長のあて職。平成９年度から指定ごみ袋制度を導入して以来、ずっと振興センターに業務を委託してきた。ごみ袋がメーカーから配送業者の倉庫に入ったあと、小売店（取扱店）から同センターに注文があったつど、配送業者に電話連絡し、その後の集金業務（実態は口座振込）もセンターが行っている。平成20年度決算の委託料は７７３万０１００円。
　平成20年の12月定例市議会で、市の公（おおやけ）の施設における指定管理者の契約相手が振興センターに集中していることが問題化した。これに関連して、浜野弘氏（自民党議員団）が「指定ごみ袋事業でも、振興センターが独占的に請け負っている。流通ルートに、なぜ関係のない振興センターを入れたのか。市が直営でやれば済むことだ。なれ合いではないか」と厳しく批判し、多くの議員が同調した。
　このため、市は翌21年２月、平成22年度から振興センターへの委託を廃止することを文書で議会側に伝え、21年度については手数料をそれまでの１枚当たり１円を０・７円に減額した。
　環境課の話によると、４月からの市直営窓口は上野口町にある市リサイクル情報センターが担当し、嘱託職員が事務に当たる。取扱店との契約期間は、現行の２年が３年となる。
　取扱店への説明会では、末延直樹環境課長が「別府市は平成９年度から指定ごみ袋制度を実施し、ごみの減量化とリサイクルに力を入れています。新年度から市直営に変わっても、引き続きご協力をお願いします」とあいさつした。

別府温泉まつりのポスターできる

　泉都別府の最大のイベント、別府八湯温泉まつり（別府まつり振興会、実行委員会の主催）のポスターができた。４月１日から４日までの４日間、メーン会場の別府駅前通りをはじめ、市内各所で多彩な催しが繰り広げられる。
　初日の１日は朝見神社で開会奉告祭・御神火採火式を執り行い、温泉神社神輿が繰り出す。２日は扇山まつり。３日は各地域のまつりが主体となる。最終日の４日は日曜日。駅前通りでは湯けむり総パレード、神輿の祭典などがある。
　初日の１日は「温泉感謝の日」としており、同日から３日まで市内１００カ所以上の市営・市有区営温泉が無料開放される。問い合わせは実行委員会事務局の別府市観光協会（電話24２８２８）へ。

日立グループと基本契約へ、広域圏議会で浜田市長

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の今年度第１回議会定例会が25日、開催された。
　会期を同日だけの一日と決めた後、浜田市長が提案理由の説明に立ち、藤ケ谷清掃センターの更新事業（建て替え）について、仮契約を締結したまでの経過を説明し、平成26年４月の供用開始に向け、全力で取組む考えを表明、日立造船グループと近く基本契約を結ぶ、とした。
　一般質問で原田孝司議員（別府）が「耐用年数が15年の炉を30年持たせたメンテナンスの技術力は高い。三菱系から日立系に変わるが、技術者は地元に住んでおり、雇用を継続せよ。ゴミ減量化にどう取組むのか」と質問。
　広域圏事務組合の宇野栄一事務局長は「ゴミ原料化は平成17年度より６％に当たる４２５０㌧を原料する。これは国の目標より１％上回っている。分別回収は２市１町で協議する」と答弁した。

楠会館跡地にポケットパーク

　別府市は楠町の楠会館跡地をポケットパークとして整備するため、新年度当初予算に設計委託料２００万円、工事費２８００万円、計３０００万円を計上した。楠会館が解体されたのが平成17年。丸４年が経過して、やっと有効活用策が打ち出された。
　商工課の説明によると、跡地の広さは約４００平方㍍。ベンチ（３基）、多目的トイレ、水のみ場、照明（２基）を設置し、憩いの場として提供することで、商店街利用者の回遊性を図る。この「市案」を地元の楠町１区自治会や楠銀天街協同組合に提示し、協議していくという。
　旧楠会館は南部地区にまだまだ活気があった昭和39年（１９６４）に完成。鉄筋コンクリート４階建てで、１階は貸店舗・事務所、楠温泉。２～３階は貸住宅（26室）。４階は楠町１区自治会の公民館として使われた。貸住宅はお膝元の楠銀天街をはじめ、中浜筋商店街、銀座街が賑わった当時、商店従業員宿舎の役割を果たした。
　時代が移り、老朽化が進んだため、平成17年度に取り壊し、更地にして、そのままになっていた。
　解体当時、楠町１区自治会は「１階が温泉、２階は公民館」のコミュニティーセンター的な施設を要望したが、市の財政事情に加えて、近隣に寿温泉や竹瓦温泉があることなど、行政コストの面で問題が多いとして見送りになった。

定例別府市議会一般質問は20人が通告

　別府市議会の議会運営委員会（三ケ尻正友委員長）が24日に開かれ、平成22年第１回定例議会（通称“３月議会”）の会期および議事日程を協議した。会期は２月26日から３月26日までの29日間とすることを申し合わせた。一般質問は20人が通告しており、３月15日から18日までの４日間（各日５人）とした。
　また、議員定数（現行29人）を削減するための「別府市議会議員定数条例」改正案は、最終日の本会議に議員提出議案で提出する方向を確認した。議事日程は次のとおり。
　▽２月26日　本会議（平成21年度一般会計補正予算案など旧年度関係議案の上程、提案理由の説明）▽27～３月２日　休会▽３日　本会議（議案質疑）▽４日　常任委員会審査▽５～７日　休会▽８日　本会議（旧年度関係議案についての委員長報告、少数意見者の報告、討論、採決。常任委員会委員の選任。平成22年度一般会計当初予算案など新年度関係議案の上程、提案理由の説明）▽９～10日　休会▽11～12日　本会議（議案質疑）▽13～14日　休会▽15～18日　本会議（一般質問）▽19日　常任委員会審査▽20～22日　休会▽23日　常任委員会審査▽24～25日　休会▽26日　本会議（新年度関係議案についての委員長報告、少数意見者の報告、討論、採決。議会運営委員会委員の選任。※追加議案の上程もある）

議案説明の市議会代表者会議で

　別府市議会は22日、会派代表者会議を開き、定例議会に提案される議案の概要について、市側の説明を受けたが、一足早い“議案質疑”を思わせる厳しい意見が相次いだ。いずれも平成22年度一般会計当初予算案に関する発言。
　旧南小学校跡地（暫定）整備予算については、国実久夫副議長（市民みんなの会）が先日の「地元説明会」で南地区関係者から強い不満の声が上がったのを踏まえて、「浜脇地区は市の暫定利用計画案を了承したが、南地区は反対し、ケンカ別れみたいになった。南地区の意見を反映しない予算をなぜ出すのか」と苦言。友永哲男副市長は「南地区の方々から、いろいろな意見をいただいたが、今回はあくまでも暫定利用の予算なので理解してほしい」と答えた。
　ＪＲ亀川駅自由通路新設に伴うＪＲ九州への工事委託料については、三ケ尻正友氏（自民党議員団）が「ＪＲに丸投げしていいのか。これだけ景気が厳しいときだから、市内業者が参加できるよう、ＪＲと交渉すべきだ」と求め、河野数則氏（同）も「昔からの慣例で、ＪＲの既得権になっている現状は改めるべきだ」と同調した。野口哲男議長（同）が「只今の意見をよく受け止めていただきたい」と述べ、一応、収まった。

別府市の新年度予算 市税収入は６・３％減

　別府市は22日、定例市議会（26日開会）に提案する議案の概要を発表した。平成22年度一般会計当初予算案の総額は４３１億６０００万円で、前年度当初に比べ９・４％増となった。
　歳入のうち、市税収入は景気低迷を踏まえ、前年度比で６・３％減の１３５億８８９１万円を組んだ。
　当初予算の主な事業は、総務費は参院選執行経費５８４１万円（万円未満四捨五入＝以下同）、国勢調査実施経費６２３５万円。民生費は離職者で就労能力および意欲のある人への住宅手当２３５６万円、社会福祉法人施設整備（耐震化）補助金＝別府発達医療センター、太陽の家＝４４３６万円、民間児童福祉施設等整備費補助金＝鉄輪保育園、朝見保育園＝２億１８３０万円、子ども手当支給に要する経費18億１１９７万円（国費と別府市負担分の合計）。
　衛生費は保健センター建設関連経費２億９６５４万円。商工費は楠会館跡地整備事業費３０００万円。観光費は８月にビーコンプラザで開催されるＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力会議）経済委員会ハイレベル会合の開催促進負担金１０００万円、３月28日オープンの「地獄蒸し工房鉄輪」の管理運営費３１２７万円。
　土木費はＪＲ亀川駅自由通路新設工事委託料１億９９５１万円、市営住宅整備に要する経費２億０１６８万円、西別府住宅Ｃ棟建設工事費１億８７８５万円。消防費は車両購入費で消防化学車４９５１万円、消防ポンプ車３９１２万円、高規格救急車３７００万円。
　教育費は旧南小学校跡地（暫定）整備に要する経費１億１１７７万円（実施設計委託料および施設整備等工事費）、野口小学校跡地の野口ふれあい交流センター施設整備に要する経費１億００３７万円など。

光町復興への道標

　別府市光町の大火跡地を16日から18日までの３日間、県土地家屋調査士会が境界線確定のため土地測量をした。がれきを撤去すると家の基礎やブロック塀など境界線の目印が失われるため、土地所有者（被災者）が市を通じて測量を要望していた。
　16、17日は地権者が立会い、焼け残った建物や基礎を頼りに境界線を測量。がれきに埋まった場所は県建設業協会別府支部がショベルカーで掘り起こし、家の基礎を確認するなどした。
　18日は別府市の立ち会いで、市道や水路などの市有地と民家の境界線を測量した。
　今後は19、20日の２日間に仮の測量図を作り、登記簿と測量図の土地面積を照合、全地権者の合意が得られるまで協議を重ね、測量図を完成させる。県建設業協会別府支部ががれき撤去に着手すると、復興開始のムードが高まる。
　船石雅信氏（別府市南荘園）は「測量することが復興の道しるべになる。被災前の姿を取り戻すには時間が掛かると思うが、一歩ずつ前に進んでほしい」と励ました。
　星野隆昭・光町１区自治会長は「まだ仮の測量だが、復興の第一歩を踏み出した。これから協議を重ね、がれきを撤去し以前より活気のある光町を取り戻したい」と語った。

まだ厳しい別府市の国保財政

　平成21年度第１回の別府市国民健康保険運営協議会（会長・松川章三市議会総務文教委員長、19人）が17日、市役所で開かれた。
　友永哲男副市長が「別府市の国保事業は累積赤字解消のため、平成20年度に税率改正を実施し、国保財政の立て直しを図っています。その結果、20年度決算では単年度収支で７年ぶりに黒字を確保することができたものの、依然として厳しい状況にあることに変わりはなく、被保険者の皆様には大きな負担をおかけしているところです。今後も累積赤字の早期解消をめざして国保税の収納体制強化に努めていきたい」とあいさつ。
　保険年金課が①別府市国保事業の現状②平成22年度国保制度の改正③特定健康診査等の実施状況―について説明した。
　国保制度の改正事項のうち、70歳以上75歳未満被保険者の一部負担割合については、平成20年４月から制度上は「１割負担」が「２割負担」に引き上げられたものの、実施が凍結されて「１割負担」のままになっている現状が、21年度に引き続き、22年度も凍結延長になったことが報告された。
　また、国保税の課税限度額については、現行の上限額「59万円」を４万円引き上げて「63万円」とするための地方税法一部改正案が、開会中の通常国会に提出されているという。同課の話によると、別府市の国保被保険者約２万３０００世帯（約３万５０００人）のうち、上限額に該当する高額所得層は約６００世帯という。

別府市も税の報奨・奨励金廃止へ

　別府市議会総務文教委員会（松川章三委員長、７人）は19日、調査会を開き、市税条例の一部改正などについて市側の説明を受けた。それによると、市税の納期前納付報奨金制度と納税貯蓄組合奨励金の交付制度を１年後の平成23年度から廃止するため、26日開会の定例市議会に条例改正案および条例廃止案を提案する。
　市税前納報奨金制度は昭和29年（１９５４）５月に、納貯組合奨励金制度はそれより早い昭和26年11月に創設された。両制度とも、戦後の混乱した社会情勢のもとで、まだ税に対する理解が十分ではなかった住民の納税意欲を促し、税の完納を確保するため、地方自治体が導入した。
　しかし、近年は行財政改革との絡みもあり、多くの市町村が「その役割を終えた」として廃止に踏み切っている。大分県内14市では、別府市と豊後大野市の２市を残すだけで、その豊後大野市も平成22年度限りで廃止する。
　別府市の現行交付率は、前納報奨金が０・３％、納貯組合奨励金が０・８％。平成20年度決算によると、前納報奨金（市県民税、固定資産税）は３７７４万５９００円、納貯組合奨励金（市県民税、固定資産税、国民健康保険税）は２５７組合に９３８万８８２４円を支出した。
　調査会で、市側は「半世紀が経過し、社会情勢は大きく変化。住民の納税義務の意識も定着した。制度創設の目的はほぼ達成された」と述べた。

北浜旅館街とのアクセス

　国道10号線によって隔てられている北浜旅館街と中心市街地のアクセスを整備することで賑わいを取り戻そうと18日、別府商工会議所（千寿健夫会頭）が「北浜旅館街と中心市街地のアクセス整備についての会議」を開いた。関係者約20人が集まり意見を交換した。
　平成20年７月に国の認定を受けた「別府市中心市街地活性化基本計画」で、中心商店街では空き店舗を借り上げて改修し、イベントや社会実験を行うリノベーション事業などが進められており、一方北浜旅館街では更地を利用し土地交換をして建て替えを進める「連鎖型協調建て替え」など北浜地区再生計画策定事業が進行中。また国の別府港海岸整備事業で北浜地区の海岸が整備されている（平成25年度完成予定）。
　千寿会頭はあいさつで、中心市街地と北浜旅館街それぞれで賑わい再生の取り組みが進んでいることに触れ、「二つの地域が分断されている。アクセス整備で障害者も高齢者も使いやすい地下道にするなど何らかの対策をみなさんとともに検討したい」、さらに「歩道橋は明石市の例があり、横断歩道は交通量のこともある、地下道の改良が一番よいのではという思いがあるが、忌憚のないご意見をお願いしたい」と述べた。
　このあとＮＰＯ法人別府八湯トラストの菅健一理事長が座長をつとめ、出席者それぞれが意見を発表した。
　「現状の地下道は狭すぎ暗く、地下道への誘導がない」（林道弘別府駅前通り商店街振興組合理事長）、「地下道を広く作ってもらい、斜めに渡ってトキハのほうへ行けるとよい」（小川雅代べっぷ旅館女将の会協同組合理事長）など地下道の改良案や、「スクランブル交差点にするとお金がかからない」（永井正之別府市商工課長）という地上案、「ペデストリアンデッキが現実的」（糸永好弘別府市道路河川課長）と10号線の上に歩行者用通路を設ける案も出た。
　一方、アドバイザーの後藤武彦別府警察署交通課長から「スクランブル交差点は車の交通を非常に阻害する。北浜の（歩行者の）交通量を考えると無駄では」という意見も出た。福谷正信ＡＰＵ教授からは「中途半端なことをやってもだめ」と10号線自体をずらす大胆な提案もあった。
　同会議所では、会議を重ねて意見をまとめ、国や関係機関に要望することにしている。

難問抱えた勤労者サービスセンター

　大分県東部勤労者福祉サービスセンター（理事長、浜田博別府市長）の平成21年度第２回理事会が17日、別府市水道局会議室であった。平成22年度をもって国庫補助金が廃止されるため、サービスセンターの事業存続をどうするか、が大きな課題となっている。
　同センターは大企業に比べて格差のある中小企業勤労者の福利厚生を、行政の支援と会員事業所の互助で充実したものにするための財団法人。平成10年４月に設立され、別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村の３市１町１村の自治体、商工会議所、商工会、労働団体で構成している。
　会費は従業員１人につき月額８００円で、原則として事業主の負担。会費収入および国庫補助金（年間８５０万円）、市町村補助金（同）を主な財源に、共済給付事業（死亡弔意金、傷病見舞金、祝金その他）、健康管理事業（人間ドックや健康診断などに対する補助金）、旅行補助事業、自己啓発・余暇支援事業を実施している。１月31日現在の会員数は６５２事業所・２０７７人で、前年同期に比べ10事業所・54人の増。
　理事会では、浜田市長が「現在のデフレによる経済危機は中小企業を取り巻く社会環境に大きく影響し、県東部地域においても人員削減、倒産・廃業に追い込まれるなど、依然厳しい状況が続いている。しかし、当センターは収支のバランスを図り、効率的運用により、会員数は若干増加し、積極的な経営の健全化を推進しています。平成23年度以降、国庫補助金が廃止されることを踏まえて、これまで以上に努力していきたい」とあいさつ。
　平成22年度の事業計画、収支予算案を審議、承認した。国庫補助金廃止を見据えた対応では、事務局が「積立金を基に３～４年は事業を継続できる。会費の値上げは退会につながる心配がある」などと説明した。

改選期迎える自治委員

　別府市は１４５町内の自治委員の任期（２年）が３月31日で終了するのに伴い、17日の自治委員会理事会で、改選による自治委員推薦届け出の手続きなどを説明した。
　別府市自治委員設置規則は、その職務を「①市政への協力②市民台帳の整理③その他市長の委嘱に係る事務」と定めており、いわば市政と地域住民とのパイプ役。各町内の推薦に基づき、市長が委嘱している。
　推薦届の提出期限は３月19日で、それ以降、総会を開催する自治会については、３月19日までに自治委員代行者推薦届を出すよう求めている。

商議所、トキハが賃貸借契約

　別府商工会議所が移転先としてトキハ別府店（別府市北浜２丁目）に入居するのに伴う「事務所賃貸借契約」の調印式が18日、同会議所会頭室で行われた。
　入居するのは７階フロアの約２８０坪（９２４平方㍍）で、７階全体のスペースの約三分の二を占めるという。「食堂街」はそのまま残る。契約期間は一応４月１日から３年。
　千寿健夫会頭と佐藤祐士トキハ社長が調印した。西謙二、岩瀬公男の両副会頭、トキハの衛藤公秀副社長、福田和夫別府店長らが同席した。千寿会頭は「トキハさんの大変なご厚意で市中心部に入ることができるのは、今後の別府市にとっても大変喜ばしいことと思う。この不景気のドン底の中で、やはり会議所が中心地で市民ともども別府の活性化を図っていく、そういう思いで入居を判断しました」、また、トキハの佐藤社長は「県下で最も歴史ある別府商工会議所に、ご縁の中で入居していただくことは大変ありがたい。これを機に、ますます県下の経済活動はもとより、別府のまちの魅力づくりに微力ながら貢献していきたい。会議所メンバーの皆さん方にトキハにおいでいただき、一緒にガッチリと手を組んで協力していきたい」とあいさつした。
　同会議所は別府青年会議所、ライオンズクラブ合同事務局などテナント４団体にも共同歩調を呼びかけている。
　別府商工会議所は、別府市が企業誘致したイズミの「ゆめタウン別府」出店に伴う交通渋滞緩和策に協力して、流川通り入口にあった別府商工会館を同社に売却。平成19年９月からＮＴＴ別府ビル（流川通り12丁目）に仮住まいしている。自前の商工会館建設も含めて移転先を検討してきたが、トキハ別府店に入居することで落ち着いた。

「地獄蒸し工房鉄輪」要望付す

　別府市議会観光経済委員会（黒木愛一郎委員長、７人）は16日、調査会を開き、３月28日オープン予定の「地獄蒸し工房鉄輪」の運営について、市側の報告を受けた。
　前回（１月25日）の調査会では、①市直営とする②管理業務は地元の鉄輪温泉共栄会に、清掃および屋外軽作業（駐車場整理・来場者誘導を含む）は別府市シルバー人材センターに、観光案内業務等は外国人観光客案内所などに委託する③初年度の収支は１９７３万円の赤字が見込まれる―などの説明があった。
　このため、委員会は「業務委託料を中心とする支出を見直し、赤字を限りなくゼロに近づける努力をしてもらいたい」「一定期間、地獄蒸し釜などの使用料を無料にして、ＰＲに努めた方がいいのではないか」などとして、再検討を求めていた。
　きのうは、清末広己ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼観光まちづくり課長が、その後の精査の結果を報告。「地元の共栄会などと協議したが、一定期間、使用料を無料にすることは、お客が殺到したり、有料に切りかえた際にお客が大幅に減少するなどのデメリットが大きすぎる。民業圧迫の問題も生じる」と述べたほか、収支の見直しでは、委託業務の範囲を絞り込んだほか、人件費を削減したことにより、年間のランニングコストは当初の１９９１万５０００円から９６６万９０００円に縮減できる―と説明した。
　不満を残した委員もいたが、最終的には委員会として了承した。黒木委員長（創世会）は調査会を終えるにあたり、「市当局は本日までに出された意見を真摯に受け止め、適切な運営に努めるとともに、２年目以降は指定管理者制度の導入を検討する中で、公募も含めた適正な運営について十分協議してほしい」と指摘した。

シネコンなど早期実現を

　浜田博別府市長は16日、広島市のイズミ本社を訪れ、山西泰明社長と面談した。市の発表によると、同社の「ゆめタウン別府」誘致の際に約束した、歩道橋やシネコンの建設などについて、実現を強く求めたという。
　浜田市長は「（昨年12月に）山西社長が歩道橋、シネコン建設について、『市長任期中の着手は難しい』と発言したことに対して、強く抗議し、立地協定に沿った施設整備について改めて要望した。他の別府市に対する貢献策についても早期に具体化するよう求めた。山西社長は私の抗議について、『真摯に受け止める』とのことだった。
　また、経済情勢が大変厳しい折ではあるが、別府市に対する早期に取り組める何らかの貢献策について検討したいとの意向が示されたので、今後、事務レベルで協議していくことになった」とコメントした。

別府市議会建水委員会 水道事業改革の最終意見

　行財政改革の視点から水道事業の在り方を協議してきた別府市議会建設水道委員会（市原隆生委員長、７人）は15日、所管事務調査の第６回委員会を開き、「中間意見」（昨年11月16日作成）に対する水道局側の報告を聞いたうえで、最終意見をまとめた。
　水道局側は中間意見に対する報告で、「料金徴収事務、転居時の開閉栓・料金精算業務、滞納整理・停水業務、配水施設の点検・保守、配水管の漏水防止調査の５項目は、平成23年度からの民間委託実施を目途に検討していく」「職員数（削減）については、計画期間を５年間（平成26年度まで）とし、今後の退職予定数、業務委託、組織・機構の見直しなどを図り、（市長部局との）人事交流や職種変更にあたっては、市長部局との協議を継続して行い、職員数のさらなる適正化に努める」
　「水道料金値下げについては、料金収入の推移で毎年５０００万円超の減少となっており、今後の財政状況は厳しいものと予想される。経営の健全化を推進し、現行の料金水準を維持していきたい。値下げは現状では難しい」などと説明した。
　これを受けて、建設水道委は「報告内容は十分とは言えない」との判断を示し、最終意見をまとめた。まず「事務・事業の効率化や、将来にわたって安心・安全な水の安定供給を図るには、業務委託の推進と職員数の適正化が求められるが、現在の職員構成を見ると、市長部局との人事交流における転入・転出人員の不均衡が一つの原因であり、ひいては労働生産性の向上をはじめとした経営健全化の推進にも影響を与えかねない状況である」などと指摘。
　そのうえで①職員の新規採用については当面抑制し、また、業務委託の推進に伴う人員配置については、人事交流の課題を市長部局と協議し、平成22年度中に調整すること。その進捗状況や経過については適宜報告すること②職員の職務（事務）に合わせた現実的な職種に改める必要があり、早期に是正を行うこと。
　③中期経営計画の策定に際し（大分川水系からの別府地域利水事業に係る）隧道の保全・改修等を含めた将来にわたる事業負担金の発生に備え、その財源を明確にするため、引当金等の方策を講じること④水道料金の値下げを視野に入れた財政運営に努めること―を求めている。

此花温泉と公民館復興へ３案

　別府市光町の大火で全焼した「此花（このはな）温泉」の設計図が、光町１区の星野隆昭自治会長のもとにある。昭和41（１９６６）年に改築した際に鉄筋化し、１階が温泉、２階が公民館とし、工事を請け負った同町の後藤工務店が描いたもの。負った傷は大きいが、発生から１カ月を迎えて一区切りつけるとき。住民たちは復興の青写真について前向きな話し合いを始めた。
　温泉再興への道程を星野自治会長はこう説明する。①現在地に立て替え、従来どおり１階を温泉、２階を公民館とする②温泉だけを現在地に建設し、公民館は近くの光町西広場に移す③温泉、公民館とも現在地とは別な場所に移す――の３案があり、建築基準法をクリアしなければならない。
　12日には、自治会の緊急運営委員会を開いて60人が出席。温泉と公民館復興の３案を発表し、その一つに絞り込むことに反対意見はなかった。今後は、22日の自治会役員会で３案を検討して一つに絞り込む。26日に定例運営委員会を開いて役員会の意見も参考にし、どの案で復興させるかを決定したい考え。遅くても３月26日の定例運営委員会で復興案を決定する。最終的に決定した復興案を別府市にも示し、再建に向けて調整を進める。
　温泉と公民館建設の補助金、貸付金について別府市（市教委）の担当課との協議を始め、行政側も優先する考えを伝えている。
　此花温泉はいつ建設されたのか、詳しい資料は温泉ととに焼失して知るすべはない。しかし、昭和７年にはすでにオープンしていたといい、光町１区自治会による温泉組合が運営する市有区営温泉として、一日に計３００人以上が利用していた。
　光町１区の住民は４１１人で、70歳以上の高齢者が１１５人（28％）、うち女性が61人（53％）いる。別府市の高齢化率は16・６％、うち女性は23・６％で、光町の高齢化は大幅に上回っているため、階段を使わずにすむよう平屋建てにしてほしい、という意見がある。
　大火の翌日１月14日、焼け跡から金庫が見つかり、自治会の定期預金通帳２通、普通預金通帳１通と印鑑が入っていた。全焼した此花温泉の改修費として自治会が１３００万円を貯金していた。これに加え、火災保険も下りる。
　星野自治会長は「大火から１カ月。温泉と公民館を失い、何から手をつけていいのか分からなかったが、多くの義援金と救援物資が寄せられ『負けないで』と光町１区の背中を押してくれた。この思いに応えられるよう、一日も早く公民館と温泉を再建し、被災前より活気ある光町にしたい」と気持ちを奮い立たせている。

新「泉都（セント）」のデザイン考案中

　別府市は地域通貨「泉都（セント）」を活用したまちづくりをさらに活発にするため、現行のＩＣカードによるポイント型を改め、４月１日から紙幣型（泉都券）に切り替える。
　地域通貨「泉都」事業は平成17年度からスタートした。「泉都」はお金ではなく、まちづくりや福祉・ボランティア活動に参加した行為に対して、「お礼」としてポイントを付与するもの。市営温泉の入浴や、べっぷアリーナのトレーニングルーム使用、登録店での買い物などに活用できる。「１００泉都」は大体１００円に相当する。
　この「泉都」事業に参加するには、ＩＣカードの交付を受ける必要があり、住基カード＝住民基本台帳カード＝と一般カード（市外居住者、外国人登録者、15歳未満の人）の２種類で運用してきた。しかし、現行の仕組みはカード交付の申請手続きや、利用できる施設受付にカード読取機の設置が必要など、手間と維持費がかかるため、６年目を迎えるのを機に、刷新する。
　新たな「泉都券」のサイズは、本物の紙幣より小型にする。担当の観光まちづくり課でデザインを考案中。現在“泉都カード”を所有している人は約１６００人とみられ、４月１日から“新券”への交換ができる。同課は「気軽に参加でき、利用しやすい仕組みにすることで、『泉都』の流通を促進し、まちづくり活動を一層盛んにしたい」としている。

別府市議会 大詰めの議員定数削減問題

　別府市議会の行財政・議会改革等推進特別委員会（河野数則委員長、15人）は12日、第11回の委員会を開き、議員定数削減問題について、各会派が具体的な「数字」を出し合った。
　同市議会の現行定数は29人。これまで正副委員長が示した「５人減の24人」とする案をたたき台に協議してきた。
　きのうは、妥当な議員定数として、自民党議員団と創世会は５人減の「24人」、公明党は３人減の「26人」、社民クラブは３～４人減の「25～26人」、共産党は現状維持、市民の声クラブは２人減の「27人」、行財政改革クラブは９人減の「20人」とする案を示した。
　次回の委員会は26日に開き、減員数を絞り込む。次の別府市議選（平成23年４月）のほぼ１年前にあたる３月中に結論を出すことを再確認した。
　別府市議会の議員定数は、昭和22年（１９４７）の戦後第１回の選挙から、当時の法定定数の上限である「36人」でずっと推移したあと、昭和62年から３人減の「33人」、平成15年は２人減の「31人」、さらに前回平成19年は２人減の「29人」とした経緯がある。

別府市が２年ぶり図上防災訓練

　別府市は13日、「図上訓練」と「情報伝達訓練」を中心とする防災訓練を庁舎内で実施した。平成19年度以来２年ぶり。市職員約１５０人のほか、別府警察署と陸上自衛隊別府駐屯地の要員が参加した。
　平日の午前８時45分、四国南方沖を震源とするマグニチュード７・９の海底地震（東南海、南海地震）が発生。別府市では震度６弱の揺れ。１時間30分後に２～３㍍の津波が襲来する警報が発表された―という想定。被害情報の早期収集と関係機関への情報伝達および部外からの連絡処理を通して、災害対策本部機能の検証を行い、迅速かつ的確に対応できる防災体制を確立するのが目的。
　緊急庁議のあと、直ちに浜田博市長を本部長とする災害対策本部を５階大会議室に設置した。停電約５０００世帯、断水世帯多数、ガス漏れ数カ所、建物は全壊約50棟、半壊約２００棟、天満町で火災発生、堀田地区では土砂流入、朝見１丁目で家屋倒壊、負傷者多数、死者も出ている。さらに、ＪＲは不通、国道10号は通行止め、一般道路も各地で寸断―など深刻な被害情報がスクリーンに映し出された。
　対策本部は住民への避難命令、避難所・応急救護所の開設など次々と指示を出し、自衛隊にも出動を要請。通信記録係、被害受理係、情報処理係など各班の要員は関係方面への連絡、対策本部への報告などに追われた。
　約２時間に及ぶ訓練終了後、浜田市長は「災害発生時には訓練のマニュアルどおりにいかず、いろんな想定外の事案が発生します。混乱なく対応するには、地道に訓練を重ね、自らの動きを習得し、災害に備えること以外に道はないと思います。職員一人ひとりが常日頃から危機管理意識を持ち、自らの果たすべき役割は何かということを認識していただくことが不可欠です」などと述べた。

建国記念の日祝賀市民大会

　建国記念の日祝賀市民大会が「建国記念の日」の11日、別府市中央公民館大ホールであり、約４５０人（主催発表）が参加した。別府市自治委員会、別府商工会議所、別府市観光協会、別府市民生児童委員協議会、別府市老人クラブ連合会、別府市地域婦人団体連合会、別府地区隊友会の７団体で構成する実行委員会の主催。
　昭和45年（１９７０）から毎年開催されており、今年で41回目。
　国歌と「建国記念の日奉祝歌」を斉唱。実行委員会長の鹿嶋正信・市自治委員会長が「日の丸の旗を国旗として認めない人、『君が代』を国歌として認めない人、また歌わない人がいますが、誇りある国づくり、国を愛する祖国愛がなくて、次の世代へ何を残していくのでしょうか。建国記念の日は日本国民が日本国の成り立ちを偲び、先人の残した文化や遺産などに感謝し、国を愛し、国の発展を願う心を養う特別の日であることを認識する意義ある国民の祝日だと考えています」などとあいさつ。
　多数の来賓を代表して、岩屋毅衆院議員が祝辞を述べたあと、全員で声高らかに万歳を三唱した。今回も式に先立ち、陸上自衛隊第41普通科連隊音楽隊の演奏があった。

光町大火復興へ第一歩

　別府市光町の大火で、別府市が間に入って土地測量とがれき撤去の説明会が10日、現場近くのマンション集会室で開かれた。建物・土地所有者と被災者、光町、末広町の両自治会長、県土地家屋調査士会、県建設業協会別府支部を合わせて40人が出席した。
　梅木武市企画部長が「復興には、がれきを撤去しなければいけない。そのためにも境界線の確認が必要」と基本的な事項を伝えた。
　土地家屋調査士は「隣接する土地に家を建設してしまうトラブルを回避するため、家の基礎やブロック塀などの目印があるうちに測量し、境界を確定させたい」と説明。
　県建設業協会別府支部がボランティアを申し出て、無料でがれきを撤去するが、火災のがれきは産業廃棄物の扱いになるため処理に１千万円かかり、これに土地測量を合わせると約１２００万円を越える。
　測量は土地の広さに応じて所有者、がれきの産廃処理料は住宅の述べ床面積に応じて所有者が負担することを確認した。
　約２時間の話し合いを経て、建物・土地所有者のほとんどが測量とがれき撤去の同意書に署名した。全員が同意すれば、16日にも測量に着手でき終了後、がれき撤去が始まって早ければ３月中に片づく。

火災義援金は公正に

　第１回の「別府市光町・末広町大規模火災等義援金」配分委員会が12日、市役所で開かれた。市幹部職員や市自治委員会、市社会福祉協議会、日赤別府市地区奉仕団の代表など８人で構成しており、委員長は友永哲男副市長。
　第１回委員会では、浜田博市長が「お預かりした大切な義援金を公正かつ適正に配分するため、幅広い視野でのご意見をいただきたい。被災地の一日も早い復興を願っています」とあいさつした。
　事務局の報告によると、２月９日までに寄せられた義援金は、「光町・末広町あて」が１５３１万２２８４円、「光町・末広町、野口中町あて」が１４４万９７９３円の計１６７６万２０７７円。委員会では、配分の対象範囲、配分割合などを中心に協議した。
　その結果、光町・末広町大火については、被災した居住者45世帯・90人のほか、事業展開の“拠点”が被災した事務所・店舗等の「７軒」も配分の対象とすることにした。また、配分割合では、家屋再建支援30％、生活再建支援（世帯割）50％、同（人数割り）20％としたうえで、損焼程度（全焼、半焼、部分焼、ぼや、水損）による配分割合も決めた。第１次配分額を光町・末広町は１５６２万２０００円、野口中町は72万１０００円とした。
　市の説明によると、きょう決めた配分方法で算定すると、光町・末広町の被災者は、持ち家が全焼の１人世帯の場合で約42万円、同４人世帯の場合で約57万円となる。また、野口中町火災の被災者は、持ち家が全焼の１人世帯の場合で約20万３０００円となる。２月中に配分を開始したいとしている。なお、市行政としての義援金受け付けは３月末日までとする。

みらい信金動向調査 今年の景況も「悪化」予測

　大分みらい信用金庫は中小企業動向調査の結果を発表した。３カ月ごとに実施しており、今回は昨年12月初旬、取引先２１６事業所を対象に面接・聞き取り調査をした。
　企業の景況感を示す総合業況ＤＩ（「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた数値。プラスの数値が高いほど良好）をみると、昨年10～12月期の実績は、全体ではマイナス44・９となり、前期に比べ６・７ポイント下降（悪化）。また、全業種においてマイナス数値となった。地域別では、別府地区がマイナス54・９、大分地区がマイナス37・３、県北地区（福岡県築上郡を含む）がマイナス37・５で、別府地区のマイナス幅が大きい。
　１～３月期の予想ＤＩはマイナス44・６となり、今期比で０・３ポイント上昇（改善）する予測で、ほぼ横ばい。
　今回は特別調査として「平成22年の経営見通し」を聞いた。平成22年の自社の業況（景気）見通しについては、「やや悪い」とする回答が98事業所で５割近くを占め、次いで「悪い」が51事業所、「普通」が48事業所、「やや良い」が９事業所、「良い」が５事業所、「非常に悪い」が４事業所、「非常に良い」は０。また、別府地区（91事業所）だけでは、「やや悪い」が45事業所でほぼ半数を占め、「悪い」（22事業所）と「非常に悪い」（２事業所）を加えると76％の事業所が“悪化”を予測をしている。
　さらに、現在の連立与党が打ち出している（実施している）経済関連の政策の中で、期待・評価しているもの（３項目を選択）では、「中小企業法人税の減税」（１３３事業所＝以下“事業所”表記は省略）を筆頭に、「保証制度拡充などの資金繰り策」（96）、「子ども手当などの家計支援」（47）、「条件変更による返済猶予制度」（46）、「高速道路無料化などの地域活性化策」（41）、「連立与党には期待していない」（29）、「ＣＯ２削減などの環境対策」（28）、「郵政事業の見直し」（５）、「製造現場への派遣原則禁止」（３）の順となっている。

旧南小跡地暫定活用案

　別府市は５日、旧南小学校跡地の暫定活用案を地元代表に提示したが、南地区関係者は不満を残したまま散会となった。同じ南部地区でも、朝見川をはさんだ南、浜脇両地区関係者の考え方の違いの大きさもあらためて浮き彫りになった。
　同日、市の説明を受けた旧南小跡地活用検討委員会は、両地区の自治委員や各団体代表22人で構成しており、南地区12人、浜脇地区10人。市は、本格的な整備を実施するまでの暫定活用案として、「グラウンド、遊具、トイレ、駐車場等を整備し、スポーツや地域イベント等ができる広場とする。新年度は教室棟（鉄筋コンクリート４階建て）やプール等を解体・撤去し、グラウンド、遊具、トイレ、ベンチ等を整備する。併せて、木造校舎（２階建て）および体育館の耐震診断（委託料４５０万円）を行い、利活用が可能であるかどうか検討する。地元は解体と活用（保存）の両意見があるため、耐震診断により判断したい」などの方針を示した。
　南地区委員は「木造校舎は歴史的建造物ではなく、保存する価値はない。体育館は天井が低く、正規の体育館でない。木造校舎、体育館とも解体・撤去してスッキリさせてほしい。その分、グラウンドが広く使える」「新しい体育館を建設してほしい。災害時の避難所にもなる。浜田市長は『ゆめタウン別府』を誘致する際、イズミから入る（土地使用料、固定資産税）年間１億５０００万円は南部地区のために使う、と公約した。浜脇地区には南部地区公民館と南小に体育館があり、浜脇中と山の手中の統合計画が実現すると、浜脇中体育館を加えて３つもある。体育館建設の一つぐらい、南地区の要求を聞いてもらってもいいのではないか」と訴えた。
　「今まで、南地区は犠牲になってきた。中学の通学区再編では、それまで山の手中に行っていたのに、浜脇中の人数が少ないので浜脇中に入ってくれと編入された。小学校（旧浜脇・南）の統合でも、校地は浜脇小になった。私たち南地区が『欲しい』という新体育館建設は難しいと言い、『いらない』と言ってる老朽木造校舎は耐震診断に４５０万円もかけて残そうとする。残して何に使い、誰が管理するのか」と不満をブチまける自治委員もいた。
　浜脇地区の委員は、市の方針に理解を示した。南地区の委員からは「旧南小の地元は南地区であり、この跡地活用検討委員会に浜脇地区代表が入っていること自体おかしい」と辛らつな発言も飛び出した。
　梅木武・市企画部長は「跡地活用は目に見える形で、できるだけ早く取り組んでいきたい。体育館建設の件は、この場で分かりました、やりましょうとは言えないが、真摯に受け止めたい」と述べた。

特養老人ホーム「広寿苑」新天地へ

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）が運営する特別養護老人ホーム「広寿苑」（杵築市山香町野原）の民設民営化に伴う移管先は、別府市亀川内竃の社会福祉法人「太陽の家」（中村太郎理事長）と決まった。８日午後、浜田市長と副管理者の八坂恭介杵築市長、工藤義見日出町長が記者会見で発表した。
　３法人から応募があり、２月５日の第６回選定委員会で「太陽の家」を選んだ。「太陽の家」は現在、“特養”を含む老人ホームを運営しておらず、これから必要な手続きを取る。新ホームは平成24年４月に開所の予定。
　広寿苑は昭和50年４月に開設。築34年が経過して、建物や設備の劣化が著しい。建て替え時期を迎えたのを機に、民設民営方式による民間移管の方針を打ち出し、平成20年度にいったんは移管先法人を決めたものの、この法人が辞退を申し出たため、再公募を余儀なくされた。
　新ホームの建設用地は、同じ山香町内の旧山香町役場跡地（山香病院北側）のうちの５４５６平方㍍。同事務組合が「太陽の家」に無償貸与し、開所後５年から10年の事業運営等を確認後、無償譲渡する。定員は現在と同じ80人。
　審査の配点は「財務の評価」「事業の取り組み方」が各30点、「応募理由と職員の配置」「計画の妥当性」が各20点で、計１００点満点。総合得点は「太陽の家」が66点、Ａ法人が62点、Ｂ法人が53点だった。
　浜田市長は「現施設の老朽化が著しく、一日も早く新ホームを、という思いでやってきました。当初の計画より１年遅れとなったことは申し訳なく思っているが、入所者の皆さんに喜んでいただける新ホームができるよう、移管先法人や関係機関としっかり協議していきたい」と話した。

此花温泉を復活してほしい

　光町大火で焼けた市営区有の此花温泉を復活してほしいと５日、別府八湯名人会代表の高崎富士夫さん（67）と土谷雄一さん（43）が光町１区自治会に義援金40万５０８８円を届けた。高崎さんが「全国の温泉道ファンからの義援金です。此花温泉復興に役立ててください」とあいさつし、受け取った星野隆昭自治会長は「被災者の元気になるように復興に向けて努力していきたい」とお礼を述べた。
　このあと、星野自治会長が復興計画を説明しながら、焼けた温泉内を案内したが、特に１階北側の女湯は損傷がひどく、窓が熱で溶け落ちていたり、脱衣用のプラスチックかごが変形していたりと火事のすさまじさを物語っていた。また２階の公民館は完全に焼けて姿がなくなっている。
　説明によると、路地の奥にあったため、建築基準法の関係で公民館は子供広場に市から土地を借りて建てる計画。温泉の再建もやはり同法の関係で、土地を譲ってもらい道路を広げる必要があるとのこと。何より、被災地全体の瓦礫撤去のために測量や同意書を得る作業が必要とのことで、温泉再建はそのあとになる見通し。
　しかし、温泉は周辺の町内の人も含めて毎日３００人以上が利用していたため、星野自治会長は「早く再建したい」と思いを語っていた。
　寄付をした名人会は別府八湯温泉道をもり立てようと活動しているグループ。高崎さんによると、名人会の総会が大火から３日後の１月16日にあり、その場で義援金を募ることを決定し、全国約１０００人の温泉愛好者にメールを送った。このうち鹿児島県から青森県まで３３０人近い人から銀行振り込みや手渡しで義援金が集まった。
　温泉道の初代永世名人でもある土谷さんは「別府の特徴である共同温泉文化を愛する人がこんなにたくさんいることが確認できた」と感慨深げに話した。

旧南小跡地の暫定活用案を提示

　別府市は５日夜、今年度第３回の旧南小学校跡地活用検討委員会を南小学校多目的ホールで開き、跡地の暫定活用案を地元に提示した。検討委員会は南、浜脇両地区の自治委員をはじめ、各団体代表22人で構成しており、当初の跡地活用整備基本計画を白紙に戻したことに伴う“説明会”以来４カ月ぶりの開催となった。
　市側は梅木武企画部長、藤原洋行教育次長兼教育総務課長（部長級）や関係課長らが出席。「今回の暫定活用案は、昨年10月２日の検討委員会で地元から出された意見等をもとに作成した。本格的な整備を実施するまでの間の暫定活用として、グラウンド、遊具、トイレ、駐車場等を整備し、スポーツや地域イベント等ができる広場とする」との方針を示した。
　そのうえで、平成22年度実施事業として①教室棟（鉄筋コンクリート造４階建て）やプール、遊具等を解体・撤去し、グラウンド、トイレ、ベンチ等を整備する②木造校舎（２階建て）および体育館の耐震診断を行い、利活用が可能であるかどうか検討する。地元は解体と活用（保存）の両意見があるため、耐震診断により判断したい③今回は暫定活用のため、記念碑および記念樹は現状の位置で保存する―などの説明があった。
　南地区の各委員から「暫定活用案というが、“暫定”の期間はどれくらいか。かなりの期間の“暫定”になるのではないかと危惧している」「木造校舎は歴史的建造物ならともかく、戦後の昭和26年３月に完成したもので、保存する価値はない。解体・撤去してスッキリした方が、グラウンドも広く使える」「体育館は天井が低く、正式なバレーボールやバドミントンはできない。実態は講堂であり、正規の体育館とは言えない。新しい体育館を建設してもらいたい」などの発言があった。
　浜脇地区の委員は暫定活用案を了承したが、南地区の委員の多くは不満を残したまま、散会した。オブザーバーの形で出席した地元市議の首藤正、萩野忠好、国実久夫の３氏とも、今回は発言を控えた。

別府商議所 10日に創立80周年記念式典

　昨年10月４日で創立80周年の節目を迎えた別府商工会議所（千寿健夫会頭）は、その記念式典を10日午後４時30分からビーコンプラザ国際会議室で開催する。
　会頭の式辞、来賓祝辞のあと、表彰式に移る。功労者（個人23人と10団体）、永年勤続商工従業員（２３７人）を表彰し、永年会員（21事業所）に感謝状を贈る。
　終了後は記念講演会があり、㏍コーセー執行役員商品開発部長の荒金久美さんが「お客様に学ぶモノづくり、コトづくり」をテーマに講演する。荒金さんは別府市出身で、亀川小学校、北部中学校、別府鶴見丘高校、東京大学薬学部卒。東京大学大学院修了。
　関係者による記念祝賀会も催す。
　記念事業の一つとして、３月末までに80周年記念誌を約３０００部刊行する。さらに「ふるさと学習育成事業」と名付け、次代の別府を担う市内の小中学生全員にオリジナルの下敷きを進呈する。カラー刷りで、表面は別府八湯の紹介、裏面は交通ルールを載せたもの。８６００枚つくる。
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　別府商工会議所は昭和４年９月２日、設立申請書を当時の商工省に提出。同10月４日付で設立認可を受けた。大分県下では第１号の認可で、“県都”の大分商工会議所の設立より１カ月近く早かった。

岩屋毅氏の「新春の集い」

　衆議院議員岩屋毅氏の「新春の集い」が30日夜、杉乃井ホテルで開かれ、支持者ら１２００人がつめかけた。
　野党となった自民党のなかで党政調副会長、広報副本部長の重責に加え、現在、自民党大分県連会長として党勢の充実拡大を目指し、活動を展開している。
　今年夏に予定されている参議院議員選挙での采配が注目される。
　新春の集いであいさつに立った岩屋氏は、当日開催された自民党大分県連の参院選候補者選考委員会で候補者として選出決定された、小田原潔（おだわら・きよし）氏を壇上に上げて早速アピール。
　小田原氏は１９６４年（昭和39年）生まれ、宇佐市出身。東京大学卒業後、富士銀行を経て、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、モーガン・スタンレーの各有名証券会社に勤務。国会議員候補者公募に過去２回応募。“野党転落”した自民党に、堂々と３度目の挑戦。
　「自分はずっと自民党を支持してきた。民主主義には選択肢が必要。だからこそ若い力で自民党を甦らせるため頑張りたい」という小田原氏の志が高く評価された―など選考の経緯を説明した上で、「全力で支援していきたい、皆さんのご支援ご協力をお願いします」と熱っぽく支持を訴え、民主党の独断専行的政策を鋭く批判。次いでゲストとして来別した小池百合子衆議院議員は「現在自民党の広報本部長をつとめています。岩屋さんの広報センスで全面的にバックアップしてもらっています。これからの自民党のイメージアップのため協力して活動していきたい。民主党に国はまかせられない。普天間問題は今年５月までに決着したいというが、どうなるか今だに方向性が見い出せていない。鳩山首相、小沢幹事長体制は自民党時代では考えられなかった独断専行の政治手法。徹底的に追求していきたい」と対決姿勢を鮮明にした。このあと牧野浩朗県議会議員の発声で乾杯、祝宴に入った。また会の締めくくりは岩屋たけし連合後援会の岩尾一郎さんの発声で万歳三唱して幕を閉じた。

「働く女性」さらに増える

　大分県労政福祉課は平成21年労働福祉等実態調査の結果を発表した。毎年６月30日現在で調査しており、平成21年分は県内１０００事業所を対象に実施し、70・９％に当たる７０９事業所の回答を得た。
　労働者の割合を雇用形態別にみると、「常用労働者」が71・９％（前年75・４％）、「常用以外の労働者」が28・１％（同24・６％）で、常用労働者の割合が低下した。内訳は常用労働者（正社員）が63・７％、常用労働者（契約社員等）が８・３％、パートタイム労働者が17・３％、業務委託等労働者が７・５％、派遣労働者が１・９％、臨時・日雇労働者が１・４％。
　全労働者に占める女性の割合は45・４％で、前年調査より４・３ポイント増加した。
　休日休暇制度のうち、年次有給休暇の取得状況をみると、「平均取得日数」は７・２日（前年８・３日）、「平均取得率」は46・５％（同48・５％）となっており、いずれも前年より減少した。
　また、全労働者数の17・３％を占めたパート労働者の雇用期間は、「定めがない」とする事業所が40・５％と最も多く、「全員一律に定めがある」は31・８％にとどまった。定めがある事業所のうち、「６カ月超１年以内」が62・９％で最多だった。
　このほか、各職種ごとに正社員への登用制度がある事業所の割合は、「契約社員等から」が43・８％（前年52・４％）、「パート労働者から」が38・５％（同42・４％）、「派遣労働者から」が22・４％（同34・３％）となっており、いずれも前年を下回った。
　※県労政福祉課は平成21年労働組合基礎調査の結果も発表した。その概要は６日に掲載の予定。

ありがたい知事の配慮

　浜田博別府市長は５日午前、広瀬勝貞知事を訪れ、光町大火（１月13日夜発生）に対する県の支援にお礼を述べるとともに、被災状況を含めて経過報告をした。
　県庁から戻った浜田市長は、「今回の大火で、知事さんからは（１月14日に）いち早く被災地視察と被災者への激励をしていただき、さらに県営住宅の提供など、迅速な支援策を関係部局に指示していただき、本当にありがたく思っています。けさも知事さんから『何でも言ってください。県もしっかり支援していきます』と温かい言葉をいただきました」と話した。

統合は浜脇・山の手中、西・青山小

　別府市学校適正化検討委員会（平川正芳会長、20人）は３日、学校規模適正化に向けて、別府市教委に答申した。平成20年10月に諮問を受けて以来、先進地視察を含めて10回の審議を重ねた。統合や通学区域の再編で学校規模の適正化を図るのが望ましい、としている。
　答申は、小学校については①青山小と小規模校の西小を統合し、統合校の位置は現青山小の校地とする。統合校の開校時期は平成24年度を目途とする②将来的に児童数の減少が予想される別府中央小と南立石小の適正化を図るため、青山小校区の田の湯町と中央町を別府中央小校区に編入。同じく青山小校区の山の手町の一部（17、18、19、20、21組）を南立石小校区に編入する③鶴見小の大規模校化を防ぎ、緑丘小の小規模校化を解消するため、鶴見小校区の荘園町の一部（１組、２組、８組、９組、10組）を緑丘小校区に編入する。
　また、中学校については①浜脇中と山の手中を統合し、統合校の位置は現西小の校地とする。統合校の通学区域は、南小校区のすべてと西小・青山小の統合校区および別府中央小校区の富士見通りより南側地区とする。統合校の開校時期は平成27年度を目途とする②鶴見台中校区の新別府町を朝日中校区に編入する―などとしている。
　きのうは平川会長（元市立中学校長）と山崎清男副会長（大分大学教育福祉科学部教授）が市教委を訪れた。平川会長は「このままでは学校間や地域間の格差がますます広がることが心配される。次代の別府を担う子どもたちのため、できるだけ早く、前向きに適正化を進めてほしい」とあいさつ。寺岡悌二教育長は「１年４カ月にわたる審議をいただき、心からお礼を申し上げます。貴重な答申の趣旨等を踏まえて、保護者や地域の皆様方の意向も十分尊重し、また、市長部局や関係機関と十分連携を図りながら、慎重に適正化を進めていきたい」と述べた。

「議員定数」どう決着

　別府市議会の行財政・議会改革等推進特別委員会（河野数則委員長、15人）は12日、第11回委員会を開き、最優先事項としている議員定数削減問題を協議する。
　同市議会の現行定数は29。これを「５減の24」とする案を“たたき台”に協議を重ねてきたが、「正副委員長が示した５人減案を軸に調整すべきだ」「５人減は、いささか減らしすぎではないか」「減員する必要はない」など、会派間、議員間で意見の開きが大きい。
　次回の別府市議選（平成23年４月）の１年前までに結論を出す、という方向では各会派の考えは一致しており、河野委員長（自民党議員団）は「３月定例市議会の最終日に、議員定数条例の改正案を出すようにしたい」としている。12日の委員会審査では、具体的な減員数に踏み込んだ議論が交わされそうだ。

“リバイバル修旅”まずは成功

　平成21年度別府市民の船が「リバイバル修学旅行　別府から関西へ」と銘打ち、１月26日から29日までの３泊４日で、奈良、京都、大阪方面へ実施された。市は「非常に有意義な旅で、所期の目的は達成できた」（清末広己ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼観光まちづくり課長）と総括した。
　市と観光・商工団体などで組織する「別府リバイバル新婚旅行推進協議会」（会長、浜田博市長）は、かつて新婚旅行で別府を訪れた人たち及びその家族をターゲットに、誘致活動を展開しているが、新たに“リバイバル戦略”の第２弾として、かつて修学旅行で別府を訪れた人たちに思い出の地を再訪してもらうキャンペーンを展開する。
　その手始めとして、まず別府市民がリバイバル修旅で関西を訪れ、別府をアピールしようというのが今回の狙い。年に一度の「市民の船」を、今年度は“リバイバル修旅　別府から関西へ”とした。定員１００人（参加費２万３０００円）の公募に、１０４通（２６３人分）の応募があり、公開抽選した。一般参加者１０２人に浜田市長、三浦義人別府市観光協会専務理事、スタッフを加えて総勢１１５人。一般参加者は、中学修旅で関西に行った“団塊世代”を中心に、平均年齢65・５歳。船中２泊、京都市内に１泊した。
　一行の来訪は、ラジオ関西の番組で予告された。
　清末課長は「出発式のあいさつで、浜田市長が『１００人が別府の“観光大使”になってください』と述べたとおり、一般参加の皆さんは行く先々で『別府から来ましたよ』『別府に来てください』と声を掛けるなど、宣伝に努めてくれました。帰りの船中では、私たちスタッフが着ていた別府観光の法被について、『なぜ一般参加者にも着用させなかったのか。１００人が着用して歩くだけで、いい宣伝になるのに』と貴重な提言もいただきました。
　これから関西地区を重点に、リバイバル修旅の誘致に力を入れていきますが、皆さんから参加して良かったと喜んでいただいたことでもあり、事務方としては別府市民によるリバイバル修旅の船をあと一回は実施したい思いです」と語った。（写真は２枚とも別府市提供）

別府市が木浦市へ公式訪問団

　別府市は姉妹都市の関係にある韓国・木浦（もっぽ）市に、姉妹都市提携25周年記念の訪問団（別府市民の翼）を派遣する。９日から11日まで２泊３日の日程。浜田博市長を団長に、野口哲男市議会議長（副団長）、間島一男別府市日韓親善協会長ら公式訪問団13人と一般公募の21人の計34人で編成する。
　当初は昨年５月に訪問する予定だったが、新型インフルエンザの問題で延期していた。現地では、木浦市主催の歓迎夕食会や文化交流会に臨み、木浦自然史博物館、木浦文学館などを見学する。

「浜脇トンネル」の貫通式

　県道別府挾間線改修事業第２期工区の「浜脇トンネル」（仮称）の貫通式が１月26日に行われ、施工業者、行政関係者、地元浜脇地区代表ら約80人が参加した。
　浜脇中学校の背後にある金毘羅山を、上河内から浜脇中プール付近まで通り抜ける全長２６７㍍のトンネル。幅員は13㍍で、上り下り各１車線と３㍍幅の歩道を整備する。天井までの高さは８㍍。梅林・長幸特定建設工事共同企業体の施工で、昨年７月に着工した。完成は今年８月の予定。
　貫通式では、県別府土木事務所の三代清六所長が貫通掘削の儀を行ったあと、浜田博市長、別府市選出県議団、野口哲男市議会議長、地元浜脇地区の首藤正市議、荒金英二市自治委員会浜脇地区支部長らが通り初めをした。貫通を祝う樽みこしが繰り出し、鏡開きの儀も行われた。第２期工区の完成は「平成20年代の中頃」とされている。

トキハ別府店７階フロアに入居

　別府商工会議所はＮＴＴ別府ビル（光町、流川通り12丁目）での仮住まいを３月末で終え、新年度からトキハ別府店（北浜２丁目）に入居する。トキハの受け入れ準備や、商工会議所が行う内装工事などの都合で、「４月１日入居」は確定しておらず、４月中旬以降にズレ込む可能性もある。
　トキハ別府店への賃貸入居案は、昨年11月18日の臨時議員総会で承認された。当初は７階および８階の一部フロア２６８坪（８８１平方㍍）を賃借するとしていたが、最終的には、７階の現催事場・事務所を中心とする２８０坪（９２４平方㍍）のスペースに入居することで合意したという。
　別府国際観光会館に入居していた当時から、ずっと“行動”を共にしてきたテナント４団体（別府青年会議所、ライオンズクラブ合同事務局、アクサ生命保険別府分室、朝日警備保障）にも同一歩調を呼びかけている。
　同会議所は、別府市が旧楠港埋め立て地（市有地）に企業誘致したイズミのショッピングセンター「ゆめタウン別府」出店に伴う交通渋滞緩和策に協力して、流川通り入口（楠町）の別府商工会館をイズミに売却。平成19年９月からＮＴＴ別府ビルに仮住まいしており、自前の商工会館建設も含めて移転先を検討してきたが、結局、トキハ別府店に賃貸入居することで落ち着いた。

別府市が新たな試み ペットボトルのキャップを回収

　ごみの減量とリサイクルに力を入れている別府市は、２月１日から、飲料用のペットボトルキャップの拠点回収事業をスタートさせる。また、４月から「リサイクル推進店」制度を導入するため、２月１日から募集開始する。
　ペットボトルキャップの分別回収は、県内の自治体では初めての取り組みという。現在“燃やすごみ”として排出されているペットボトルキャップを分別し、資源として生かし、併せて“益金”を世界の子どもたちのワクチン購入に充てるのが目的。
　キャップは上野口町19－22の別府市リサイクル情報センターに持ち寄ってもらう。市民には、注意事項として「キャップは軽く洗浄し、汚れやシールなどをはがす。金属製のキャップや水分が残っているキャップは回収できない」などと呼びかけている。浜田博市長は「近年、ボランティアの視点により、全国的な広がりを見せている、キャップを集めて世界の子どもたちにワクチンを届ける活動への一助になれば幸いです」とコメントした。
　もう一つの「リサイクル推進店」制度は、市内で営業しているスーパーや小売店などが対象。「ごみ減量およびリサイクルの推進に取り組んでいることが申請条件」としている。条件を満たした店舗には「リサイクル推進店指定書」および「リサイクル推進店シンボルマークステーカー」を交付する。
　市環境課の説明によると、「推進店」には、市に提出した推進事項に力を入れてもらうほか、ごみ減量・リサイクル推進に積極的に取り組んでもらう。また、推進店のメリットとしては①お店のイメージアップにつながる②ごみ減量、コスト削減につながる③リサイクル推進店シンボルマークを掲示できる④チラシなどにシンボルマークを使用できる―ことを挙げた。
　登録期間は４月１日から平成25年３月31日までの３年間。２月１日から同26日まで登録申請を受け付ける。申請書はリサイクル情報センターにある。問い合わせも同センター（電話25５３１０）へ。

確定申告

　平成21年分の税の確定申告が２月16日から、全国一斉に始まる。年金受給者の申告は同月１日から受け付ける。所得税、贈与税は３月15日まで、消費税及び地方消費税は３月31日まで。
　別府税務署（本藤修一署長）は今年も庁舎西隣のＮＴＴ別府ビル２階に確定申告センターを開設する。午前９時から午後４時まで。国税庁が進める電子申告・納税システム「ｅーＴａｘ（イータックス）」をより多くの人に使ってもらおうと、会場に多くのパソコンを設置して、職員が使い方を教える。税務署では、早目の申告を呼びかけている。

台湾からの誘客推進

　別府市観光協会（梅野朋子会長）は別府市の協力で、台湾へ観光客誘致宣伝隊を送り込む。２月２日から４日までの２泊３日の日程。浜田博市長、梅野会長、黒木愛一郎市議会観光経済委員長、西村昭郎ＪＡＴＡ大分地区会長・ＪＴＢ九州大分支店長、ホテル関係者ら19人が参加する。
　３日間とも台北に滞在。日本観光協会台湾事務所、亜東関係協会（台湾の対日窓口機関）を表敬訪問、旅行エージェントをセールス訪問するほか、宿舎のホテルで旅行エージェント、マスコミなどの関係者を招き、「別府観光・感謝の夕べ」を開催して別府観光の魅力をＰＲする。

南小跡地暫定活用計画案を示す

　別府市は平成21年度第３回の南小学校跡地活用検討委員会を、２月５日午後７時から南小学校多目的ホールで開く。昨年10月２日、当初の旧南小跡地活用計画および周辺公共施設の一体的活用計画を白紙に戻したことに伴う説明を検討委員会に行って以来の開催となる。
　担当の企画部政策推進課の話によると、今回は跡地の暫定活用計画案を説明し、地元の意見を聞くのが目的という。企画部長、教育次長、関係課長らが出向く。検討委員会は平成18年11月に設置された。地元の自治会、老人クラブ、婦人会、青壮年会、商店街などの代表22人（南地区12人、浜脇地区10人）で構成している。

市職員のセキュリティ研修会

　別府市は27、28の両日、４回に分けて、職員を対象にした情報セキュリティ研修会を開いた。
　“電子自治体”の言葉が示すように、各自治体の業務は情報システム・ネットワークに支えられており、職員の日常の仕事でもパソコンは欠かせない。当然のことながら、住民の個人情報保護など、万全なセキュリティが求められることから、システム面の対策のみならず、運用にあたる職員にその重要性を一層徹底させるため、部外講師を招いて開催した。
　講師の木村修二さん（財団法人関西情報・産業活性化センター部長＝情報セキュリティ担当）は京都府宇治市役所の元情報管理課長。在職中に住民情報データ流出事件が発生し、再発防止のための情報ネットワーク再構築と個人情報保護条例の一部改正に携わったという。
　講義のテーマは「自治体情報セキュリティ　市民の目線で考える」。各地で発生した個人情報漏えい事件を紹介しながら、ハード、ソフト両面のセキュリティの在るべき姿を説いた。
　この中で「ＩＴの利用が拡大すればするほど危険が増大する。“紙情報”の時代の流出はコピーして持ち出す程度だったが、現在の“磁気情報”の時代は検索も持ち運びも便利になって、便利になった反面、悪いことをするやつにとっても便利で、危険が拡大している」
　「『部下を信用しないで仕事ができるか』という言葉は、庁内だけで通用する言い方であって、市民に向かって同じことを言えますか。セキュリティは人を信用しないところからスタートする。公務員の不祥事はいっぱい起こっている」
　さらに「役所のごみ集積所に個人情報を捨てていませんか。皆さんがパソコンで打った、たった１行か２行のデータの中には、住民の生の生活がある。シュレッダーにかけないときは手で破る。小さな配慮が大切です。個人情報は“ごみ”ではありません」などと話し、市民の目線に立ったセキュリティの実践を呼びかけた。
　研修会には、４回合わせて３６０人の職員が参加した。

別府市議会観光経済委 「リサーチヒル」で意見

　別府市議会観光経済委員会（黒木愛一郎委員長、７人）は「別府リサーチヒル」に関する委員会の意見をまとめた。25日に所管事務調査を行い、市側の説明を受けたあと、委員会としての意見をまとめた。
　永井正之商工課長の説明によると、別府リサーチヒルは研究開発型の“複合産業地”としてハイテク企業の研究施設を誘致することを目的に、亀川内竃松田の丘陵地に造成した。用地取得および造成は別府市土地開発公社が行い、平成８年（１９９６）３月に完成。総事業費は13億３５００万円。販売区画は９区画・１万９２００平方㍍。このうち、３区画・９７９１平方㍍はセイコーエプソンが進出済みだが、ほぼ半分のスペース（６区画・９４０９平方㍍）が売れ残っている。
　永井課長は今後の方向性として、「造成以来14年が経過し、一般会計での借入金の利子補給も多額となっている。抜本的な取り組みも必要であるが、『地区計画』の見直しを行い、販売条件の緩和を図り、早期販売に向けた取り組みを強化したい。平成20年４月から、あるＩＴ企業から話があり、“リーマンショック”以来、話が途切れたままになっている。今年夏頃までには、ダメならダメと結論を出したい」と述べた。
　これを受けて、同委員会は①企業誘致については、県との調整および別府市「地区計画」の見直しなどにより、誘致業種や用途の緩和などに踏み込んだ対策を講じ、推進すること。
　②市は土地開発公社に５億５４９１万７０００円の債務を負い、その債務保証金に対する相当額利息を毎年支出し続けており、平成20年度末までの相当当額利息の累積支出額は１億円を超えた。利息の負担が続くことを回避するため、市は造成地を公社から引き取るべきだ。その期限は、現在の債務負担行為の設定期間である平成23年度末までとすること―などの意見をまとめた。

中学生の最新“ケータイ事情”

　別府市総合教育センター（所長、御手洗茂市教委学校教育課長）は広報紙「総合教育センター通信」№22（１月26日付）に「携帯電話への今後の対応」と題する考察を掲載した。別府市中学校生徒指導主事会の平成21年度「携帯電話等に関するアンケート調査」の結果をもとに考察したという。今日新聞の補足取材を加えて、概要を紹介する。
　アンケート調査は平成15年度から毎年度実施しており、今年度は去る12月、市立中学校８校の全生徒（男子１４２０人、女子１２６３人、計２６８３人）を対象に調査した。
　自分専用の携帯電話の所持率は、男子26・８％、女子44・６％、全体で35・２％。前年度に比べると３・０ポイント下がった。学年・男女別では、男子は１年生16・３％、２年生26・３％、３年生40・２％。女子は１年生35・３％、２年生46・９％、３年生51・９％。
　次に、携帯電話を所持し始めた時期では、男女合計で「小学生から」が52・２％、「中１から」が30・４％、「中２から」が12・９％、「中３から」が４・５％。
　さらに、携帯電話の主な使用内容をみると、男女合計で「メール」が48・８％と最も多く、次いで「家族との連絡」が31・８％、「ネット」が９・１％、「友人との連絡」が７・８％、「その他」が２・８％。
　こうした調査結果を受けて、総合教育センターは「所持し始めた時期を『小学校』と答えた生徒が、調査開始以来初めて全所持者の50％を超えた。主な使用内容は依然として『メール』が多いが、メール使用に要する時間は減少傾向にある。また『家族との連絡』と答えた生徒が初めて30％を超えた」
　「所持が低年齢化している現状から、幼稚園や小学校における保護者への啓発が重要になっている。いま本当に携帯電話が必要なのか。情報を上手に取捨選択できる能力が十分身についているかどうかが問題。携帯電話はお金がかかる。携帯電話はもはや通信機器ではなく、メディア端末という意識が必要だ。使用するのは外出時のみ、あるいはネットに接続しない、などの家庭内ルールが必要」などとしている。

日曜日も「窓口」開設 別府市が転出入シーズンに対応

　別府市は転勤、卒業、入学などによる、転出・転入が多くなる３月下旬から４月上旬にかけて、住所変更や各種証明書などが必要となる市民の利便性を図るため、市役所に年度末・年度始めの「日曜窓口」を開設する。市役所本庁の住所変更に関係する各課において、臨時に「日曜窓口」で受け付けるもので、開設日は３月21日、28日、４月４日。受付時間は午前８時30分から午後５時まで。
　対象となるのは、市民課、課税課、収納課、保険年金課、障害福祉課、児童家庭課、高齢者福祉課、保健医療課、市教委学校教育課の９課。ただし、日曜日のため、県や他の市町村、別府市役所の他部署に関連する業務など、一部取り扱いができない業務もあるので、不明な点は各担当課で確認するよう、呼びかける。
　政策推進課の話によると、県内18市町村のうち、大分、中津、日田、杵築、宇佐、国東の６市が以前から年度末・年度始めの臨時窓口を開設しており、６市とも「土・日」に実施している。同課は「別府市の場合、日曜日だけの開設でも、市民の利便性は確保できると思うが、利用状況を見て、また検討してきたい」としている。

土佐町老連63人が研修で来別

　高知県の土佐町老人クラブ連合会（仁井田昭会長）の研修視察団63人が25日、別府市役所で別府市老人クラブ連合会（原田正文会長）と交流研修会を行った。土佐町は高知市に隣接した、人口約４５００人の町。
　別府市老連側は25人が出席。原田会長と阿南俊晴別府市福祉保健部長が歓迎のあいさつを行い、仁井田会長がお礼を述べた。意見交換では、それぞれの組織、活動状況、課題などを説明した。ちなみに、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化」率は、別府市が27・73％（平成21年６月30日現在）、土佐町が40・19％（21年５月現在）。一行は同夜、鉄輪のおにやまホテルに宿泊し、26日は別府や国東半島の観光を楽しんだあと、帰途についた。

義援金１０００万円超える

　別府市の光町大火（１月13日夜発生）に寄せられた義援金が、26日までに１０００万円を超えた。26日だけで22件・２２４万８６８０円の浄財が市に寄せられた。市のまとめによると、26日午後５時現在、義援金の総額は１９１件・１０６５万３７４５円にのぼる。浜田博市長は「別府市民をはじめ、観光でおいでになった方、さらに県外の方からも温かい義援金が次々と寄せられ、涙の出る思いです。こういう不景気のときにもかかわらず、温かい支援の輪が広がっているのは、本当にありがたい。皆さんの熱い思いを被災者にしっかり伝えたい」とコメントした。
【青年会議所義援金】
　別府青年会議所（神田純也理事長、会員55人）は26日、別府市光町の大火と野口中町の被災者への義援金１０３万８３２７円を別府市に寄託した。
　青年会議所は18日から24日の午前８時から午後１時までの間、ＪＲ別府駅前で会員が交代で立ち、「別府市南部地区火災・被災者支援募金活動」を実施。神田理事長ら４人が市役所を訪れ、多くの人から寄せられた善意を浜田博市長に託した。
　神田理事長は「これまでも災害支援活動は行っていましたが、今回は身近なところで起こった火事だけに、すぐに理事会を開き活動を始めました。小学生が財布からお金を出して入れてくれたり、貯金箱を持ってきてそのまま中身を入れてくれる人もいました。思った以上に反響があり、驚いています。口コミで広がり、日を追うごとに金額は増えていきました。復興支援や心のケアに使ってもらいたい」とあいさつ。
　浜田市長は「皆さんの温かい思いが被災者に伝わるようにしたい。このような災害は起きてはいけませんが、起きて気がつくこともある。被災者の立場になって取り組んでいきたい」とお礼を述べた。
【市自治委員会が10万円寄託】
　別府市自治委員会（鹿嶋正信会長）は26日、光町大火の義援金として10万円を市に寄託した。鹿嶋会長ら役員５人が浜田博市長を訪れた。日頃の住民相互のコミュニケーションが、万が一の災害時の救出・支援に役立つことや、町内自主防災会と市行政の連携が大切であることなど、災害は「身近」なものであるとの認識に立ったやり取りが続いた。
【北鉄輪は町内単位の第１号】
　朝日地区の北鉄輪自治会は26日、光町大火の義援金として10万円を市に届けた。市内（１４５町）の町内単位としては、第１号の義援金。友永忠司会長、大野武利副会長が浜田博市長を訪れ、「少しでもお役に立ちたいと思いました」と浄財を寄託した。永井正市議が同行した。
【別商生徒会なども義援金】
　26日は別府商業高校生徒会（会長、弥田朋晃君）が募金活動による40万１０９８円、別府市民踊連盟（塩川浩子理事長）が10万円、中津市三光の肢体不自由児施設「つくし園」の入所者・山崎広和さんが募金活動による２万２１４３円を、「光町大火の被災者に」と市に届けた。
【ソロプチミストも義援金】
　国際ソロプチミスト別府の高田由美子会長ら５人は26日、浜田博別府市長を訪問して光町大火の義援金５万円を寄託した。
　19日に開いた新年会では、チャリティーオークションにバッグや靴、着物の帯などが寄せられた。被災者のためなら、とサザビーズ並みに値段が吊り上がったらしい。
　続々と寄せられる市民のやさしさに、浜田市長は時間が取れる限り対応し、市行政のトップとしてお礼を伝えている。「被災者に公平に行き届くよう市で委員会をつくりたい」と話した。
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　県レディースバドミントン連盟会長の草本貴美子さん（ソロプチミスト広報）はこの席で、別に光町大火義援金２万円を浜田市長に託した。
　今月23日に開催した第７回湯けむりバドミントン大会の参加料の中から１万円と、大会を主管した連盟会長としても１万円。

入札関連資料公表せよ

　別府市議５人が26日、別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の藤ケ谷清掃センター更新（建て替え）事業の入札に伴い、関連資料の公表を求める申し入れ書を管理者あてに提出した。泉武弘（行財政改革クラブ）、池田康雄（市民の声クラブ）、平野文活、野田紀子、猿渡久子（以上、共産党）の各氏の連名。
　日立造船（大阪市）を代表企業とするグループ（特別目的会社の別杵速見環境テクノロジー㏍）が落札したことに対し、「報道によれば、最安値で入札した荏原環境プラントが『審査に疑問がある。地元貢献策について評価が低すぎる』として、審査の詳しい説明を求める質問状を送っていたことが明らかになった。さらに１月20日には、国土交通省近畿地方整備局が日立造船を含む３社に対し、独占禁止法違反で営業停止処分を出した。
　こうした中で、２月25日には広域圏議会が開かれ、約２００億円もの日立造船（など）との契約議案、並びに新年度関連予算が審議される。また、２市１町（別府市、杵築市、日出町）の各３月議会には清掃センター更新事業の負担金を含む新年度予算が提出される。しかし、なぜ入札額が12億円も高い日立造船（の企業グループ）が選定されたのかという市民の素朴な疑問に対して、説得力のある説明はされていない」と不満を表明。
　▽入札に参加した３つの企業グループが提出した提案書全文▽荏原環境プラントからの質問状と、それに対する回答書―を公表するよう求めている。
　申し入れ書は広域圏事務組合の宇野榮一事務局長に手渡した。口頭でも「比較表や採点表が出ないと、なぜ日立になったのか、談合認定された企業となぜ契約するのか、市民の疑問に答えることができない。要求した資料は出来るだけ早く全議員に配布してほしい」（泉氏）と求め、宇野事務局長は「管理者に伝えます」と述べた。

「地獄蒸し工房鉄輪」の調査会

　別府市議会観光経済委員会（黒木愛一郎委員長、７人）は25日、調査会を開き、３月28日にオープン予定の「地獄蒸し工房鉄輪」（風呂本５組）の管理運営方針および収支見込みなどについて、市側の説明を受けた。設置に必要な条例制定案は、昨年の12月定例議会で可決済み。
　観光まちづくり課の説明によると、12月議会では、「最初の１年間は市直営で行う」と答弁したが、館長は置かず、それぞれの業務を分割委託する。管理業務（工房の受付、厨房、地獄蒸し釜管理等の施設全般管理）は地元の鉄輪温泉共栄会に、清掃および屋外軽作業（駐車場整理・来場者誘導を含む）は別府市シルバー人材センターに、観光案内業務等は外国人観光客案内所などに委託する。
　また、初年度の収支見通しは「フタを開けてみないと分からない」とした上で、収入は地獄蒸し釜等使用料１０５９万円を中心に１１６０万円、支出は人件費（委託料）２４８０万円を中心に３１３３万２０００円、差し引き１９７３万円の赤字―とする試算を提示した。地獄蒸し釜の使用料は基本（30分以内）５００円、延長10分または端数増すごと１５０円、回数券（10回券）３０００円。
　開館時間は午前９時から午後９時までの12時間営業を予定。休館日は毎月第３水曜日。
　２年目以降の運営方式については、指定管理者の導入を検討していくとしている。
　こうした説明に対し、「用地取得費を含めて４億円も投入した施設が、最初から年間約２０００万円もの赤字が出ると分かっていながら、そのまま出発するのは、まずい。おかしなものを（議会が）通過させていいのか」（池田康雄氏＝市民の声クラブ）などと厳しい指摘があった。
　観光経済委は、いったん休憩して、取り扱いを協議した。「むしろ、一定の期間、無料にしてＰＲに努めた方がいい。もっと精査すべきだ」とする意見が出た。
　再開された調査会で、市側は「いろいろなご指摘を踏まえ、見直しをしていきたい。地元の鉄輪共栄会とも協議し、人件費の抑制も含めて、赤字をゼロに近づけるよう努める。その結果を後日の調査会に報告したい」と答弁して、了承された。

シネコンなどの約束 協定書どおり実現を

　浜田博別府市長は25日、㏍イズミが「ゆめタウン別府」出店に際し、市に約束していた歩道橋およびシネコン施設などの設置について、あくまでも立地協定書の内容に沿って実現を求めていく考えを明らかにした。
　浜田市長は昨年、イズミが社会経済情勢を理由に、歩道橋やシネコンの設置については「時間をもらいたい」と表明した際、一定の理解を示していた。
　しかし、きのうは「出直し市長選挙、立地協定書の締結、商工会館の移転、そして市民の皆さんの期待など、これまでの経緯等を熟考すれば、ここで立地協定に基づいた施設整備に対し、安易に時間を私がイズミ側に与えるということは、議会並びに市民の理解は決して得られるものではないとの考えに至った」と表明。
　そのうえで「これまでイズミと協議を重ねる中で、歩道橋やシネコンの建設については、私の任期中に事業着手するとの確約書を徴すなど、一定の進展は見られたが、現時点では具体的な形として表れていない。別府市、イズミ双方とも立地協定書の内容について、変更や見直しを行うことは考えていないので、引き続き協定書に沿って本市に対する貢献策を出来る事項から具体的に取り組むよう、イズミ側に強く働きかけていくことが最も重要なことであると思う」とコメント。
　さらに、浜田市長は「今後とも、これまで以上の強い気持ちを持って、協定内容が早期に具体化するよう、協議の場に臨んでいくことを決断した。先般12月23日に行われた山西（泰明）イズミ社長の記者会見での、『市長の任期中には無理だと思う』との発言には、前向きな取り組みが感じられず、強く抗議するとともに、この決断の思いを近日中にイズミ本社に出向いて、直接、山西社長に伝えたい」との考えを示した。

育成支援後期計画の素案答申

　別府市次世代育成支援（後期）行動計画策定検討委員会（会長、山岸治男大分大学教育福祉科学部教授）は22日、「べっぷ子ども次世代育成支援（後期）行動計画」の素案を浜田博市長に答申した。平成17年度から５カ年の前期計画が21年度で終了するため、市は昨年８月、後期計画の素案作りを検討委員会に諮問した。
　検討委は学識経験者、市議会代表、子ども会育成会、民生児童委員、母親クラブ、保育園、幼稚園、医師会などの関係者、一般公募委員ら18人で構成し、５回の審議を重ねた。後期計画の期間は平成22年度から26年度までの５カ年。
　素案は、前期計画の基本理念「湯けむりとぬくもりのなかで、子育てしやすいと実感できるまち」を継承。①夢を持って楽しく、子育てできるまちづくり②地域全体で見守り支えあう子育て、親育ての支援体制づくり③働きながら子育てするための環境づくり④子どもが希望を持ち、誇りに思う郷土づくり―の「４つの目標」も引き継いだ。
　また、行動計画施策体系では、７つの基本目標ごとに、合わせて28の施策目標と、それぞれの数値目標を示した。計画レベルの指標では、「別府市は子育てしやすいと実感する人の割合」（現状＝平成21年度＝は就学前児童の保護者で39・４％、小学生の保護者で37・１％）を「50％以上」としている。
　素案の答申は、第５回会合の終了後に行った。浜田市長は「次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、皆様とともに後期計画の着実な推進に取り組んでいきたい。今後とも、別府市で子どもを生み、育てて良かったと思えるまちづくりにご協力をお願いします」とあいさつした。市は素案を受けて、今年度内に後期行動計画を策定する。

ネット関連のトラブルが最多

　大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）は平成21年度上半期（21年４月～９月）に寄せられた消費生活相談の概要を発表した。相談件数は２５６９件で、前年度同期に比べ19％の減少。
　商品・役務別では、「デジタルコンテンツ」（インターネットでのサイト関連のトラブル）が３９６件で最も多く、次いで「サラ金・ヤミ金」（多重債務を含む）２７９件、「借家・アパート」１０４件、「商品一般」（はがき等による架空請求）99件、「健康食品」80件、「布団類」52件、「工事・建築サービス」51件、「乗用車」49件、「新聞」44件、「修理・補修」37件―などの順。前年度同期に比べると、「商品一般」は３位から４位になって、件数（20年度上半期は１８４件）も半減した。「健康食品」に関する相談は約40％増加した。
　年代別に“ワースト３”までみると、20歳未満は①デジタルコンテンツ②テレビ放送サービス③携帯電話。20代、30代、40代は共に①デジタルコンテンツ②サラ金・ヤミ金③借家アパート。50代は①サラ金・ヤミ金②デジタルコンテンツ③商品一般。60代は①サラ金・ヤミ金②デジタルコンテンツ③生命保険。70歳以上は①健康食品②布団類③工事・建築サービス。
　また、店舗外販売では、「通信販売」に関する相談が依然として多く、次いで「訪問販売」が多い。特に、70歳以上では「訪問販売」の占める割合が34％にのぼるという。

街路灯設置

　流川通り（別府庄内線）の国道10号線―ＪＲ高架下間約７００㍍に街路灯設置工事が終わり、21日夕、同通り会（河原孝会長）主催で点灯式があった。マルショク流川店駐車場内に設けられた仮設ステージで浜田博市長や河原会長らがスイッチを押すと、近くの街路灯に明かりがともった。集まった人たちへ餅の配布も行われ、完成を祝った。
　従来の街路灯（水銀ランプ）は昭和53年頃に流川通り街灯会が設置したが、老朽化したため、別府市が別府市中心市街地活性化基本計画（平成20年７月、内閣総理大臣認定）に掲載の「快適で安全なまちなかづくり街灯整備事業」に基づき昨年度５基、今年度17基の合計22基（無電極放電灯）を設置した。従来の街路灯52基は撤去した。総事業費は約２０００万円。
　点灯に先だって河原会長が「活性化につながるよう流川を盛り立てていきたい」とあいさつ。浜田市長が「街路灯設置によって魅力が向上した」と祝辞を述べた。

市政モニター

　別府市は19日、平成21年度市政モニターの全体会を市役所レセプションホールで行った。これまでの分科会方式をやめ、今年から“在宅式”になったため、意見交換をする場を設けた。54人が参加。
　昨年12月末現在で、モニターからは意見・提言71件、要望33件、質問９件が寄せられている。
　浜田博市長が「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりＯＮＳＥＮツーリズムの推進、市民の健康と福祉の向上、安全・安心なまちづくり、経済・雇用対策、教育・文化の向上について市政報告を行った。
　意見交換では、モニターから「地震対策が不安。対策を十分に考えておいてほしい」「食廃油をもっと回収できるとエコにつながると思う」などの意見が出た。浜田市長は「地震対策は、危機管理室を作って対応をしている」「生ゴミの問題もそうですが、意識改革をすることが大切。ぜひ一緒に意識改革をやってもらいたい」などと答えた。

藤ケ谷清掃センター更新事業

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）は藤ケ谷清掃センターの更新（建て替え）事業について、22日午後、業者側と仮契約を結ぶ。
　事業者選定には、３つの企業グループが応募。総合評価一般競争入札方式による審査で、日立造船（大阪市）を代表とする企業グループが落札業者となった。「日立」グループの入札価格は１９８億７０００万円。同グループは日立造船をはじめ、ニチゾウ九州サービス、太平洋セメント九州支店の３社で構成しており、すでに特別目的会社（ＳＰＣ）を設立済み。本契約は、２月中に２市１町（別府市、杵築市、日出町）それぞれの議会の承認を得たうえで締結する。
　新施設は平成26年４月の稼働開始をめざしている。

別府商議所の年末巡回景況調査㊦

　別府商工会議所が昨年12月に実施した年末特別巡回相談・景況調査では、２４８事業所のほか、67の業種組合・業界団体にも聞き取りを行った。
　67の組合・団体の全体集計みると、前年と比較した景況感は「やや悪い」が51％で過半数に達し、「悪い」が13％、「変化なし」が６％、そして無回答が30％あった。
　各業界からは「消費、需要の低迷による売り上げ減少の組合員が多い」「後継者問題」（以上、小売関係）、「デフレ傾向で、料金や利益率が低下している」（サービス関係）、「債権・売掛金の回収が困難になっている」（建設関係）、「空き店舗対策に取り組んでほしい」（商店街関係）、「組合員の中でも、勝ち組と負け組とに分かれてきている」（製造関係）、「高齢化により組合員が減少している」（小売、サービス関係）などの声が寄せられた。小売、サービス、卸売関係の業界からは「観光のＰＲ不足」を指摘する意見もあった。
　同会議所中小企業相談所は「総括および対応」の項で、「各団体に共通しているのが、昨今の不況による売り上げ減少や、商品・サービス等の値下げによる利益率の低下である。ただ、組合員の中でも独自商品の開発や販路拡大などの営業強化で売り上げを伸ばしている組合員もおり、勝ち組と負け組の２極化が進みつつある。各業界の売り上げ増に結びつけるためにも、別府の基幹産業である観光や街の活性化は重要な必要事項である。そのためにも、商工会議所として観光のＰＲ強化について積極的に取り組んでいかなければならない」などとしている。

県内のツーリズム関係者が参集

　大分県観光を支えている県内各地のツーリズム関係者がこれまでの成果を発表し、相互の連携を図る「第１回おおいたツーリズムサミットＩＮ別府～おおいた観光　新発見伝」が２月19、20の両日、別府市の杉乃井ホテルを主会場に開催される。主催は実行委員会。きのう20日、実行委の西太一郎会長（ツーリズムおおいた会長）と梅野朋子副会長（別府市観光協会長）が同観光協会内で、概要を記者発表した。
　それによると、高速道路の低料金化による観光客の広域移動、来年３月末の九州新幹線全線開通などを背景に、広域観光時代への取り組みが大きな課題になっていると認識。そのため、県内外の観光関係者が一堂に会し、各地域が主体的に取り組んできた温泉、歴史・文化遺産、豊かな自然、食材などの強みを生かした観光まちづくりの成果を再確認するとともに、県内ツーリズム関係者の連携強化による新たな魅力づくりや情報発信の機運を醸成することを目的に開催する。
　福岡都市圏を中心に、県内外から旅行会社やマスコミなども招待し、５００人規模の「ツーリズムサミット」とする。実行委員会は県内18市町村の自治体、観光協会、県など45団体で構成した。
　19日は杉乃井ホテルで、県内各地域の先進的な取り組みを紹介するツーリズム自慢大会や、郷土料理など各地域のグルメを紹介するフードショー（食自慢大会）、各市町村の観光を売り込むトレードフェア（商談会）などがあり、夜は「ツーリズム夜の小旅行」と銘打ち、夜の路地裏散歩、別府夜のスナック巡り、ヒットパレードクラブの３コースを体験する。
　２日目の20日は別府市（竹瓦かいわい路地裏散歩）、日田市（豆田町ひな雅めぐり散策）、中津市（城下町中津史跡めぐり）でまち歩きをする。
　ツーリズム自慢大会では、ＮＰＯ法人ハットウ・オンパクの鶴田浩一郎代表理事（別府市）、佐伯喜の会の加嶋良雄代表理事会長（佐伯市）、豊後高田昭和の町運営協議会の金谷俊樹事務局長ら６人が発表する予定。また、フードショーでは、来場者に各市町村のブースで試食をしてもらい、投票によってメジロン「金」「銀」「銅」を決定するという。

別府商議所の年末巡回景況調査㊤

　別府商工会議所は年末特別巡回相談による、商工業者景況調査の結果をまとめた。不況が続く中で、経営環境の変化や商工業者のニーズに対応するため、昨年12月１日から28日まで、中小企業相談所の古庄恭二所長ら６人の経営指導員が年末特別巡回を行い、商工業者に聞き取り調査をした。
　年２回、別府市商工課と共同で行っている商工業者景況意識調査とは切り離して実施したという。
　調査対象は２４８事業所。また、業種組合や業界団体など67団体にも聞いた。
　２４８事業所の内訳は、小売業１０５事業所、サービス業65事業所、建設業30事業所、製造業と卸売業が各24事業所。まず、前年と比較した自社・業界の経営状況・景況感では、建設業は「やや悪い」43％、「悪い」37％、「変化なし」20％。製造業は「やや悪い」65％、「変化なし」22％、「悪い」９％、「やや悪い」４％。卸売業は「やや悪い」54％、「変化なし」25％、「悪い」17％、「やや良い」４％。小売業は「やや悪い」57％、「変化なし」28％、「悪い」10％、「やや良い」３％、「良い」２％。サービス業は「やや悪い」65％、「変化なし」26％、「悪い」８％、「やや良い」１％。
　今後の計画・改善点・悩みごとについては、建設業、製造業、卸売業、小売業で「資金繰り」がトップに挙げられた。サービス業のみ「販路開拓・拡大」がトップで、「資金繰り」は２番目だった。
　事業主からは、建設業においては「売掛金の回収が課題」「公共工事等の仕事が減少」「住宅着工件数の減少。住宅ローンを組めない人が増加」。製造業では「業界（印刷）自体が厳しい状況にある」「後継者が不在」。卸売業では「（取引先の）ホテルや飲食業の客数が減少している」。小売業では「消費そのものが減少している」「量販店との過当競争」。サービス業では「高速道路の影響で日帰り客が増加」「顧客が高齢化している」などの声が寄せられた。
　※業種組合、業界団体の回答については21日に掲載の予定。

別府商議所も見舞金

　別府商工会議所は20日、「光町大火の被災者に」と見舞金50万円を別府市に寄託した。２軒の会員事業所も全焼したという。
　千寿健夫会頭が浜田博市長に手渡し、市長は「物心両面の温かい支援の輪が広がっているのは、本当にありがたい。さっそく被災者の皆さんにお届けします」とお礼を述べた。

義援金すでに265万円

　別府市は19日朝、光町・末広町火災および野口中町火災に伴う被災者支援など、対応策を協議するための「火災対応全体会議」を開いた。正副市長、部長級全員、関係課長が出席。
　浜田博市長が「消防本部は昨日、火災非常事態宣言を発令し、昼夜を問わず警戒にあたっている。被災地の自治会を中心に、消防団、消防本部、社会福祉課、建築住宅課などで被災者の支援に全力で取り組んでいることに感謝したい。市民や企業・団体から多くの義援金や支援物品をいただいて、支援の輪はさらに大きくなっています。被災者の気持ちになって、これからも全庁態勢で取り組んでほしい。また、これ以上、火災が発生しないよう対応してもらいたい。本日の会議で、さらに職員に危機管理を徹底して、市民が安全・安心できるまちづくりをしていただきたい」とあいさつした。
　首藤忠良消防長が被害状況など、阿南俊晴福祉保健部長が義援金・物資等の提供状況など、高橋邦洋建設部長が公営住宅への入居状況を報告。それによると、被害は光町・末広町火災（13日午後10時17分覚知）が焼損建物27棟、罹災世帯31世帯、罹災人員57人、死者１人、焼失面積約２８００平方㍍。野口中町火災（18日午前４時24分覚知）は焼損建物５棟、罹災世帯５世帯、罹災人員８人、死者１人、焼失面積２５３平方㍍。
　義援金は18日午後５時現在、55件・総額２６５万２６３８円にのぼる。救援物資も毛布、肌着、タオル、米、みかんなど多数寄せられており、22日に保管先の市中央公民館で被災者に配分する。公営住宅への入居状況については、市営住宅は19戸を用意しており、11世帯から入居の申し込みがあった。県営住宅については５戸が用意され、１世帯の入居が決定した。
　このほか、藤野博総務部参事（税務担当）は「市・県民税、固定資産税、国民健康保険税の減免措置について、すでに被災者に説明した」、寺岡悌二教育長は「全焼家庭は小学生１人、中学生２人。教科書等の教材配布やカウンセラー派遣など、対応に万全を期したい」と報告した。
　全体会議は、今回の火災を「災害」と位置付けて、危機管理意識を徹底していくことを確認。今後は企画部自治振興課危機管理室が情報収集および市行政内部の総合調整にあたることを申し合わせた。

被災者に見舞金、公選法の「禁止規定」

　別府市議会は18日、会派代表者会議を開き、光町大火の被災者に議会として見舞金を出すことについて協議した。
　被災者には、個人、企業、団体から義援金などの支援の輪が広がっており、議員の間でも「市議会としても対応すべきだ」とする声があった。ただし、公職選挙法で政治家の寄付行為は禁止されており、きのうの会派代表者会議でも“法の壁”を気にする発言があった。被災者側に“受け皿”ができていないこともネックに挙げられた。
　それでも、議会交際費から見舞金を支出しようという方向づけでは意見の一致をみた。金額は10万円を予定している。

全体ワークショップがスタート

　新しい別府市総合計画を市と市民の協働で策定するための「別府市まちづくり全体ワークショップ」が13日から始まった。３月まで全５回開催。４月以降は、新しい別府市都市計画マスタープランを策定するための「地域別ワークショップ」に移行する。
　現行の総合計画は平成11年３月に策定したもので、平成22年度が12年間の最終年度。このため、将来の別府市のまちづくりの指針となる新総合計画を平成23年３月に策定する。全体ワークショップの開催日程と主なテーマは▽１月13日「別府市のまちづくりの問題について」▽同27日「市民が必要とする教育、文化、福祉、安全のあり方について」▽２月10日「まちづくりに必要な都市基盤、産業のあり方について」▽２月24日「協働のまちづくり実現への市民と行政の役割について」▽３月17日「別府市の将来像および総合計画の施策案について」。会場は市労働者福祉センター研修室（ニューライフプラザ内）。
　参加者は「定員30人程度」として市報で公募し、28人（男性19人、女性９人）から応募があった。
　第１回の会合では、担当課の政策推進課が趣旨および総合計画について説明したあと、３つのグループに分かれ、別府市のまちづくりについて日頃感じていることや問題点を出し合ったうえで、グループごとの発表と第１回ワークショップのまとめを行った。別府のまちの良い点として「豊かな自然景観・温泉に恵まれている」「医療・介護施設が多い」など。逆に、改善が必要な点として「図書館、美術館などの文化施設が貧弱」「仕事がない」「交通の便が悪い」などの意見が出た。
　４月以降の都市計画マスタープラン策定に関する「地域別ワークショップ」の担当課は都市政策課。同課は「あらためて参加者を公募しますが、今回の総合計画ワークショップの皆さんにも引き続き参加していただきたい」としている。
　※「ワークショップ」とは、６～８人程度のグループに分かれて、意見・発想を自由に出し合い、討議し、まとめていく作業のこと。

野口小跡地の改修工事が本格化

　「別府市野口ふれあい交流センター」となった、旧野口小学校跡地の本格的な改修工事が始まった。
　野口小と北小の統合校「別府中央小学校」が昨年４月１日、旧北小敷地に開校。別府市教委は同じ４月１日付で、野口小敷地に野口ふれあい交流センターを開設した。平成21年度当初予算に施設整備費約８０００万円を組んだが、諸般の事情から、本格的な改修工事着手は年明けからとなった。
　野口小跡地（旧幼稚園を含む）の広さは９６８９平方㍍。施設整備の予算説明では、「公（おおやけ）の施設として市教委が管理する。地区公民館的な役割を考えている」として、具体的には、体育館の存続をはじめ、会議室、研修室、図書室、料理室などの案を示した。その後、貸事務所の機能を加えることを想定して、市内の社会教育団体やＮＰＯ法人など１００団体にアンケート調査を実施。64団体から回答があり、このうち10団体が“入居”する意思表示をしたという。
　教育総務課の話によると、３月末までに旧木造校舎（２階建て）、旧給食室、プールを解体し、体育館は耐震化の補強工事をする。旧管理棟（２階建て）は改修整備する。木造校舎跡は駐車場（10台程度）に充てる。グラウンドの遊具はそのまま残す。
　一番大きな旧教室棟（３階建て）は平成22年度予算で改修整備する。旧幼稚園舎は当初、21年度予算で解体する予定だったが、市総合教育センターが22年度の１年間に限定して、「ふれあいルーム」（適応指導教室）として暫定使用するため、解体は23年度にズレ込むという。
　▽藤原洋行教育次長兼教育総務課長の話「野口ふれあい交流センターの整備については、地域の方々の要望は『賑わいのある施設を』ということですので、施設整備をするうえで、会議室に使うだけではなく、絵画・書画等の作品展示ができるなど、多目的に使えるよう考え、子ども、大人を問わず多くの方々が利用しやすい施設にしたい」

県北観光圏の協議会が発足

　「大分県北部地域観光圏協議会」の設立総会が15日、別府市野口原の県立社会教育総合センター研修室であった。別府市、杵築市、国東市、宇佐市、豊後高田市、中津市、日出町、姫島村の６市１町１村の自治体や民間（観光協会、交通業界、旅館組合など）が連携して、観光客の誘致、“滞在型観光圏”の形成、国際競争力の強化に努めるのが目的。
　国土交通省は平成20年に施行した「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」（観光圏整備法）に基づき、現在、「さっぽろ広域観光圏」「伊勢志摩地域観光圏」「びわ湖・近江路観光圏」「四万十・足摺エリア（幡多地域）観光圏」「広島・宮島・岩国地域観光圏」「平戸・佐世保・西海ロングステイ観光圏」など30の観光圏を認定。それぞれの地域で、国の“支援メニュー”（事業費の補助制度、関係法令の特例措置など）を活用した取り組みをしている。
　設立総会には約50人が出席。行政側を代表して、別府市の古庄剛ＯＮＳＥＮツーリズム部長があいさつし、広域観光圏形成の必要性を強調した。議事に入り、協議会規約（案）を承認し、会長には“中核市”である別府市の古庄部長を選任した。事務局は別府市観光協会に置くことを決めた。
　さらに、県の担当者が、２月19日までに観光圏認定申請書を国交省に提出することや、県北部地域観光圏整備計画素案について説明した。素案は①日本の温泉を体感②日本の歴史を体感③日本の食を体感―を基本コンセプトに、魅力ある観光圏を整備していくとしている。

広域圏組合の清掃センター

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の藤ケ谷清掃センター更新事業に係る設計・建設モニタリング等事業者選定委員会の第１回委員会が12日、別府市水道局会議室で開かれた。事務組合は昨年12月、清掃センター更新（建て替え）事業について、日立造船（大阪市）を代表とする企業グループを落札業者と決定済み。
　今回のモニタリング等事業者選定委員会は、「日立」グループが実施していく新清掃センターの設計、建設、現施設の解体などの作業が提案書どおり行われているかどうか、５年間にわたって監理・監督するコンサルタントを選ぶ。事務組合は平成21年度当初予算に設計・建設モニタリング等業務委託料２億１０００万円を組んでいる。
　選定委員は佐藤誠治（大分大学工学部教授）、平尾実（福岡クリーンエナジー調査役）、溝部哲夫（藤ケ谷清掃センター所長）の３氏。第１回委員会では、宇野榮一事務局長があいさつ。委員長に佐藤教授が選ばれた。事務組合が、指名型プロポーザル方式で行うことや、コンサルタント３社が参加表明していることなどを報告した。２月９日までに各社から提案書を提出してもらったうえで、２月下旬にヒアリング（第２回委員会）を行うことを申し合わせた。２月中に選定を終えたいとしている。
　なお、「日立」グループを構成する３社は、近日中に特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、１月中に事務組合と仮契約を結ぶ予定。「日立」グループの入札価格は１９８億７０００万円だった。新しい清掃センターは平成26年４月の稼働開始をめざしている。

別府市営住宅の「最新事情」

　別府市は、空き室が生じた市営住宅の入居者を募集している。申し込み受け付けは22日まで。抽選日は30日。年６回、奇数月に公募しており、今回は光の園、鶴見、竹の内、宮園、向原、古賀口、新別府、真光寺、西別府の９住宅（団地）・計11戸分を募集する。
　市営住宅の現状、課題については、先般の12月定例別府市議会本会議・一般質問で、荒金卓雄氏（公明党）が担当課の説明を求めた。
　川野武士建築住宅課長の答弁によると、別府市営住宅は現在37住宅・計２６４０戸あり、５１２２人が入居している。
　荒金氏が老朽化の状況や、その対策をただしたのに対し、川野課長は「建物の構造種別により耐用年数に違いはあるが、大きく分けて耐用年限の２分の１（以上）が経過している古い住宅（耐用年限を超えたものを含む）は１０７棟・７８２戸ある。このうち、木造住宅または旧簡易耐火建築物の住宅で、すでに耐用年限を経過している住宅は27棟・１３４戸ある。耐用年限がすでに来ている住宅は大変古くて、浴室もないので、立地条件、利便性等を考慮して、住環境の悪い住宅については将来的に用途廃止する“政策住宅”と位置付けており、現在（入居者に）住み替えをお願いしている。これ以外の古い住宅については、住宅の統廃合による建て替えや、維持保全を基本として整備を進めている」と答弁した。
　また、既存住宅の老朽化に対応した整備状況は、外壁改修、屋上防水層改修、給水設備改修の工事を中心に計画的に実施しており、その整備費は平成20年度決算額で約１億７０００万円、21年度当初予算額で約２億円にのぼるという。
　このほか、荒金氏は入居者の高齢化に対応する取り組みとして、「シニア向け住宅の供給や、低層階をシニアフロアとすることはできないのか」と質問。川野課長は「低層階をシニア住宅として募集することは可能と思われるので、今後研究していきたい。高齢者だけの専用住宅を建設する場合は、火災など不測の事態に備えた安全対策の設備が新たに必要となるが、何よりも高齢者だけでは日常生活も含め、早期の助け合いなどが困難となる。さらに、住棟全体が高齢化して活気がなくなる。
　市営住宅を建て替える際は、身体障害者や高齢者が、健常者の幅広い年齢層の方々とともに生活することで、コミュニケーションが生まれるような住宅団地をめざしていきたい。今後の高齢者住宅の在り方については、関係各課と連携をとりながら、国の補助の要件となる『長寿命化計画』を策定する中で検討していきたい」と答えた。

人権尊重の意識啓発

　別府市、別府市教委、別府市人権問題啓発推進協議会はこのほど、平成21年度別府市小・中学生優秀人権作品のポスターを５００部作成した。学校現場や市役所、市の出先機関、公民館などに掲示して、人権が尊重されるまちづくりの意識啓発に努める。
　小中学生から公募した人権作品のうち、ポスターは別府市長賞の佐藤祈子さん（春木川小４年）、標語は別府市長賞の是永翔太郎君（青山小６年）の「ふかめよう　友の輪　君の輪　仲間の和」、別府市教育長賞の長谷川優希君（朝日中３年）の「認めよう　人と自分の　違うとこ」、別府市人権問題啓発推進協議会長賞の古長すずかさん（南小２年）の「うれしいな　つないだ手の中　あったかい」の入賞作品を紹介している。

旧南小跡地利用 南部地区の長老はこう考える㊦

　◇…旧南小学校跡地利用について、浜脇地区の豊久信雄さん（84）＝浜脇１丁目１－６＝に話を聞いた。豊久さんは気功太極拳の無料普及教室主宰者で、元別府鶴見丘高校教諭。別府のまちづくりについては一家言持つ人物だ…◇
　別府市が、旧南小跡地整備基本計画を白紙に戻したからといって、暫定利用がどうのこうの言っていたら、そのままズルズルいってしまう。南小跡地は南部地区に残された最後の公有地だ。その土地をいかに南部地区のため、ひいては別府の活性化につながる利用をするのか、そこから話を始めるべきでしょう。
　振り返ってみると、歴代市長はみんな期待外れ。中村（太郎）市長は南部出身ということで、南部活性化を本気でやってくれるんではないかと期待されたが、全くダメ。次の井上（信幸）市長も中浜筋の出身だから、同じ意味で期待があったが、これもダメだった。
　別府の発展策を考えるとき、“横のつながり”、つまり南北の均衡のとれたまちづくり、これを絶えず念頭に入れておくことが大切。放っておいても北進化が進んでいる。幸い、浜脇地区は脇屋（長可）市長が浜脇（Ａ街区）再開発をしてくれたので、救われた。
　今の浜田（博）市長は、南小跡地整備を（民間活力導入の）ＰＦＩ方式でやろうとしたことが、そもそも間違っていた。当座はいいが、あとで巨額の税金を年賦で民間企業に支払っていくシステムでは、市財政はとても持たない。
　南小跡地と（松原公園西側の）松涛館跡地（民有地）の２つを結びつけた活性化策が重要なんです。南小跡地は、前に川あり、背後には鶴見・由布岳、扇山の連山があり、とてもロケーションのいい所。ここに、日本でもトップクラスの高級リゾート老人ホームを誘致したらどうですか。お金は向こう（企業・法人）が出すから、市財政には負担がかからない。国の政策とも合致する施設と思いませんか。固定資産税を半額にするなど、誘致策を工夫すれば、実現は十分可能だ。
　１階はパブリックのホールにして、地域の人たちも利用できるようにする。最上階は素晴しい景観が楽しめるレストラン。屋上には花壇を設ける。こういう高級リゾート老人ホームは、アメリカでは珍しくなく、ゴルフ場を備えた所もある。そこまでしなくてもいいが、残った土地はスポーツ用地に活用できる。まだ九州にはないが、日本でもいい施設ができている。
　そして、もう一つの松涛館跡地には、集客力のある施設がほしい。あの土地がずっと駐車場のままでは、もったいない。北九州市の人が所有しているようだが、市が話をすれば売却してくれると思う。行政がつくる必要はない。あとは民間にまかせればいい。イズミ（ゆめタウン別府）のシネコンの候補地にも成り得る。郊外ではなく、まち中に、特に南部地区に集客力のある、賑わいを創出する施設をつくることが大切なんです。

「わらべ」に全国振興奨励賞

　別府市のＮＰＯ法人わらべ（日高清志理事長）が平成21年度「あしたのまち・くらしづくり活動賞」の振興奨励賞を受賞し、このほど、関係者が浜田博市長を訪れて、報告した。この「活動賞」は、あしたの日本を創る協会（東京）、読売新聞社、ＮＨＫなどが共催して募集し、模範的な団体を顕彰している。
　わらべの「福祉通じて町づくり『いつでもどこでも子育て支援』」の活動については、大分県生活学校運動推進協議会（小野ひさえ会長）が推薦した。今年度の振興奨励賞受賞は全国で33団体、九州では、わらべと大馬越地区コミュニティ協議会（鹿児島県薩摩川内市）の２団体。
　わらべは平成15年から活動開始。メンバーは指導者、保護者、園児・児童ら約30人。老人福祉施設への慰問・交流、子育て支援、親子で参加する町なみ探検隊および海辺の学級、別府湾クルーズ学級、子ども花いっぱい運動など活発な活動を展開して、子どもたちの健全育成、世代間交流、明るいまちづくりに努めている。
　日高理事長をはじめ、理事の小島登志郎さん、会員の篁（たかむら）弘子さん、児童会員の市野瀬春佳さん（大平山小学校５年）、工藤航君（同４年）、河野麻衣さん（同３年）が市長を訪れた。浜田市長は「まちづくりの主役は行政ではなく、市民であるというのが私の考えであり、そういう意味で別府市内の各所において『自分たちのまちは自分たちがつくる』という活動が広がっていることは本当にありがたい。わらべの皆さんも今回の受賞を機に、自信と誇りを持って活動を継続してください」と激励した。

旧南小跡地利用 南部地区の長老はこう考える

　◇…今日新聞の新年号で、別府市が旧南小学校跡地整備基本計画および周辺公共施設の一体的活用計画を白紙に戻した問題を特集した。これに続く第２弾として、南、浜脇両地区の長老格お二人に、旧南小跡地の有効利用策について話を聞いた。まず、南地区老人クラブ連合会長で、元立田町自治会長の内山義久さん（83）＝立田町１－16＝の話を紹介する…◇
　別府市が財政事情を理由に当初の計画を白紙に戻したわけですから、今、ここで、あれをつくれ、これをつくれ、と言っても、お金がない以上は、ないものねだりになる。だから、現実的な暫定利用について話をするしかありません。
　私はかねがね“一坪農園”としての利用を提案しているんです。跡地全部を使う必要はない。一坪は畳２枚分ですから、１００人分ぐらいの土地を農園に充てても、まだ相当残る。もちろん年間使用料はいただく。公募すれば、１００人ぐらい、すぐ集まる。私も家庭菜園をやってるが、趣味と健康に非常にいい。味が全然違う。自分で作ったものは、おいしい。一坪のスペースがあれば、キュウリ、ネギ、トマトなど３～４人の家族分がけっこう自給自足できる。使用料による収入は、地元南地区の自治会の活動費にいただければありがたい。
　一坪農園以外の跡地については、建物・ハコ物は市に金がないので、はじめからムリな話。運動広場とか、老人クラブの憩いの場、地域のみんなが集まれる場所にしてもらいたい。一坪農園や運動広場なら、将来、何か本格的な利用計画ができても、すぐに、どうにでもなる。
　木造の旧管理棟や体育館の保存を求める声があるようですが、私はあまり賛成できない。見て分かるように、傷みがひどくて、お化け屋敷みたい。今でも危険で、地震があったら一発で終わりですよ。新年度予算で旧４階建て校舎を解体するそうですが、この際、一緒に取り壊してもらったらスッキリしていい。
　結局、跡地問題は最初の南小・浜脇小統合問題のときに、利用計画についてもキチッとした約束を市から取り付けなかったのが、そもそも大失敗でした。そして、もう一つ言いたいのは、私も市の旧南小跡地活用検討委員会の委員をしていますが、南地区から12人、浜脇地区が10人の計22人。これだって、浜脇地区は関係ないんです。だって、浜脇（Ａ街区）の再開発のときは、“検討委員会”に南地区代表はお呼びでなかったんですから、今回の旧南小跡地利用になぜ浜脇代表を入れたのか、おかしな話ですよ。
　※あす７日は浜脇地区の“ご意見番”豊久信雄さんの話を紹介する予定。

別府市監査委員が改善求める

　別府市監査委員（櫻井美也子、浜野弘、金澤晋の３氏）はこのほど、平成21年度前期分の定期監査結果を発表した。消防本部・消防署、障害福祉課、生涯学習課、競輪事業課、政策推進課が対象。
　消防関係では、委託料および工事請負費について、「委託契約書に規定された報告書等で監査時に確認できないものが見受けられた。報告書等は契約の適正な履行を確保するものであることから、契約条項に基づき適正に事務処理されたい。また、監査時に工事関係書類の一部が保管場所が定かでない等の理由で提出されず、一部監査が実施されなかった。文書の保存、整理等については別府市文書管理規定を順守されたい」と指摘。
　競輪事業課関係では、旅費支出の項で、「おおむね適正に行われていたが、復命がなされていないものが複数見受けられた。別府市職員服務規程を順守されたい」「旅費の支出とは異なるが、競輪事業課にはその業務の特殊性から営業目的の出張が認められており、出張時に各施行者との意見交換会が行われている。同様に記念競輪等で他施行者が来別した際にも食糧費を支出し、意見交換会を開いている。このような飲食を伴う意見交換会は、営業活動の一環として例外的に認められているものであり、開催、出席に際しては別府市職員倫理規程等を順守し、節度ある対応に留意されたい」などと指摘している。

別府で経済委ハイレベル会合

　浜田博別府市長は４日、平成22年別府市新年祝賀互礼会のあいさつで、今年、日本が議長国となるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の一連の会議の一つ、「経済委員会ハイレベル会合」が８月７、８の２日間、別府市で開催されることを披露し、「世界へ向け、別府より情報発信される」と期待を表明した。
　経済産業省の発表によると、ＡＰＥＣ首脳会議は11月13、14日に神奈川県横浜市で開かれる。これに向けて、貿易担当大臣会合（６月５～６日、北海道札幌市）、エネルギー大臣会合（６月19～20日、福井市）、経済委員会ハイレベル会合（別府市）、観光大臣会合（９月22～23日、奈良市）、中小企業大臣会合（10月２～３日、岐阜市）、食料安全保障担当大臣会合（10月16～17日、新潟市）、電気通信・情報産業大臣会合（10月30～31日、沖縄県名護市）、財務大臣会合（11月６日、京都市）、閣僚会議（11月10～11日、横浜市）などの諸会議が日本各地で開催される。
　ＡＰＥＣは１９８９年（平成元年）に日本、オーストラリア、米国、韓国、カナダ、インドネシア、タイ、シンガポールなど12カ国がメンバーとなって発足。その後、中国、台湾、メキシコ、チリ、ペルー、ロシアなどが加盟し、現在は21の国・地域で構成している。
　首脳会議は１９９３年のシアトル（米国）で始まり、日本が議長国を務めるのは１９９５年（首脳会議は大阪市で開催）以来15年ぶり２回目となる。

５者共催の新年祝賀互礼会

　平成22年別府市新年祝賀互礼会が４日、ビーコンプラザ・レセプションホールであり、各界各層の約９００人が参加した。別府市、別府市議会、別府商工会議所、別府市観光協会、別府市自治委員会の５者共催。
　千寿健夫商工会議所会頭が開会のことばをのべたあと、全員で「君が代」と「１月１日（年の始め）」を斉唱。共催５者を代表して、浜田博市長が年頭のあいさつに立った。市長は「昨年を振り返ると、一昨年より引き続く世界的経済不況、それに伴う雇用不安の増大、新型インフルエンザの大流行、そして政権交代」と回顧し、「今年も先行き不透明」との認識を示した。
　そのうえで、今年は海門寺温泉の建て替え完成、「地獄蒸し工房鉄輪」のオープン、別府国際観光港第４ふ頭の完成、別府市保健センター（仮称）の開所などが予定されていることを紹介。
　さらに、浜田市長は「『住んでよし訪れてよし』のＯＮＳＥＮツーリズムによるまちづくりをめざし、別府市政発展のため一生懸命頑張りたいと、心を新たにしています」「私の政治理念である『市民の目線』の最終目標は、より市民に身近な、そして地域別に、『自分たちのまちは自分たちがつくる』という基本理念の実現ではないかと考えます。市民の皆様、そして本日お集まりの各界各層の方々が一致団結して、そのことを一緒に考えていただき、皆さんとともに地域づくり、まちづくりを進めていきたい。市民の皆様が本当の豊かさを実感でき、元気で活力ある別府にしていこうではありませんか」と呼びかけた。
　市長はあいさつの中で、今年、日本が議長国となるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の諸会議の一つである「経済委員会ハイレベル会合」が８月７、８日に別府市で開催される“最新ニュース”も披露した。
　来賓紹介のあと、野口哲男市議会議長の発声で乾杯。しばし歓談し、梅野朋子観光協会長の音頭で万歳を三唱。鹿嶋正信自治委員会長が閉会のことばを述べた。

仕事始め

　正月休みが明けた４日、官公庁をはじめ、多くの民間企業・団体が仕事始め。別府市役所は午前９45分時から、レセプションホールに幹部職員ら約80人が集まり、仕事始め式を行った。
　浜田博市長は「私自身、いよいよ就任８年目の年を迎えます。本年も『市民の目線にたった市民政治の実現』を目指し、自然景観と別府独自の温泉文化を大切にするＯＮＳＥＮツーリズムのまちづくりの更なる成熟と飛躍を目指していきます。また、市民が豊かさを実感でき、元気で活力あふれる別府にするため、より一層の“市民の協働”による地域づくりを推し進め、福祉の向上、健康の増進、教育、生活環境の充実に努めていきます。職員においては、市民が安心して安全に暮らせるまち、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを率先し、手腕をいかんなく発揮していただきたい。今年一年、様々な行政課題解決のため、職員一丸となって行政運営に取り組んでいただきたい」などとあいさつ。
　野口哲男市議会議長が「議会としても行財政改革、議会改革を進め、新しい行政の在り方を手を携えてやっていきたい。昨年は政権交代があり、いろんな部門で行政に対する国政からの注文がくると思います。アンテナを高くし、情報をいち早くキャッチしていかないといけない。行政はサービス業の最先端だと思います。別府市の活性化と発展に一段と拍車をかけ、明るく意義ある一年になるように願っています」と祝辞を述べた。

全国学力テストの結果“情報公開”

　別府市教委は平成21年度「全国学力・学習状況調査」の結果を、市報２０１０年１月号に掲載した。平成20年度の結果は、別府市ホームページで紹介したが、市報に掲載するのは今回が初めて。
　全国学力調査は、小学校６年生が国語Ａ（知識）、国語Ｂ（活用）、算数Ａ（知識）、算数Ｂ（活用）、中学校３年生が国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂ。市報には、別府市の各教科の平均正答率を、大分県および全国の平均と比較する形で、「表」にして数字で示した。「全ての教科で県の平均正答率を下回っている。昨年と比較し、小学校は県の正答率に近づいているが、中学校では差が広がっている。設問によっては全国・県の正答率を上回るものもある」などとしている。
　別府市の小中学生の学力低下が言われて久しい。これまで別府市議会でも再三、憂慮する質問が出た。先般の12月定例市議会本会議・一般質問では、松川峰生氏（自民党議員団）が平成21年度調査結果および、昨年度以降の対応について説明を求めた。
　御手洗茂学校教育課長は「各学校において、一人ひとりの教師が授業を公開して、お互いに見合い、批評し合うことを通して“授業力”の向上に取り組んでいる。教育委員会からは可能な限り指導主義を派遣し、指導助言に努めている。各学校で、この研修体制が定着しつつあり、さらなる授業力の向上が期待できると考えている」などと答弁。さらに、「今年の夏休みには、学校の実態に応じて『サマースクール』を実施し、補充学習に取り組んだ学校もあり、子どもたちの学力定着や学習意欲の向上につながっていると伺っている」との事例も紹介した。
　今回の市報での情報公開について、寺岡悌二教育長は「昨年度は学校ごとの調査結果を、市ホームページへの掲載や保護者へのお知らせという形で情報発信させていただいたが、本年度は市報で公表し、全市民に本市の児童・生徒の学力・学習状況を知っていただくことにしました。学力を定着させることは、教師の重要な責務の一つです。
　公表することにより、多くの関係者からご意見やご提言をいただきながら、『学校のどこをどうして変えればよいのか』『教師としてどうあるべきか』『子どもたちをどうしてあげたいのか』等々の問いに対し、常に見直しながら、学校づくりへの別府スタンダードのビジョンや、それに基づいた実践を学校と一体となって取り組んでいきたい」とコメントした。

今年の別府署を回顧凶悪事件の逮捕相次ぐ

　今年の別府署は昨年より、交通事故件数、死亡事故、負傷者は減少したが、不況を反映して万引きや空き巣など街頭犯罪が約70件増加した。無職男の食品万引きが増加、空き巣の90％が鍵を掛けていない家に侵入、金品を盗んでいる。振り込め詐欺は依然多発し、12月23日までに８件発生、うち「訪問型」が３件。被害総額は３００万円にのぼる。
　死亡事故で５人が犠牲になった。２月21日、別府市弓ケ浜町の市道富士見通りで福岡市の男性会社員運転の中型貨物自動車が、歩行中の由布市の男性自衛官（49）をはね死亡▽10月５日、別府市富士見町の旧国道で野口元町の男性パート職員（73）運転の軽四が馬場の男性会社員（55）をひき死亡▽同月21日、別府市亀川浜田町の旧国道で古市町の女性保育士（27）運転の軽四自動車と、亀川東町の男子大学生（20）の普通自動二輪車が衝突。二輪の男子大学生が死亡▽11月９日、別府市北的ケ浜町の国道10号で河内の農業男性（84）運転の軽四貨物自動車が駅前本町の男性木工作業員（66）をはね、死亡▽12月18日、別府市春木の市道で宇佐市の男性タクシー運転手（41）が歩行中の春木の女性（74）をはね死亡。
　凶悪事件の逮捕も相次いだ。４月16日、準強姦で１人、５月８日に強姦で２人。７月には国東市民病院の元技師長が収賄。９月９日に振り込め詐欺の出し子の中国人の男（23）を逮捕。10月８日、亀川東町で妻（73）が就寝中の夫（77）の首を絞める殺人未遂事件が起きた。同月27日、集団強姦で大分市の兄弟（23）（20）を逮捕した。
　別府駅交番が２、４、10月に県警ベスト交番に選ばれたのは明るいニュース。
　平尾一己別府署長は「この数年、減少傾向にあった街頭犯罪が今年は増加に転じ、今後の防犯対策に課題が残った。凶悪犯罪は署員一丸となって捜査に当たっている。９月に逮捕した振り込め詐欺については、全容解明に取組んでいる。来年は地域の人と連携し、安全・安心の別府を作るため、女性や高齢者、子どもが犯罪に巻き込まれないよ、これからも犯罪に目を光らせる」と話した。

浜田別府市長が今年を“総括”

　浜田博別府市長は25日、年末に当たり、今年１年を振り返っての所感を明らかにした。
　まず「今年は市政執行に臨む所信の一端として、『市民が主役のまちづくり』を基本姿勢に、“選択と集中”による事業の重点化を掲げて、この１年やってきたが、観光、教育、福祉、環境など一定の進展があったのではないかと考えています」との認識を示した。
　一方で「昨年より引き続く世界的経済不況と、それに伴う雇用不安の増大を背景に、今年の補正予算編成にあたっては、常に地域経済の活性化を図ることを念頭に入れ、市独自の緊急経済対策として、べっぷプレミアム商品券の発行、土木・建築関係施設置の整備を前倒し実施するなど、常に別府の経済活性化というテーマが頭から離れない１年でもありました」とコメントした。
　明るい話題として、別府現代芸術フェスティバル２００９（混浴温泉世界）、全国ハーブサミット、アルゲリッチ音楽祭、日韓次世代交流映画祭の成功や、明豊高校の「甲子園」春夏連続出場および“夏”のベスト８進出などを挙げた。
　さらに、別府市政の最大のテーマである行財政改革については、「平成22年度からの第３次別府市行財政改革推進計画を策定中であり、平成23年度からスタートする新総合計画の策定では、現在、基礎調査、基本構想および基本計画の素案作成に取り組んでいる。
　平成22年度予算編成においては、依然として厳しい諸情勢を踏まえて、行財政改革の一層の推進を図り、限りある財源の中で、従来にも増して無駄をなくし、一層の効率化と施策の実効性を最大限に高める取り組みを各課に徹底したが、先行きが読めない厳しい年を迎えるのではないかと危惧している」との考えを示した。
　そのうえで「このような時こそ、しっかりとした“市民目線”で行政運営に取り組み、市民との協働を一層推し進め、元気で活力あふれる別府にしていきたい」と述べた。

イズミ社長延期会見

　イズミ（ゆめタウン）の山西泰明社長は23日、別府市との間に結んだ「立地に関する協定書」で約束したシネマコンプレックス（複合映画館）と歩道橋の建設延期を表明したが、昨年６月には歩道橋とシネコンの構想図を描き、シュミレーションしただけに、土地買収の不調と、その後のリーマン不況が障害になった、と別府市は説明する。
　泉開発が描いた構想図は、シネコンビルは７階建て（敷地面積２２１０平方㍍、延べ床面積１万１３７平方㍍）。１～４階は駐車場（計１５４台）、５、６、７階をシネコンとアミューズメントとした。しかし、この構想ではシネコンが４スクリーンしか取れず、西側隣接土の買収を試みたが、不調に終わった。直後にリーマンショックに見舞われた。
　建設延期になったが、市商工課はネバリ強く交渉してゆく考え。
　浜田博市長は次のようにコメントした。
　立地協定に基づく歩道橋やシネコンなど各施設の整備については、これまで何度となくトップ会談を行い、その整備方針については変わりないものと、双方が確認している。
　しかしながら、昨年末の経済不況により百貨店やスーパー業界は、軒並み売上げが低迷し、経営基盤にも大きな影響が出ているため施設整備については「当分の間、時間をいただきたい」との要望をイズミ側から受けています。
　現在の業界を取り巻く経済情勢については十分考慮しなければなりませんが、今後とも、イズミ側とは、ゆめタウン別府の第２期計画も含め、別府市に対する貢献策の早期実現について協議を重ねたい。

商議所の年末特別経営相談

　別府商工会議所中小企業相談所は12月１日から、中小企業年末特別経営相談を受け付けており、28日の仕事納めのあとも31日まで続ける。
　土・日曜日を除く各日午前９時から午後５時まで。28日の仕事納めのあとは、６人の経営指導員が交代で各日２人体制で商議所に待機する。ただし、31日は正午まで。電話（25３３１１）による相談も可。12月に入って、１日平均、融資を中心に２～３件の相談があるという。

２年目の別府市メタボ追放事業

　別府市保険年金課が力を入れている、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）早期発見の平成21年度特定健康診査（特定健診）の日程が去る18日で終わり、受診率は目標を達成した。今後はメタボ該当者または“予備群”とされた人たちへの特定保健指導を強化するという。
　特定健診事業はメタボを早期発見し、生活習慣改善を支援するもので、国が平成20年度から制度化した。医療費を抑制する狙いもある。特定健診、特定保健指導とも無料で受けることができる。対象は40歳から74歳までの国保加入者。
　別府市の平成20年度受診率は29％で、目標（20％）を大きく上回った。
　２年目の今年度は「30％」の受診率を目標に、６月１日から、まず個別の特定健診がスタート。対象者約２万３６００人に案内文と受診券を送付した。11月30日までの期間中、市内78の医療機関で個別の健診をしなかった人については、12月９日（南部地区公民館、朝日大平山地区公民館）、13日（太陽の家サンスポーツセンター、市役所レセプションホール）、18日（市役所レセプションホール）に５会場で集団検診の場を設けた。
　同課の集計によると、「個別」「集団」を合わせて８２１４人が受診し、受診率は354％で、目標を達成。受診者数は８２１４人で、昨年度より１６５７人多かった。メタボ該当者、または“予備群”と判定された人の数は確定していないが、昨年度の該当者数（１０９６人）を上回るのは確実。
　該当者に対しては、特定保健指導の利用券を発行。大分県厚生連健康管理センター（鶴見）、上人病院（上人ケ浜町）、別府市医師会地域保健センター（上田の湯町）の３カ所を指定している。特定保健指導では、比較的“軽度”の人には、生活習慣の改善について具体的にアドバイスする。“重度”の人には、生活習慣の改善のために専門家と一緒に行動目標を立て、３～６カ月間継続して支援していくという。

「県北観光圏」設立めざす

　別府市、中津市など近隣の６市１町１村が広域観光促進で連携していく「県北観光圏」の設立準備を進めており、第３回の事務担当者会議（大分県北部地域観光圏ワークショップ）が18日、別府市水道局会議室であった。平成22年度の早い時期に立ち上げたいとしている。
　“観光立国”をめざす政府は平成20年10月１日、国土交通省の中に観光庁を設置。同年、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」（観光圏整備法）をつくり、観光地の魅力と国際競争力の向上、「滞在型」促進を図るため、広域観光圏の設立を奨励している。
　観光圏として認定された場合のメリットは、観光圏整備事業に要する経費について、観光圏内の自治体及び法人等で組織した「協議会」に対し、その一部を国が補助する制度があるという。
　大分県の協力要請を受け、別府市、杵築市、国東市、宇佐市、豊後高田市、中津市、日出町、姫島村の６市１町１村の自治体と民間法人（観光協会など）が設立準備を進めており、これまでの話し合いで「協議会」の事務局は、圏域内で最も宿泊施設の多い別府市の社団法人別府市観光協会の中に設置するのが妥当であるとの認識で一致しているという。観光圏事務局設置に当たって、同観光協会は新たに専任の職員１人を配置する。
　清末広己別府市ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼観光まちづくり課長は「観光圏に認定されると、ハード・ソフト両面のメリットがあるが、まず職員同士の交流を図り、横の連携を深めて情報交換をしていきたい。すでに別府市と交流のある北九州市にも参画していただきたい」と話した。

市営墓地永代使用の抽選会

　別府市は17日、市営墓地永代使用公募に伴う公開抽選会を市中央公民館で行った。環境課の説明によると、市営墓地は野口原墓地、鉄輪墓地、亀川墓地、芝尾墓地（浜脇中学校上）、笹川墓地（同）の５カ所あり、合わせて約６０００基のお墓が建っている。
　市営墓地の永代使用料は、民間の霊園の水準に比べると、かなり安いため、毎回、高い競争率となっている。
　今回は５墓地の合わせて33基分を１年ぶりに公募し、１０１人から申し込みがあった。平均競争率は３・１倍で、前回（昨年12月）の約６倍に比べると下がったものの、希望が一番多かった野口原墓地のある区画は24倍の競争率となった。
　永代使用料は、野口原墓地が「１区」（90㌢×90㌢）につき４万円、他の４墓地は３万円。「１区」のスペースは畳半畳分で、「４区」（２畳分）から「８区」の申し込みが多い。
　環境課は「市営墓地の永代使用は、あくまでも使用権を認めるもので、抽選に当選しても、使用権を譲渡したり、転貸することは絶対に認められません」として、誓約書を提出してもらったうえで、使用を許可している。

今年度の融資枠を大幅に拡大

　別府市商工課が12月補正予算に計上した中小企業金融対策預託金の追加額４４００万円が、12月定例議会（15日閉会）で可決された。
　同課の説明によると、国の緊急保証制度に対応した、別府市の中小企業経営安定資金などの融資制度（計６種類）の利用が予想を大幅に上回って急増しており、この融資に伴う預託金の不足分を今回計上した。
　国の緊急保証制度は昨年11月にスタート。別府市における平成20年度の融資実績は、２３４件・総額14億９４５５万円だった。平成21年度は当初予算で預託金３億７０００万円を計上し、「４倍協調」で14億円程度の融資枠を確保していた。しかし、今年度に入っても景気の低迷が続き、加えて融資対象業種が拡大（12月１日現在で７９３業種）されたこともあって、融資の申し込みが殺到しているという。
　このため、今年度の融資枠を当初見込みの14億円に２億円上積みして、16億円に拡大。これに伴い、預託金も最終的に４億１４００万円の支出が見込まれるため、その不足分４４００万円を追加計上した。
　平成20年度４～10月の７カ月間の融資実績と今年度の同期実績を比較すると、件数は前年度74件、今年度１３８件で86％増。融資実行額は前年度５億２３７５万円、今年度８億６４３０万円で65％増。今年度の「１３８件」のうち、国の緊急保証融資対応分は１０９件で80％を占めている。また、緊急保証制度の「セーフティネット」認定の申請件数そのものは、今年度４～10月の７カ月間で３９８件（月平均では57件）もあり、中小企業者の資金繰りが厳しいことを数字で示した格好だ。
　商工課は「年末年始、そして３月期決算に向けて、融資申請が増えることが予想される。金融機関などとの連携を深め、経営が厳しい中小企業者の皆さんの資金的な下支えを継続していきたい」（永井正之課長）としている。

「地獄蒸し工房」 ３月28日オープン

　12月定例別府市議会（15日閉会）で、「地獄蒸し工房鉄輪」設置に伴う条例制定案が可決された。市は、オープン予定日を来年３月28日としており、完成イメージ図を中心に据えたポスターも作成した。
　この地獄蒸し工房は、別府市が国のまちづくり交付金を得て進めている鉄輪温泉地区における都市再生整備事業（平成17年度～21年度）の中核施設となる。風呂本５組（いでゆ坂）に去る８月着工した。総事業費は約３億円。鉄輪温泉地区特有の地獄蒸し料理が体験できるほか、鉄輪の歴史や温泉などの情報発信拠点として活用する。敷地面積は約７８０平方㍍。
　施設は木造２階建て。１階は地獄蒸し釜15基、食事コーナー、観光情報などの展示スペース、観光案内所。２階は休憩所および会議室に利用できる。駐車場は25台。また、道路をはさんで隣接するポケットパークには、足蒸し９席、足湯20席を設置し、足湯のうち１席は車いす対応とする。
　市は施設の運営形態について、市直営でスタートするが、将来的には指定管理者制度の導入を検討するとしている。
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　平成17年度から５カ年計画の鉄輪温泉地区都市再生整備事業は、今年度末で終了する。基幹事業として道路石畳、公園、ポケットパーク、街路灯、まちおこしセンター・観光交流センター（地獄蒸し工房鉄輪）、モニュメント、駐車場を整備。また、提案事業は温泉管共同ＢＯＸ、むし湯温泉の整備、湯けむり景観まちづくり計画の策定、温泉遺産の復活―などに取り組んできた。

市立図書館、南小跡地に駐車させて

　別府市立図書館（市教委生涯学習課の所管）は、利用者から11月中に寄せられた「要望等」６件について、回答を付けて、館内の掲示板で紹介している。
　「駐車場が少ないので、旧南小学校跡地を開放してもらうことはできないか」との要望に対する回答は、「旧南小の跡地活用については、現在、南部地区活性化対策として検討が行われており、早い時期に用途が決まることと思われます。現在の跡地の状況は、中庭部分は総合教育センターの駐車場（４～５台分）として使用されています。広い敷地部分の管理は教育委員会教育総務課施設整備係が行っていますが、図書館の駐車場として常時貸し出すことはできないとのことです（催しなど臨時のものに限る）」としている。
　他の要望は「臨時休館中の新聞をまとめて前に出すようにして欲しい」「学習室が狭すぎて、すれ違うこともできない。トイレに立つのにも苦労する。なんとかしてほしい」「書庫入室受付簿をもっと考えてほしい。職員の不手際で前の入室者の名前が見えて、不快に感じる」など。
　「学習室が狭すぎて―」の要望には、「閲覧席の学生専用部分の通路に狭いところがあったので、少し広げました。なお、図書の開架冊数を増やすため、書架を増設したため、全体的に閲覧席が狭くなりました。蔵書を増やすことと閲覧席の確保とのバランスについては、今後の利用状況を勘案しながら計画したいと思います」と回答している。

別府市議会観光経済委 競輪事業「存続」のために

　別府市議会観光経済委員会（黒木愛一郎委員長、７人）は行政改革の視点に立った所管事務調査で、別府競輪事業の在り方について調査・研究した。以下は中間報告の概要。
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　自転車競技法では、競輪事業の目的の一つに「地方財政の健全化」を掲げており、別府競輪場の開設以来、事業収益から市の一般会計に４００億円を超える額を繰り出すとともに、雇用等の面でも地域経済へ波及効果をもたらしてきた。
　しかし、近年の競輪事業を取り巻く状況は、別府競輪を含め全国的に経営の悪化は深刻であり、本委員会は競輪事業存続は必要との認識ではあるものの、将来的な事業の安定運営を確保するために、抜本的な改革や合理化について積極的な検討が必要な時期と捉えている。改善が必要と思われる４項目を中心に調査・研究を進めた結果、次の点について、改善に取り組むことを求める。
　①経費節減が困難な義務的な経費（選手賞金や関係団体への交付金等）は、各競輪施行者と連携し、還付金制度の延長または交付金納付率の引き下げの実現といった陳情等を関係団体へ継続して積極的に行っていくこと。節減可能な運営経費（賃金や委託業務費等）は見直しを行うとともに、すべての業務の中から民間委託導入が可能な業務を精査し、早急に業務委託への移行を図ること②一部の未整備施設の改修や、交通アクセスの改善、渋滞緩和策を検討すること。
　③従来からの顧客のほかに、新規顧客獲得をめざすためのファンサービスの在り方を調査・分析し、サービスの提供に取り組むこと④ビッグレースは地元ファンが開催を望み、また車券売り上げの増進が期待できるとともに、競輪事業の活性化につながるため、積極的に誘致活動を展開することが必要である。再誘致の目安となる４～５年ごとに一度の開催を実現できるよう、ＧⅡクラスの特別競輪（共同通信社杯競輪など）について、継続した誘致活動を進めていくこと。

５市議が広域圏組合に申し入れ

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）が藤ケ谷清掃センター更新（建て替え）事業で、日立造船（大阪市）を代表とする企業グループを落札業者と決めたことに対し、別府市議５人が15日、「事業者選定経過の公表を求める申し入れ書」を管理者あてに提出した。泉武弘（行財政改革クラブ）、池田康雄（市民の声クラブ）、平野文活、野田紀子、猿渡久子（以上、共産党）の各氏。
　「入札を中止しないどころか、こともあろうに、長年にわたって業界の不正談合を主導してきたことが最高裁判決で確定した大手５社の一つである日立造船を選定したことは、到底納得することはできない」としたうえで、①各応募企業に対する各選定委員の採点表②各応募企業の入札金額③日立造船が他の企業に比べて何が優れていたと判断されたのかを示す選定理由―を公表するよう求めている。申し入れ書は事務組合の宇野榮一事務局長に手渡した。

別府市議会総務文教委 職員厚生会への公費負担

　別府市議会総務文教委員会（松川章三委員長、７人）は行政改革の視点から取り組んだ所管事務調査で、市職員厚生会（福利厚生）への公費負担問題も検討項目に加えた。以下は中間報告書の職員厚生会関係分の概要。
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　地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方公務員法で「地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定され、努力義務として課しているが、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年、総務事務次官通達）並びに「行政改革の更なる推進のための指針」（平成18年、同）において、「住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること」などの通知があり、各地方公共団体は公費負担の見直しや廃止を行っている。
　本市でも、平成17年度に事業全般の具体的な見直しを行い、公費負担の引き下げ（１０００分の５から１０００分の４へ）をはじめ、給付事業の整理（給付の統廃合、原資の一本化）などを平成18年度から実施した。さらに、平成20年度より、積み残されている課題であるレクリエーション事業および会員間の親睦、交流事業の在り方を議論するために、第２次福利厚生制度見直し検討委員会を設置した。
　総務文教委員会は、平成21年度第１回定例市議会で「抜本的見直し」を求めた付帯決議を可決した経緯もあることから、まず今後の職員厚生会の見直し案の提出を求めた。当局の見直し案は、平成22年度から公費負担について１０００分の１引き下げ（１０００分の４から１０００分の３へ）や、レクリエーション券等を廃止し、「会員の健康増進・保健衛生」を柱とした事業に転換する案等が挙げられている。
　委員から「公費負担割合がまだ高率である」「公費負担を廃止している地方公共団体も増加傾向にある」との意見があった。本委員会は最終的に、当局の見直し案は住民に十分理解を得られるものではないと判断し、次の事項の実施を求める。
　「職員厚生会への公費負担の廃止に向け、平成23年度末までに福利厚生事業の在り方や、その事務取り扱いについての諸問題の解決を図ること。なお、その検討経過、実施事業については適宜議会に報告すること」。

別府市議会総務文教委

　別府市議会の４つの常任委員会で取り組んでいる所管事務調査の「中間報告書」が出そろった。
　行財政・議会改革等推進特別委員会（河野数則委員長、15人）の審議と併行する形で、４月以降、各常任委員会でも所管事項の中から改革検討テーマを選び、行革の視点から審議してきた。委員会での「中間まとめ」の段階で報道した厚生消防委員会と建設水道委員会を除く、２委員会の中間報告書の概要を３回に分けて掲載する。第１回は総務文教委員会（松川章三委員長、７人）の学校給食関係分の報告。
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　給食調理員の給与は民間事業者と比べて高いのではないか、との指摘がある中で、全国市町村では外部委託等、執行体制の見直しが進められている。学校給食調理員は全国で平成19年度６万６７５９人であり、うち非常勤職員は２万３８５５人（35・７％）。また、22・７％の学校が調理業務を外部委託している。
　大分県下では本年度、調理部門の民営化を４市・６施設で行っており、完全嘱託化については３市・14施設で実施している。一方、本市では、平成18年度から共同給食調理場（中学校分）について、給食調理員の完全嘱託化を行い、経費削減を図ることができた。小学校の給食調理員は平成21年４月現在、50人中、正規職員は40人で、県下他市と比べて正規職員の割合が高い。
　当委員会は運営に係る経費について、「現状」「民営化」「嘱託化」を比較した。給食調理員を嘱託化することが最も安価である、との当局調査結果報告に対し、委員からは嘱託職員の賃金の拡充等その適正化についての意見や、見直しにより過員となった正規職員の配置転換についての意見、さらに職員労働組合との協議がスムーズに行えるのか、という危惧する意見等もあったが、現状から考えると「嘱託化」への方向は行財政改革の効果が十分見込まれるとの見解の一致をみた。
　次に、小学校の単独（自校）および共同調理方式については、年少期からの「食育」の重要性や、安全の問題、適温での提供ができることなどにより、小学校についてはこれまでの単独（自校）調理方式を当面の間、維持していくことが適当であると考える。一方で共同給食調理場の老朽化による改修・改築期には、小学校の単独調理方式の見直しも含めた効率的な運用を再度検討することが必要である。
　以上の観点から①小学校給食調理員については、その配置人員の適正化を図るとともに、正規職員は原則１名体制とすることを平成24年度に向けた当面の目標とすること②その目標の早期達成のため、正規職員の不補充、配置転換や職種変更等の方策を視野に入れた基本方針を平成22年３月末までに示すこと―などを求める。

県立図書館の利用者アンケート

　大分県立図書館（大分市駄原）は利用者アンケート調査の結果を発表した。サービスの改善・向上および図書館運営の基礎資料とするため、平成17年度から隔年で実施している。今年度は７月７日から12日までの６日間行い、３０９６人の回答を得た。
　まず、図書館サービス全体の満足度では、「満足」が49％、「やや満足」が29％で、８割近い人が満足している。「普通」は20％、「やや不満」は２％、「不満」は０％（実数では８人）だった。
　図書館利用の目的（複数回答）をみると、「自分の趣味や楽しみ」と答えた人が54・９％（２４０７件）で最多。次いで「個人的な調査や研究」（14・７％、６１８件）、「仕事上の調査や研究」（13・７％、６０３件）、「調べ学習等学校の課題の調べもの」（６・４％、２８１件）、「資格試験等の勉強のため」（６・３％、２７６件）などの順。
　また、調査相談（レファレンスサービス）を利用したことがあるか？では、「利用したことがあり、役に立った」とする回答は16％にとどまり、「利用したことがない」（56％）という人が半数強を占めた。このほか、優先して実施してほしいサービスについては、「蔵書の充実」が34％で最も多く、「開館時間の延長」（20％）が２位だった。
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　県立図書館は平成７年２月に現在地に開館して以来、個人貸出冊数が去る10月15日で１４００万冊を達成した。

清成市議 “スポーツ観光”は評価するが

　別府市議会の清成宣明氏（自民党議員団）は自他ともに認める“観光振興議員”の一人。その清成氏が去る４日の本会議・一般質問で、持ち時間60分のほぼ大半をついやして、“スポーツ観光”を中心とする観光施設について意見を述べた。
　清成氏は、まず別府市のスポーツ観光の状況について説明を求め、清末広己ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼観光まちづくり課長は「スポーツ観光は担当者の頑張りが確実に数字で伸びており、今年度は10月現在で、全国大会、西日本大会、九州大会や大学等の合宿も含め、件数で１７８件、延べ宿泊数で約２万３０００人、その経済効果は約４億円と、今年度は確実に前年度を上回るものと思う」と答えた。
　清成氏は「スポーツ観光を軸に取り組む、その方向性は正しい」としたうえで、「観光予算をみると、長崎市11億４０００万円、鹿児島市14億５０００万円、宮崎市が14億７０００万円であるのに対し、別府市は平成21年度当初予算ベースで４億６０００万円と、あまりにも少ない。これでは観光都市別府の未来はない。職員の配置、予算を根本から見直し、思い切って増員・増額してほしい。スポーツ観光の（べっぷアリーナなど運動）施設を担当する教育委員会では、施設整備や誘致、おもてなしなどの観光要素を教育予算に組み込むのは無理がある。その辺を抜本的に見直して、スポーツ観光を推進するにふさわしい態勢づくりをすべきだ」と要望。
　さらに「別府市民の81・４％が第３次産業・サービス業に従事しており、この方々はいわば観光産業で所得を得ている。九州新幹線の全線開通も近い。新しい時代を迎えて、観光政策を大きく転換する必要がある。今後の観光戦略を聞きたい」と質問。清末次長は「２０１１年に九州新幹線が全線開通し、これにより九州の西側は本州から鹿児島まで一本のラインが形成される。そうなると、鹿児島の独り勝ちになるのではないかと懸念している。東側に位置する別府市は対策を講じる必要があり、その方策の一つとして、県の協力を得て県北の観光圏整備を進めている。別府、日出、杵築、宇佐、中津、豊後高田、国東、姫島の各市町村が横の連携を取って、それぞれの観光長所を売り出していく。北九州市にも、この観光圏に参加していただきたい」と答弁した。
　このほか、清成氏は「国も観光立国をめざし、観光庁の予算を４倍にするという。外国人留学生の人口比率が、東京都を抜いてトップに立った今こそ、別府市も外国人観光客誘致にこれまで以上に積極的に取り組むべきだ。中国・上海市の浦東新区との友好都市締結の話もある。外国人観光客の安心・安全を確保するため、医師・病院、通訳、エージェントなどと連携することで、“安心・安全の別府観光”を売り込んでほしい」と述べた。
　浜田博市長も答弁に立ち、数々の提言にお礼を述べた。

市長室でも日韓交流

　ビーコンプラザで開催中の第２回日韓次世代交流映画祭（11日―13日、間島一雄実行委員長）で来別した韓流スターらが11日、別府市役所に浜田博市長を表敬訪問した。一行は韓国の国民的俳優アン・ソンギさんをはじめ、パク・チュンフンさん（俳優）、イ・ミョンセ監督らで、プレゼント交換や韓国映画の別府ロケ誘致の話題などで、和気あいあいと日韓交流が行われた。
　映画祭２日目のきょうは、夜も総合シンポジウム（17時10分―19時）、歓迎レセプション（19時半―21時、チケット６０００円）がある。最終日は「特別上映会とトークショー」（12時20分―18時、チケット３５００円）などが行われる。

成功収めたハーブサミット

　第18回全国ハーブサミット別府大会の第５回（最終）実行委員会（委員長、西村駿一別府大学学園長）が11日、市役所レセプションホールであり、「成功を収めた」と総括した。
　別府大会（べっぷ香りハーブフェスタ）は「ＯＮＳＥＮが育む『香り』と『癒し』」をテーマに、11月７、８の２日間、別府大学・大分香りの博物館とビーコンプラザで開催された。全国のハーブ施設や自治体の関係者をはじめ、一般市民・県民も多数参加した。
　初日の別府大学・大分香りの博物館会場では、ハーブを使った料理教室やシンポジウム、香道の講演会などで多彩な“香り文化”を紹介した。２日目のビーコン会場では、日出町出身の俳優で考古学研究家でもある苅谷俊介さんの講演、劉福君さんらの二胡の演奏会、香りをテーマにしたレストラン、物産展、ハーブクラフト、パネル展などが行われた。
　最終の実行委員会では、全国ハーブサミット連絡協議会長の浜田博別府市長が関係者の協力にお礼を述べ、「昨今の健康志向とも相まって、今後もハーブや香りを中心とした癒しを求める傾向は高まっていくことと思う。今後も別府の地域資源である温泉を核とした“癒しのまちづくり”にご協力をお願いします」とあいさつ。西村実行委員長も「開催して良かったな、という思いでいっぱいです。関係方面に終了のあいさつ回りをしましたが、別府で開催して良かった、と高い評価をいただいた。『産官学』協働の一つの方向づけができたと思います。観光というものを“知的文化”と捉えた催しだった」とあいさつした。
　事務局（別府市観光まちづくり課）が詳しい事業報告を行った。
　実行委員会は大分香りの博物館、別府市、大分県、別府商工会議所、別府市観光協会、別府市旅館ホテル組合連合会、観光施設連絡協議会、別府大学、大分香りの文化の会、大分ハーブソサエティの代表13人で構成した。来年の全国ハーブサミットは、兵庫県の小野市で開催される。

藤ケ谷清掃センター 更新の審査関連資料を公表

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）は９日、藤ケ谷清掃センター更新事業の事業者選定終了に伴い、採点表など審査結果関連資料を公表した。
　更新（建て替え）事業は民間の資金・技術を導入するＰＦＩによる公設民営方式。３つの企業グループが提案書（入札金額を含む）を提出した。事業者等選定委員会（会長・友永哲男別府市副市長）は総合評価一般競争入札方式で審査し、去る２日、日立造船グループを落札業者と決めた。
　公表資料によると、配点は①設計・建設工事25点②運営・維持管理25点③事業計画（長期収支計画の安定性、リスク管理方針、地域や社会への貢献＝地元企業および地元人材の活用）20点④入札価格30点⑤高効率ごみ発電に関する事項10点―の計１１０点満点。
　「日立」グループ（日立造船、ニチゾウ九州サービス、太平洋セメント九州支店の３社構成）は入札金額が１９８億７０００万円で２位だったが、環境対策、実績、地域社会への貢献などで高い評価を受け、総合得点は88・82点でトップ。ただし、87・25点で２位の荏原環境プラントグループ（荏原環境プラント、荏原環境プラント営業統括部、荏原エンジニアリングサービス、太平洋セメント九州支店の４社構成）との得点差はわずか１・57点の僅差だった。３位の川崎技研グループ（川崎技研、松井設計、和田組、太平洋セメント九州支店、安部組の５社構成）は65・35点にとどまった。
　「日立」グループの３社は特別目的会社（ＳＰＣ）を設立したうえで、事務組合と契約を結ぶ。事務組合は平成26年４月の稼働開始をめざしている。

市観光協会が事務所拡張

　別府市庁舎の議会棟１階に賃貸入居している、別府市観光協会（梅野朋子会長）の事務所が手狭になり、隣の市民サロンを一部取り込んで拡張した。賃貸スペースの変更は12月１日付。
　市観光協会の事務所は平成19年３月、上野口町の市コミュニティーセンターから市庁舎１階（南端）の旧庁舎食堂（スワン）跡のフロアに移転した。同フロア（２６７・36平方㍍）の38％に当たる１０１・６平方㍍のスペースを月額家賃３万２０００円で賃貸契約。市は残るスペースを、来庁者が休憩できる「市民サロン」としてきた。
　観光協会事務所は入居当時からスペース的に余裕がなく、打ち合わせや小会議は市民サロンを利用することが少なくなかった。業務も拡大するばかり。抜本的な解決策として、市民サロンの一部を取り込むことを市に相談した。
　梅野会長名の市長あて拡張願い出書・変更上申書（平成21年10月５日付）は、「スペースが広がることにより、市民サロンの中の観光協会として、市民の皆様にもさらに親しみやすい観光協会として、ご利用ご理解いただけるのではないか。カウンター窓口の案内には、若い世代の職員を配置して、ご来客をはじめ、案内所での電信電話・インターネットの対応にも万全を尽くし、明るいサービスでおもてなしを実践し、観光別府のイメージアップに一役も二役も奮いたいとの心意気でございます」などとしている。
　市側も、ＯＮＳＥＮツーリズムの推進はもとより、大分県の協力要請を受けた、観光圏整備法に基づく県北地域６市１町１村による「広域観光圏」設立を進めていくうえで、別府市観光協会の果たす役割は大きいと判断して、拡張申請に応じた。
　事務所のスペースは44・25平方㍍増え、計１４５・85平方㍍となり、旧庁舎食堂フロア全体の54・55％を占める。当然のことながら、月額家賃も４万５９４０円にアップした。梅野会長は「拡張を機に、さらに市行政との連携を強化し、役員・職員一丸となって、ＯＮＳＥＮツーリズムを強力に推進していきたい」と語った。

別府市議会 小学校教員の７割近くが女性

　別府市議会の最大会派である自民党議員団（河野数則代表、14人）は12月定例市議会最終日の15日の本会議に、県知事および県教委あての「小学校教員の適正配置を求める意見書」を議員提出議案として提出する。７日の本会議・一般質問では、同議員団の山本一成氏が“前触れ”の形で取り上げ、市内の小学校で女性教員が７割近くを占める現状について、別府市教委の見解をただした。
　自民党議員団の意見書案によると、人間形成に一番大切な小学校時の教育について、「教員の資質を高めることはもちろん、女性教員と男性教員がバランスよく配置され、各々の特性を生かした教育活動を進めることが重要である。特に、小学校在学中に一度も男性教員が担任することのない教育環境は、子どもたちの健全な成長にとっての弊害と考えられ、憂慮すべきものである」との認識を表明。
　しかし、現実は「別府市における公立小学校の女性教員進出率を見ると、文部科学省の平成20年度学校基本調査では67・３％となっており、全国平均の62・８％、大分県平均の64・６％（全国15番目）のいずれと比較しても上回っている」と指摘したうえで、「県並びに県教委は、現在の公立小学校の男女教員配置比率の偏りが、子どもたちの教育環境に与える影響などを真摯に分析・検討するとともに、その改善に向けた具体的な施策を講じるよう強く求める」とする内容。
　きのうの一般質問では、山本氏が「市立小学校15校のうち、４校で女性教員が７割以上を占めている。小学校時は心身ともに成長する時期で、女性教員、男性教員それぞれの特性、よさを子どもたちの人間形成に活かしていくことが望まれる。そのためには、男女のバランスある適正配置が必要と思うが、現状をどう考えているのか。別府市教委として、バランスの取れた教員配置を県教委に働きかけていく意思があるのか」と質問。
　御手洗茂学校教育課長は「教員の資質や能力、使命感、情熱については、男女によって本質的に異なるものではないと思う。しかし、小学校において、例えば健康診断や宿泊学習など、性別に配慮しなければならない業務や、生活指導、教育相談等の男女の教員特性を活かして指導を行うことが効果的と考えられる業務もある。より豊かな教育の実現をめざすためには、バランスの取れた男女の構成となった学校が理想であると考えている。全県として女性の採用が多いのも事実。できるだけバランスの取れた配置となるよう、県別府教育事務所にお願いしていく意思はある」と答弁した。

市原、野田市議ただす 新図書館建設も白紙

　別府市が旧南小学校跡地活用計画（複合施設整備計画）を見直すのに伴い、跡地に位置付けられていた図書館計画も白紙になった。７日の定例市議会本会議・一般質問で、２人の議員が市当局の考えをただした。
　市原隆生氏（公明党）は「旧南小跡地での新図書館計画については、『地理的に別府市の“端っこ”に寄りすぎている』という声があった。現図書館はスペース的に、いつまで持つのか。現在地で整備・充実していくしかない以上（同じ南部振興開発ビルの３、４階にある）サザンクロスも図書館として利用できないのか」と質問。
　檜垣伸晶市教委生涯学習課長は「現在の蔵書数は約12万冊。毎年１万冊のペースで増やしていくと、あと数年でスペース的に限界になる。サザンクロスは研修・講座室、視聴覚室いずれも非常に多くの利用者があり、現時点で図書館の一部として利用することは非常に厳しい」と答弁した。
　市原氏は、浜田博市長の考えもただし、市長は「別府市の図書館の在り方について、いろいろご心配いただいている。図書館は文化の拠点として必要だが、新しい図書館建設は、すぐには難しい。現在ある図書館で課題をしっかり整理していく」と答えた。
　野田紀子氏（共産党）は「当初の計画が白紙になったことは、いつでも、誰でも、気軽に利用できる図書館の本館や分館の配置を考えるうえで、良いきっかけとなる時間ができたと、前向きに受け止めている」との考えを述べた。そのうえで「近い将来、新しい図書館を建設するのか」と質問し、檜垣生涯学習課長は「現時点では現施設の改善、サービス向上に努めるが、将来的には新しい図書館が必要と考えている」と答えた。
　同日午後は堀本博行氏（公明党）、松川峰生氏（自民党議員団）も質問した。

ツーリズム大使16人目

　別府市は１日付で、「別府ＯＮＳＥＮツーリズム大使」に前日本銀行大分支店長の鎌田沢一郎氏（49）を委嘱した。第１号の鈴木尊喜氏（元日本航空大分支店総括マネージャー）から数えて16人目。
　鎌田氏は平成19年８月、日銀大分支店長に着任。業務の傍ら、別府八湯温泉道表泉家第１５１３代名人になるほど、別府温泉に精通している。先般の人事異動で、本店の決裁機構局参事役になった。日程の都合で“大使”の委嘱式は行われなかった。別府市は「東京に戻っても、別府温泉の魅力を広くＰＲしていただきたい」と期待している。

松川峰生市議、今の時代に市長「様」とは

　市役所など官公庁の窓口で、住民が首長あてに提出する申請書等の「あて先」が、「市長様」「市長殿」といった“二重敬称”の書式になっているのは、主権在民の現代ではおかしいのではないか―と７日の12月定例別府市議会本会議・一般質問で、松川峰生氏（自民党議員団）が疑問を投げかけた。
　別府市役所の場合、市民課関係の住民票・印鑑登録証明書交付請求書、住民異動届、戸籍証明書請求書などは「別府市長様」。保険年金課の国民健康保険に関する保険者資格取得届、同異動届などは「別府市長殿」の敬称が印刷されている。
　松川氏は「住民票交付申請書等のあて先は、全国の自治体で『市長様』『市長殿』『市長宛』あるいは呼び捨てと、まちまちだが、少なくとも別府市においては、市長の肩書に『様』や『殿』の敬称を付け加えた書式は見直したらどうか。“官尊民卑”をひきずっているのではないか、と指摘する識者もいる」と改善を求めた。
　これに対し、林敏夫総務部次長兼総務課長は「『様』は男性、女性を問わず、目上、目下に関係なく、個人に対する最も一般的な敬称と考えている。申請書の提出先を明確にし、申請者の利便性を考慮して、あらかじめ、このような表記にしている」と答弁し、中尾薫総務部長は「市長名に続いての『様』は二重敬語だという意見もある。各種申請書等の書式については、法令に基づくものや、すでに在庫として印刷しているものなど、個々の状況はあるが、議員のご指摘も参考にして、今後検討したい」と答えた。

山田住宅跡地 競売入札の応募ゼロ

　別府市は朝見１丁目にある市有地（旧市営山田住宅跡地）を土地利用条件付きの一般競争入札で売却するため、11月４日から13日まで、申し込みを受け付けたが、応募は１件もなかった。今後は常時、申し込みを受け付けるという。
　面積は２３６３・45平方メートル（７１４・94坪）で、地目は宅地。参考価格は５５４０万円。第１種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％に加えて、「建物は３階（地階を除く）以下および高さ10㍍以下」の条件を付けて、一般競争入札とした。
　財産活用課は「残念ながら反応がなかった。今後は常時応募を行い、先着順で購入申し込みを受け付ける」としている。問い合わせは同課（電話21１１１８）へ。

県議会一般質問 佐藤氏が美術館構想ただす

　定例大分県議会は２日から４日までの３日間、本会議で一般質問を行った。別府市選出の佐藤博章氏（県民クラブ＝民主党）は３日、県立美術館構想のその後の推移、新型インフルエンザ対策を中心に質問した。
　佐藤氏は質問の冒頭、衆院選での民主党圧勝と政権交代について、「60年も続いた自民党政権が交代したことは革命的なこと。民主党が良くて政権が代わったのではなくて、自民党政権があまりにも長すぎて色々なところに歪みが生じていることにより、国民から『一度出直してきなさい』とのメッセージだと思う」との認識を示した。
　佐藤氏は、かねてより実現を求めている県立美術館について、「県立芸術会館の現状と課題、さらに県立美術館の必要性やコンセプトをどのように考えているのか」と質問。
　広瀬勝貞知事は「芸術会館は昭和52年に開館して32年が経ち、昨年度までの延べ利用者は８００万人を超えた。その一方で、展示室が狭いことや、施設の老朽化が進んだことなど、多くの課題を抱えている。外壁の修理などを除き、現在の機能を維持するだけで今後５年間で約16億円もの保全経費が必要だとのデータも出ている。他にも、他県に誇れる収蔵品があるのに常設されていないのは残念だ、との声もあり、課題はこれだけにとどまらない。芸館がこのままで良いのかという私の疑念、そして皆さんの声を背景に、県立美術館の基本構想に取り組むことにした」と答弁。
　そのうえで、知事は「美術館の必要性を痛感しており、その在るべき姿を模索していく必要がある。コンセプトや機能については、来月設置予定の専門家や公募委員などから成る『美術館構想検討委員会』で、新たに県立美術館をつくる必要があるかどうかというところから議論を始め、一定の方向を出していただく。大きな期待を持って、議論の行方を見守りたい」と答えた。
　佐藤氏は「美術館構想検討委員会の答申時期は、いつ頃か。昨年の12月議会で、新しい美術館ができるまで、芸術会館の価値ある作品群を県庁舎で展示し、多くの県民が観賞する機会の拡大を要望した際、教育長より『検討したい』との答弁があった。その後どのような状況になっているのか」と質問。
　樽本譲司企画振興部長は「来年中に知事に答申していただけるよう、検討委員会の円滑な開催・運営に努力したい」と答え、小矢文則教育長は「芸術会館の収蔵品については、関係機関と協議した結果、ご提案のあった県庁舎を含め、県立病院や県立図書館などにも展示する方向で検討している」と答弁した。
　佐藤氏は「県立美術館については、別府市は県に最大限の協力を申し上げ、別府市に誘致したい」との浜田博別府市長のメッセージを紹介し、前向きの検討を求めた。

亀川漁港そばに「ボートピア」計画

　別府市の亀川漁港（亀川浜田町）そばの民有地に、大村競艇（長崎県大村市主催）の場外舟券売り場（ボートピア）を設置する動きがある。大村競艇のボートピア設置は、昨年秋にも、亀川東町の別府競輪場内に計画されたが、このときは別府市が断った。
　競艇事業を所管する国土交通省は、ボートピア設置の許可条件を①周辺自治会の同意②地元首長の同意③地元議会の反対がないこと―としている。
　４日の12月定例市議会本会議・一般質問で、平野文活氏（共産党）が取り上げ、「今回は民有地に設置が計画されているというが、昨年は地元の亀川東町自治会が反対表明したことで、市がお断りした。市は今回どういう対応するのか」と質問。梅木武企画部長は「基本的には、前回のスタンスと変わっていない」と答えた。
　平野氏は「前回は（競輪場）周辺の４町内に地元説明会をしたが、聞くところによると、今回は（亀川浜田町）１町内の自治会だけに説明している。国交省は“周辺住民”の同意が必要としており、きちんと幾つかの町内に説明するよう、市は設置業者を指導すべきだ」と求め、梅木部長は「国交省の設置許可条件では、所在する自治会の同意が必要であり、市としては総合的に色々な状況を踏まえて判断したい」と答弁した。
　本会議散会後、梅木部長は「いま時点で、今回の設置計画について、大村市からも、設置業者からも、亀川浜田町自治会からも、別府市に何も話はありません」と語った。

清掃センター更新事業 別府市議５人が組合に抗議文

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）が藤ケ谷清掃センター建て替え事業で、日立造船（大阪市）を代表とする企業グループを事業者に選定したことに対し、別府市議会の５議員が４日、連名で「浜田管理者」あてに抗議文を提出した。
　抗議したのは、泉武弘（行財政改革クラブ）、池田康雄（市民の声クラブ）、平野文活、野田紀子、猿渡久子（以上、共産党）の各氏。５議員は12月１日、「応募企業の中に、公正取引委員会から排除勧告を受けた大手５社が含まれていたら、直ちに入札手続きを中止すること」などを申し入れていた。
　抗議文は「日立造船をはじめとする大手５社は、平成11年に公正取引委員会の勧告を受けて以来、今年10月の最高裁判決が出るまで、『談合はない』と言い続けてきた。これまでの経過を見ると、再発防止に努めてきたとは到底言えない。そういう長年にわたる不正談合の首謀者のひとりである日立造船を選定したことに対して、断固抗議するとともに、今後とも清掃センター更新計画の見直しと入札のやり直しを求めて行動することを表明する」という内容。事務組合の宇野榮一事務局長に手渡した。

旧南小跡地、暫定利用計画いつできる

　別府市は旧南小学校跡地活用計画（複合施設整備計画）を白紙に戻したが、とりあえずのほぼ中央にある４階建て鉄筋校舎を解体撤去する方針だ。
　４日の定例市議会本会議・一般質問で、首藤正氏（自民党議員団）が「当初の整備計画を白紙に戻したが、地元に約束した暫定利用については、いつごろ計画案ができるのか」と質問。
　梅木武企画部長は「暫定的利用の基本的な計画案については、現在、施設所管の教育委員会と協議している。鉄筋校舎は解体撤去し、来年度の当初予算に関連経費を計上したい。木造の管理教室棟や体育館については、旧南小卒業生の母校に対する思いのようなメモリアル的な要素で残したい
と考えているが、いかんせん、木造校舎は耐震診断をしていないので、耐震審査調査の結果をみて対応したい。跡地整備開始時期などについては、現在、一部旧校舎を使用している状況もあるので、移転先等の課題整理が完了次第、できるだけ早い時期に取り組んでいきたい」と答えた。
　首藤氏は「当初の整備計画を白紙に戻したは、暫定利用計画もいつまでもできないでは、南部地区住民は納得できない。早期に実施してもらいたい」と求めた。
　同日午後は、荒金卓雄（公明党）、河野数則（自民党議員団）の両氏も質問した。

年末年始イルミネーション点灯

　年末年始の別府駅前通りの夜を彩るイルミネーションの点灯が、４日から始まった。別府駅前通り商店街振興組合（林道弘理事長）が中心商店街活性化の一助に、と毎シーズン実施している。
　ケヤキ並木にＬＥＤ（発光ダイオード）８万球を取り付けたほか、新たな試みとして34基の街灯にチューブライト７０００球を装飾。ブルーを基調にした“光の演出”が通行客の目を楽しませている。来年１月31日まで、午後５時から午前零時まで、ともす。28日から１月３日までは終夜点灯するという。

市議会議案質疑 「地獄蒸し工房鉄輪」の概要

　12月定例別府市議会は３日の本会議で、上程中の議案に対する質疑を行ったが、原田孝司氏（社民クラブ）は「地獄蒸し工房鉄輪」設置に伴う条例制定案について説明を求め、自身の考えを述べた。
　去る８月着工、来年３月に完成する。敷地面積約７８０平方㍍。総事業費は約３億円で、国の補助金（まちづくり交付金）が付いた。
　原田氏は建設に至る経過、設置目的、施設概要について尋ねた。清末広己ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼観光まちづくり課長は「平成19年12月、鉄輪の地元住民から、いでゆ坂に市民や観光客が気軽に立ち寄れる憩いの場と、鉄輪特有の地獄蒸し料理を体験できる施設の要望を受け、（風呂本５組に）建設の運びとなった」と答弁。
　また、施設概要として「地獄蒸し料理を体験していただく施設のほか、鉄輪地区の歴史や温泉などの情報発信拠点として活用する。木造２階建て。１階は地獄蒸し釜15基、食事コーナー、観光情報などの展示スペース、観光案内所。２階は休憩所および会議室として利用できる。駐車場は25台。また、道路をはさんで隣接するポケットパークには、足蒸し９席、足湯20席を設置し、足湯のうち１席は車いす対応とする」と説明した。
　さらに原田氏は「運営は市直営としているが、指定管理者ではなく、なぜ直営方式にしたのか。こういう施設を行政直営でやるのは、どうなのかなという気がする。将来的にはどのように考えているのか」と質問。
　清末次長は「指定管理者制の導入にあたっては、委託料の積算が必要で、その算出のためには、歳入・歳出の実績を明らかにしなければならない。当面は市直営で行うが、地獄蒸し工房の収入と支出の実績の推移を見ながら、サービス向上と経費節減のため、将来的には指定管理者の導入も検討していきたい」と答えた。

広域圏事務組合 藤ケ谷清掃センター更新

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の藤ケ谷清掃センター建て替え事業は、日立造船（大阪市）を代表とする企業グループが落札業者となった。３日夕、浜田市長、副管理者の八坂恭介杵築市長、工藤義見日出町長が記者会見で発表した。
　４つの企業グループが応募。失格となった１グループを除く３グループについて、事業者等選定委員会（会長・友永哲男別府市副市長、10人）が総合評価一般競争入札方式で審査し、日立造船企業最優先業者に選定した。同グループは日立造船、ニチゾウ九州サービス（福岡市）、太平洋セメント九州支店（同）の３社で構成。特別目的会社（ＳＰＣ）を設立したうえで、事務組合と契約を結ぶ。
　「日立」グループの入札価格は１９８億７０００万円で、予定額（２４７億円）に対する落札率は80・４％。入札価格では２位だったが、環境対策や過去の管理運営実績などが高く評価され、総合評価において88・82点（１１０点満点）でトップとなった。
　事務組合は、来年１月下旬に仮契約、２月中に２市１町それぞれの議会の承認を得て本契約する方針。平成26年４月の稼働開始をめざしている。建て替え事業は、民間活力を導入するＰＦＩによる公設民営方式。「日立」グループは新施設の設計から建設、完成後（15年間）の管理運営まで請け負う。
　浜田市長は「契約に向けて、厳正な手続きを進めていく。更新される施設が、住民・事業者・行政が一体となって、循環型社会の形成を推進できる充実したものとなるよう、事業を進めていきたい」とコメント。また、今回の「日立」グループの中に最高裁決定で談合排除命令が確定した企業が入っていることについて、浜田市長は「まだ行政処分がされていない時点で、こちらがどうこうできない。厳粛には受け止めている。もし処分が出て失格すれば、２位の企業グループが繰り上がる。現時点では、粛々と進めていく」と話した。

プレミアム商品券アンケート

　べっぷプレミアム商品券発行実行委員会（会長、千寿健夫別府商工会議所会頭）は、取り扱い事業者アンケート調査の結果を発表した。別府市における定額給付金関連事業として、市および観光・経済団体で構成する実行委員会が、総額６億６０００万円分（10％のプレミアム分６０００万円を含む）を発行。１冊１万１０００円分の商品券を１万円で販売した。
　８月31日で３カ月間の使用有効期間が終了し、取り扱い業者の換金がほぼ終わった10月に業者アンケートを行った。換金口座登録をした６４６事業所（うち大型店は16事業所）を対象に調査し、30・８％に当たる１９９事業所の回答を得た。
　取扱店として参加したことについては、「普通」が43・２％、「良かった」が41・２％、「悪かった」が13・１％。「新規の客が来た」「お客のため、地域活性化のためには役立ったと思う」「お客様から喜ばれた」という評価の半面で、「いつものお客が消費したのみ」「定額給付金時期よりだいぶ遅れた」「手間がかかり、現金化に時間がかかった」などの声も寄せられた。「全く利用がなかった」という店もあった。
　売り上げ増加に効果があったか？では、「変わらなかった」が45・３％、「効果があった」が26・１％、「効果がなかった」が25・６％と、“あった”“なかった”はほぼ半々。また、取扱店として独自の販売促進活動を実施したか？では、「しなかった」が50・８％、「した」が40・７％。
　さらに、今回の商品券事業が別府市の経済活性化に寄与することができたと思うか、については「思う」が46・３％、「変わらない」が40・７％だった。
　主な意見としては「毎年継続してはどうか。特に盆前、正月前など、お客様が必要とする時期が良い」「地域のために役立ったと思う。ぜひ今後も市に働きかけて実施してほしい」「１人当たりの購入額上限（今回３万円まで）はせめて10万～20万円くらいで定めるべきだった。販売期間の延長を考えてもよかったのでは」
　「プレミアム分があるとはいえ、利用者からすれば３カ月は短く、大きな買物を予定していない限り得したとは思えない。売れ行きが悪く上限を撤廃したとか、それもお金に余裕のある人だけの得になるような結果になり、不公平感が残る」「あまり販売に効果はできませんでした。いま小売業は非常に苦しんでいます。その対策を考えてください」などの声が寄せられた。

ワクチン不足、マスクは10万枚を追加発注

　12月定例別府市議会は３日、本会議を再開して、一般会計補正予算案など上程中の議案に対する質疑を行った。４日、７日、８日の３日間は一般質問を行い、18人が旧南小学校跡地の暫定利用、ごみ減量化計画、教育行政などについて、市の考えをただす。
　きょうの本会議は冒頭、１日付で教育長に選任された寺岡悌二氏が就任のあいさつを述べた。
　議案質疑では、松川峰生氏（自民党議員団）が新型インフルエンザ予防接種助成金および予防接種委託料追加額（１億５３６４万６０００円）の予算について、「新型インフルエンザのワクチン不足が伝えられている。別府市で接種を希望する人は、全員が受けることができるのか。また、マスクなどの備蓄状況はどうなっているのか」と質問。
　伊藤慶典保健医療課長は「現時点では国民全員に行き渡らない状況で、重症化を防ぐために優先順位をつけて接種している。それでも来年２月末までかかる。健康な人（全員）が接種を受けることができるほどの在庫は、現時点ではない。マスクは最初に発注した10万枚が、５カ月かかって11月にやっと届いた。（今後の鳥インフルエンザ対策なども含めて）新たに10万枚を発注した」と答えた。
　堀本博行（公明党）、原田孝司（社民クラブ）、野田紀子（共産党）の３氏も質疑を行った。
　あすからの一般質問の日程は次のとおり。（敬称略）
　【４日】清成宣明（自民党議員団）、平野文活（共産党）、荒金卓雄（公明党）、内田有彦（社民クラブ）、河野数則、首藤正（以上、自民党議員団）
　【７日】山本一成（自民党議員団）、池田康雄（市民の声クラブ）、市原隆生（公明党）、野田紀子（共産党）、堀本博行（公明党）、松川峰生（自民党議員団）
　【８日】穴井宏二（公明党）、萩野忠好、乙咩千代子（以上、自民党議員団）、泉武弘（行財政改革クラブ）、長野恭紘（創世会）、猿渡久子（共産党）

別府市が防災士講座の費用負担

　別府市は「地域防災力」の向上を図るため、大分県が今年度から３カ年計画で実施する地域防災リーダー養成講座に、別府市民の参加を呼びかけており、費用も市が負担する。３年間で、市内から１２０人程度の「防災士」を誕生させたいとしている。
　市自治振興課の説明によると、防災士はＮＰＯ法人日本防災士機構（東京）が認証する民間資格。同機構が定めたカリキュラムに基づく一定の研修を履修し、資格取得試験に合格し、かつ消防署などが実施する普通救命講習を修了した人に防災士の資格が付与される。
　その活動は「平時においては、防災意識・知識・技能を活かして啓発にあたるほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組む。時には防災・救助計画の立案等にも参画」「災害時には、それぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により、避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり、自治体など公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動する」としている。
　今年６月末現在、全国に約３万２０００人の防災士資格取得者がおり、「別府市内の数は正確に把握していないが、企業・団体に所属している人を中心に20数人いるようです」（糸永雅俊自治振興課参事兼危機管理室長）とのこと。
　県は３カ年で３００人の防災士を育成する計画。今年度の養成講座は１００人の受講者を募集する。来年２月14日、21日、28日の３日間（いずれも日曜日）、各日午前９時30分から午後５時まで、県庁新館大会議室で開催する。「大分県の気象特性と防災情報の活用について」「ライフライン対策」「災害と損害保険」「大分県に影響する地震・津波その被害」「災害医療体制」などのカリキュラムを組んでおり、災害図上訓練や緊急技術講習も行う。
　受験料（５万３０００円程度）は県が負担する。別府市からの受講者の防災士資格取得試験受講料（３０００円）および認証登録料（５０００円）計８０００円については市が負担する。交通費、昼食代などは自己負担。市は、各町内自治会長に受講者の推薦方を呼びかけている。40人程度は確保したいという。問い合わせは市自治振興課危機管理室（電話21１１２５）へ。

藤ケ谷清掃センターは大丈夫か

　各地のごみ焼却炉建設をめぐる談合問題で、最高裁の判断が示されたのを受けて、別府市議５人が１日、藤ケ谷清掃センター更新事業について、別杵速見地域広域市町村圏事務組合管理者の浜田博別府市長に厳正な対応を求める連名の申し入れ書を出した。泉武弘（行財政改革クラブ）、池田康雄（市民の声クラブ）、平野文活、野田紀子、猿渡久子（以上、共産党）の５議員が友永哲男副市長を訪れ、提出した。
　各地の談合問題で、公正取引委員会が「ごみ焼却炉建設問題で談合があった」との審決を下し、これを不服とする大手５社が裁判に持ち込んだものの、最高裁は先般、業者側の上告を棄却した。
　５市議の申し入れ書は、11月６日に受け付けた藤ケ谷清掃センター更新事業提案書（入札金額を含む）提出の企業グループ名を公表することや、応募企業グループの中に公取委から排除勧告を受けた大手５社が含まれていた場合は直ちに事業者選定作業を中止することを求めている。
　口頭でも、「もし“当該企業”が含まれていたら、選定作業は白紙に戻すべきだ。そうしなければ、圏域住民の理解は得られない」（泉氏）などと厳正な対応を求めた。
　藤ケ谷清掃センター更新事業者等選定委員会（10人）の会長でもある友永副市長は、「私たち選定委員も応募企業の実名は知らされていない」としたうえで、「２日の選定委員会で協議する」と述べた。同席した広域圏事務組合の宇野榮一事務局長は「申し入れは正副管理者に報告します」と答えた。
　藤ケ谷清掃センター更新事業は総事業費約２６０億円のビッグプロジェクト。
　　　◇　　　◇
　この件では、別杵速見広域市町村圏事務組合議会議員の原田孝司氏、同前議員の内田有彦、加藤信康両氏も連名で、同日、「浜田管理者」あての申し入れ書を提出した。
　①すでに提案書を提出している企業の中に、公正取引委員会から勧告を受けた企業が含まれている場合は、広域圏事務組合及び業者選定委員会において十分な調査検討を行い、厳正に対処すること②談合防止の条件が整わない場合は性急な業者選定を行わないこと③業者選定後に談合が発覚した場合の対策を事前に契約書に盛り込むこと―を求めている。
　原田、内田、加藤の３議員は、別府市議会では社民クラブ所属。

プレミアム商品券実行委が総括

　べっぷプレミアム商品券発行実行委員会（会長、千寿健夫別府商工会議所会頭）の最終会議が11月30日、同会議所であり、事務局の事業報告を承認した。実行委員会は同日をもって解散した。
　別府市における定額給付金関連事業として、別府市と観光・経済団体で構成する実行委員会が、総額６億６０００万円（10％のプレミアム分６０００万円を含む）の商品券を発行し、１冊（１万１０００円分）１万円で販売した。使用期間は６月１日から８月31日までの３カ月間。
　最終会議では、千寿会頭が「無事に終了し、換金率も99・９％と、県下はもとより全国的にも高い成績を収めました。取り扱った事業者に対するアンケート調査では、『今後も是非実施してほしい』などの前向きな意見をいただいており、継続実施の必要性を感じるとともに、この事業が地域経済活性化の一助となったものと思っています」とあいさつした。
　事務局の報告によると、参加事業所は商品券換金口座登録が６４６事業所（うち大型店16事業所）、また取扱店（支店や大型店のテナントを含む）は９４７事業所だった。換金総額は６億５９３８万７５００円（換金率99・９％）。内訳は大型店が51％（３億３５０１万２５００円）、一般店が29％（１億８８０９万４５００円）、商店街が20％（１億３６２８万０５００円）となっており、大型店と“非大型店”の割合はほぼ半々。「地域経済の活性化を図るという所期の目的は達成できた」としている。
　席上、商工会議所側は「すでに県内では、日田市など２回目のプレミアム商品券事業を実施している所がある。別府市でも継続する方向で検討してもらいたい」と要望。これに対し、市の古庄剛ＯＮＳＥＮツーリズム部長は「上司や議会に報告したい」としたうえで、「今回のように市行政が“丸抱え”する形で、税金を全部投入するやり方での継続は難しいのではないか。他市町は民間が応分の負担をしている」との見解を示した。

「寺岡教育長」選任に同意

　平成21年第４回定例別府市議会は、初日の30日午前10時から本会議を開会。会期を12月15日までの16日間と決めた。
　まず、平成20年度一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定について、松川峰生決算特別委員長が審査の経過を説明したうえで、「賛成多数で認定した」と報告した。これに対し、平野文活（共産党）、泉武弘（行財政改革クラブ）の両氏が認定に反対する立場から討論したが、本会議の採決でも賛成多数で認定された。
　引き続き、平成21年度一般会計補正予算案（総額10億４６００万円、今年度累計４２１億４１００万円）、同各特別会計補正予算案、「地獄蒸し工房鉄輪」の設置に伴う条例制定案など議案17件が一括上程され、浜田博市長が提案理由を説明した。
　17議案のうち、一般職員の給料および冬のボーナスを減額するための条例改正案、特別職（正副市長、市議ら）の冬のボーナスを減額するための条例改正案、さらに寺岡悌二教育次長兼学校教育課長（56）を市教育長に起用するための教育委員選任案の３件については「即日採決」を行った。条例改正案は可決、「寺岡教育長」人事については全会一致で選任に同意を与えた。
　12月１、２日の２日間は休会。３日に本会議を再開して、上程中の議案に対する質疑を行う。一般質問は18人が通告しており、４日、７日、８日の３日間を充てる。

別府市の瞬時警報システム導入

　別府市は防災対策の一環として、通信衛星を利用した全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ＝ジェイ・アラート）を導入するため、受信施設整備工事費３１７万７０００円を12月補正予算案に計上した。全額、国庫補助が付く。
　自治振興課の説明によると、このシステムは、対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃などの緊急情報を、国から通信衛星で市町村に瞬時に伝達するもの。「同報系防災行政無線」がある市町村は、こうした国からの緊急情報を住民に瞬時に伝達することができる。
　システムは、平成16年度（２００４）から総務省（消防庁）が開発・整備に着手。実証実験を経て、平成19年２月から一部の地方自治体で運用が始まった。住民の早期避難や予防措置を促すことが出来、地方自治体の危機管理能力が向上するため、総務省が全額国庫補助として、地方自治体に“全国一斉導入”を指導した。
　「同報系防災行政無線」は、別府市にはない。そもそも聞き慣れない“無線”だが、昨年、北朝鮮が発射した弾道ミサイル騒動の際、東北地方の自治体で、町の各所に設置したスピーカーから住民への警報が流れた、あのシステムである。
　現行の別府市における緊急情報伝達システムは、国や県からの情報がファクスおよびパソコン文字データで入り、これを通常の電話で１４５の町内自治会に通報するとともに、広報車・消防車両を走らせて市民・観光客に知らせている。併せて、別府市地域防災無線システム（平成10年度から導入）で市立学校、地区公民館、警察、自衛隊、医師会、ＮＴＴ、九州電力、大分ガスなどの“要所”に通報している。
　ただし、この地域防災無線システムは、現行のアナログ方式が平成23年５月31日をもって終了するため、自治振興課は「新たにデジタル方式の次期防災無線システムを構築する必要に迫られており、これに対する経費は新年度当初予算に計上したい」（糸永雅俊参事兼危機管理室長）としている。
　今回の全国瞬時警報システムの導入で、国からの緊急情報が瞬時に届くようになっても、これを市民に“瞬時”に伝達するシステムをいかに構築するか、が大きな課題として残る。

別府で就職開発を

　別府商工会議所青年部国際交流委員会（大塚俊夫委員長）は23日、別府市社会福祉会館で初の「青年部と留学生のビジネス交流会」を開催し、青年部、青年部ＯＢと別府大学、立命館アジア太平洋大学、日本文理大学の留学生20人が参加した。
　県内の留学生は約４千人いて、毎年約９００人が卒業する。そのうち約１００人が県内就職を希望するが、企業は仕事で使える日本語の力を要求するため、留学生は東京など大都市圏で就職しているのが現状。
　そのため、留学生に別府の企業を知ってもらい、就職を支援するため交流会を開催した。
　青年部の宮崎省三会長と大塚委員長があいさつ。別府大学大学院文学研究科２年の中国人女性モウライさん、アジアンフードストア（別府市若草町）のバングラディッシュ人男性エムデ・モンズール・イスラム社長、日清観光の宮城学常務が体験発表した。
　フリー交流会は11のグループに分かれ、経営者と留学生がディスカッション。留学生が就職に関して質問し、経営者が分かりやすく答えた。
　別府大学英文学科４年の中国人女性曹磊（ソウライ）さんは「経営者と話せる場ができて、感謝しています。次回も参加したい」という。
　宮崎会長は「留学生に別府の企業経営者と話せるチャンスを提供できた。交流会では笑いがあり、仲良くなれて良かった。この活動を継続したい」と留学生の雇用開発に取組む姿勢。大塚委員長も「留学生にとって、少しでも得るものがあればうれしい。経営者にとっても、斬新な考えを取り込む場になった」と語った。

商議所が12月に促進セミナー

　別府商工会議所は小企業経営改善資金（通称“マル経”）の利用促進を図るためのセミナーを、12月８日午後１時30分から同会議所会議室で開く。日本政策金融公庫別府支店の藤岡議晴融資課長が「公的融資制度の活用方法」のテーマで講義する。
　マル経は、商工会議所の経営指導を受けて経営改善をしていこうとする小規模事業者に、商工会議所の推薦により、無担保・無保証人で日本政策金融公庫が融資を行う政府系の融資制度。融資限度額は運転資金、設備資金とも１５００万円まで。返済期間は運転資金が７年以内（うち据置置期間１年以内）、設備資金は10年以内（同２年以内）。現在の金利は年１・95％。別府商工会議所は毎月１回、審査会を開いて、公庫別府支店に推薦している。
　同商工会議所中小企業相談所の話によると、今年度４月から11月までの融資申請件数は41件（総額１億４５７０万円）で、前年度同期（54件・２億３７６０万円）に比べると、件数ベースで24％も減少している。このため、無担保で保証人もいらない有利なマル経制度をあらためてＰＲするため、利用促進セミナーを開催する。当日は個別相談にも応じる。
　今年度に入って、マル経の利用が大幅に減少していることについて、中小企業相談所は「昨年秋以降、“アメリカ発”の世界同時不況に対応して、政府が打ち出した緊急保証制度、セーフティーネット貸付の利用が予想以上に多かった。今年度は借り入れに一服感がみられる。借りても返済に回す余力がないとして、借り入れ自体に慎重な小規模事業者もいる。もう一つ、融資申請の相談があっても、事前審査で財務内容が悪すぎるものについては、断らざるを得ない事例も少なくありません」としている。
　申し込みは４日まで同中小企業相談所（電話25３３１１）へ。

統合・再編で適正化

　別府市学校適正化検討委員会（平川正芳会長、20人）の第９回会合が26日、市役所会議室であり、学校規模適正化を図るための通学区再編について、検討委員会としての最終的な意見を取りまとめた。次回（来年１月21日）の会合で答申書を作成し、遅くとも２月中に答申する。
　実質的な審議は前回（10月19日）までに終えており、きのうはこれまでの合意事項を確認し、事務局（市教委教育総務課）が示した答申書構成案を了承した。
　小学校については▽西小と青山小を統合する▽鶴見小校区の一部を緑丘小校区に編入する。
　中学校については▽浜脇中と山の手中を統合する▽鶴見台中校区のうち、１町内を朝日中校区に編入する。また、浜脇中と山の手中の統合校の位置は、現西小の“跡地”とすることが望ましい―が答申書の柱となる。

期待の別府市保健センター

　別府市は平成21年度一般会計の12月補正予算案に、別府市保健センター（仮称）の施設整備工事費の今年度分として約１億８０００万円を計上した。施設整備工事費は約４億６０００万円を予定。残る約２億８０００万円は新年度当初予算に計上し、平成22年12月のオープンをめざしている。
　同保健センターは、すべての別府市民が生涯を通じて健やかで生きがいを持ち、安心して生活できるまちづくりに向け、保健・医療・福祉などの各部門が緊密な連携を図りながら、市民の健康づくりを推進する拠点となる。
　建設場所は西野口町（富士見通り沿い）の防衛省共済組合旧別府保養所（スパシオン別府）跡地で、すでに用地・建物は平成20年度に３億０８００万円で取得済み。土地の広さは５２１３平方㍍。建物は鉄筋コンクリート造スレート葺２階建て。延べ床面積１５１３平方㍍。改修・増築工事を行って保健センターとして利用する。
　保健医療課の説明によると、保健センターの主な業務は、別府市実施分が乳幼児等の健康診断、各種健康教室・相談、検診車による各種がん検診、健康料理教室。別府市医師会実施分は夜間こども診療、学校保健に関する検診、各種がん検診（別府市“セット検診”）、国民健康保険特定検診（特定保健指導）。また、浜町にある別府市歯科医師会の別府口腔保健センター（休日歯科救急治療、障害者の歯科治療、フッ素塗布）の機能がそっくり市保健センターに移る。

別府市の12月補正10億４６００万円

　別府市は24日、平成21年第４回定例市議会（30日開会）に提案する議案の概要を発表した。予算関係６件、条例関係10件、人事案件１件（教育委員選任）の計17議案。
　議案概要の発表にあたり、浜田博市長は「民主党を中心とした新たな政権が発足し、マニフェストに基づいた政策が政治主導で進められているが、平成21年度第１次補正予算の一部執行停止、来年度以降の子ども手当創設や個別補助金の一括交付金化、ガソリン税等の暫定税率の廃止方針が打ち出され、また、事業仕分けによる事業の見直しが始まるなど、地方財政に及ぼす影響が懸念されている。今後も政府の動向を注視するとともに、市長会など関係機関を通じ、他市とも連携を図りながら、地方の意見を訴えていきたい」とコメントした。
　予算関係議案のうち、平成21年度一般会計補正予算案は総額10億４６００万円で、今年度累計４２１億４１００万円。項目別では、生活保護受給者の増加に伴う扶助費の追加額が約５億１５００万円で、補正総額の約半分を占める。今年度当初予算に保護費約60億５８００万円を計上したが、受給者が増大し、決算見込みでは約５億円の不足が生じるという。保護費の追加額としては、平成17年度の３月補正（約３億３０００万円）を上回って過去最高という。
　ほかに、別府市保健センター＝仮称＝施設整備工事費（平成22年12月開所予定）の今年度分約１億８０００万円、新型インフルエンザ予防接種助成金および予防接種委託料の追加額約１億５０００万円、障害者自立支援給付費の追加額約２億３８００万円、中小企業金融対策預託金の追加額４４００万円など。
　また、条例関係は市職員および特別職の冬のボーナスを減額するための条例改正案、海門寺温泉の建て替えによる位置変更等に伴う条例改正案、「地獄蒸し工房鉄輪」の設置に伴う条例改正案など。

教育長候補に寺岡氏

　別府市は空席中の市教育長に、市教育次長兼学校教育課長の寺岡悌二氏（56）を起用するため、30日開会の定例市議会初日の本会議に教育委員選任の人事案件を提案する。
　寺岡氏は中津市出身。大分大学教育学部卒。別府市教委学校教育課参事兼別府市総合教育センター所長、市立朝日中学校長などを歴任して、今年４月から市教委学校教育課長を務めており、11月２日付で教育次長兼務となった。前教育長の郷司義明氏は任期（４年）満了に伴い、11月１日付で退任。教育次長（部長級）の藤原洋行氏が教育長職務代行者を務めている。
　寺岡氏の人事は、議会の同意を得て教育委員に選任されたあと、教育委員会（５委員）の互選で教育長に就任する段取り。

欠陥多い介護保健制度

　全日本年金者組合別府支部（青木栄一支部長）の関係者約20人が19日、別府市役所を訪れ、事前に浜田博市長あてに提出していた介護保険に関する要望書について、回答書を受け取った。市側は阿南俊晴福祉保健部長、松永徹高齢者福祉課長らが応対した。
　青木支部長が「今の介護保険制度は“保険あって介護なし”と言っても過言でないほど、欠陥の多い制度です。国がつくった制度だが、私たちは地方自治体に頼らざるを得ない。運用、適用は地方自治体で出来るので、本当に市民が利用しやすい実のある制度にしていただきたい」とあいさつ。松永課長が要望事項６項目に対する回答内容について説明し、意見交換した。
　要望事項は①第４期介護保険料は第３期と同額ですが、今後３年間の見通しは？②介護給付適正化計画の内容について③介護療養型病床は今後どうなるのか④介護報酬３％値上げによる職員の待遇改善と利用者への影響について⑤未届け有料老人ホームについて、どのように指導しているのか⑥福祉施設の災害対策はどのように指導しているのか。
　このうち、第１項目に対する市の回答は「第４期計画期間における介護保険料の基準額は３９５０円で、第３期と同額。ただし、介護従事者の処遇改善のための介護報酬引き上げに伴う保険料への影響額については、平成21年度はその全額を、22年度ではその２分の１を国庫において補てんすることになっている。その軽減分が21年度では１０２円、22年度では51円です。これにより、21年度の保険料基準額は３８４８円、22年度は３８９９円に軽減される」としている。

都市計画道路・公園の見直し方針案

　別府市は都市計画施設（道路、公園）の見直し方針案をまとめた。これに対する市民意見を募集し、平成22年度に見直し素案を作成して住民説明会などを行い、23年度に都市計画変更手続きをする。
　都市政策課の説明によると、都市の根幹をなす都市計画道路および都市計画公園は順次整備を進めているが、計画決定から50年以上が経過した施設も多く、道路の約６割、公園の約８割が未着手のまま。計画決定当時から社会情勢が大きく変化していることから、今後の人口減少や厳しい財政状況も踏まえて、抜本的に見直すことにした。
　見直し対象になったのは、都市計画道路は全23路線のうち18路線、都市計画公園は全42公園のうち21公園。
　見直し方針案によると、都市計画道路については、存続を検討が６路線、全区間廃止を検討が２路線（田の湯線、浜脇観海寺線）、変更・一部廃止を検討が10路線（野口原実相時公園道路、浜脇丸尾線など）。
　また、都市計画公園については、存続を検討が10公園、廃止を検討が４公園（中須賀公園、乙原公園、明礬温泉公園、十文字原公園）、変更を検討が７公園（馬場公園、大石公園、朝日公園、上人ケ浜公園、温水公園、鶴見園公園、鉄輪地獄地帯）。このうち、廃止を検討する４公園の廃止後の対応について、中須賀公園は「周辺の公園・広場等のオープンスペースの維持に務める」、他の３公園は「風致地区等により、緑化の維持を図る」。さらに、変更を検討する７公園については、いずれも「区域を縮小する」としている。
　見直し方針案と市民意見募集案内は、パンフレットにして、市報12月号と一緒に全戸配布する。意見募集期間は12月１日から同25日まで。

「新型インフル禍」は31人

　別府市立中学校の連合修学旅行が19日で終了した。新型インフルエンザの感染が拡大する中での修学旅行を迎え、市教委、学校現場、保護者らは最後まで気をもんだ。
　隔年参加の東山中を除く７校の２年生が７班編成で、３泊４日で奈良、京都、神戸、大阪を回った。７校の在籍９４５人のうち、33人は新型インフルエンザなどによる体調不良で不参加。
　11月４日出発の第１班（中部中）は１４５人のうち、１割強に当たる16人が旅先で新型インフルエンザの疑いがある症状を訴え、本隊から離れて、迎えに来た保護者同伴で一足早く帰別した。第１班本隊の中からも、帰別した当日、新型インフルエンザ感染が疑われる症状の生徒が５人出た。
　しかし、その後は幸い“下火”になり、途中で帰別を余儀なくされた生徒は、第１班の21人を含めて計31人にとどまった。第２班（山の手中）、第５班（浜脇中）、第６班（北部中）の３校は１人も欠けることなく日程を終えた。
　市教委の寺岡悌二・教育次長兼学校教育課長は「今年度の修学旅行は、生徒たちの安全確保のために、中止、延期も含めて厳しい選択を迫られた末の決断でした。感染予防および抑止のための細かな事前指導を行い、全体としては無事に終えることができました。出発前や旅行途中で余儀なく参加できなくなった生徒さんたちは、どんなに一緒に行きたかったことだろうと思うと、残念で申しわけない気持でいっぱいです。関係者、保護者のご尽力・協力に感謝しています」とコメントした。

新型インフル感染さらに広がる ワクチン不足が心配

　新型インフルエンザの感染が依然拡大している。別府市新型インフルエンザ対策本部（本部長、浜田博市長）事務局の保健医療課は19日、別府市自治委員会（鹿嶋正信会長）の今年度第３回理事会で、現状の説明を行い、市民への啓発について協力を要請した。
　理事会は17地区の正副支部長・計51人で構成し、３カ月ごとに開催している。きのうは市役所レセプションホールであった。
　対策本部事務局長の伊藤慶典保健医療課長が「県内の新型インフルエンザ発生は、ここ２週間増えており、直近（11月９～15日）の定点報告数値では、初めて県内すべての保健所で警報ラインを超えた。季節性インフルエンザは毎年１～２月ごろにピークを迎えているが、今回の新型は２カ月以上早く例年のピーク時と同水準に達している。別府市内の市立学校でも、本日（19日）の状況は幼稚園の休園が３園、学年閉鎖が２学年、学級閉鎖が28クラス、計33と拡大している」などと説明した。
　また、新型インフルエンザのワクチン接種については、11月から医療関係者に続いて、妊婦や基礎疾患を持つ乳幼児など、国が定めた優先順位によって接種が行われているが、ワクチンの絶対数の不足により医療機関は対応に苦慮しているという。原則として、18歳以下は２回接種、それ以外の人は１回接種。料金は１回接種者が３６００円、２回接種者は１回目３６００円、２回目２５５０円で計６１５０円。
　自治委員から「高齢者の中には、従来の季節性インフルエンザの予防接種と今回の新型接種を取り違えている人も多いので、分かりやすく広報してほしい」という発言があり、伊藤課長は「季節性インフルエンザの接種をしたからといっても、新型には効かない。全く別個のものであることを広報活動で知らせていきたい」と答えた。

「環境新聞」でアンケート

　別府市環境課は広報紙の環境新聞「エコ湧（わ）～く」第７号（12月１日付）にプレゼント付きのアンケート調査項目を掲載して、応募を呼びかける。環境新聞は昨年６月に創刊。年４回発行して、市報と一緒に全戸配布している。
　アンケートの掲載は初めて。現行の別府市環境基本計画が平成22年度で終了するのに伴い、現計画を見直し、23年度から向こう10年間の新計画を策定するため、アンケートを通じて市民に関心を持ってもらうとともに、集計結果を計画策定作業のデータに活用するのが目的。
　アンケート調査は▽別府市環境基本計画をご存知ですか▽環境を良くするための取り組みの中で、あなたが取り組めることは何ですか▽別府市の環境保全を推進するために、条例等で規制していくことについてどう考えますか▽環境保全の意識を高めるために、どの方法が効果的だと考えますか。ひとつだけ選んでください（新聞、市報、市ホームページ、チラシ、街頭ポスター、ケーブルテレビ）―など10項目。
　応募（回答）は郵送、ファクス、メールいずれか。抽選で30人に６００円相当のハンドソープセット（液体せっけん）をプレゼントする。

さんふらわあ 「大阪―松山―大分」を廃止

　フェリーさんふらわあ（大阪市）、関西汽船（大阪市）、ダイヤモンドフェリー（大分市）の３社は19日、阪神地区と大分県を結ぶフェリー「さんふらわあ」について、現行１日上下６便（３航路）を、来年２月１日から同４便（２航路）に減便すると発表した。これに合わせてダイヤを改正する。
　廃止されるのは、１日上下２便運航している「大阪―松山―大分」航路。これに伴い、「大阪―別府」航路（１日上下２便）は上り便のみ松山に寄港する。また、直行便の「神戸―大分」航路（１日上下２便）は平日ダイヤの時間を前倒しする。
　別府国際観光港関係の新ダイヤは、下り便が大阪発19時10分、別府着６時50分。上り便は別府発18時40分、松山着22時25分、大阪着７時35分。
　フェリー業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、関西汽船とダイヤモンドフェリーは11月１日付で共同持ち株会社「フェリーさんふらわあ」を設立しフェリーを共同運航している。共同持ち株会社の会長に黒石眞関西汽船社長が、社長には興村明仁ダイヤモンドフェリー社長が就任した。
　今回の改編について、３社連名の発表文は「高速道路料金ＥＴＣ割引の大幅拡大や、景気低迷による荷動き鈍化等、フェリー業界を取り巻く経営環境は厳しいものがあり、高速道路無料化政策の実施など今後も楽観できない状況にある。このような状況下、11月に発足した㏍フェリーさんふらわあへ営業体制を一本化し、同社を核とした経営統合を進めている。今回の改編は、低迷する需要に対応してコスト競争力を向上させ、安定的な中九州航路サービスの提供に寄与するものと考えています」としている。

新型インフルエンザ

　厚生労働省は19日、大分県内で初めて新型インフルエンザのワクチン接種後の死亡事例の情報提供があったことを発表した。全国では10例目。
　厚労省によると、死亡したのは70歳代の女性で、慢性閉塞性肺疾患、肺高血圧症の基礎疾患があった。16日午後２時頃にワクチンを接種。18日午後２時30分頃、病状が急変し死亡した。女性は呼吸不全増悪のため10月初旬から入院していたという。
　もともとの病気である肺高血圧症の状態が悪く、これにより死亡した可能性が高いという。主治医は、ワクチン接種との関連性が全く否定はできないため、「評価不能」として報告した。厚労省は、専門家による死亡事例についての接種と因果関係評価を速やかに行い、情報提供していきたいとしている。県ではホームページで「正確な情報に基づき、冷静な判断をお願いします」と呼びかけている。

商工会議所臨時議員総会 トキハ別府店への入居案承認

　別府商工会議所の臨時議員総会が18日、ホテル白菊であり、別府商工会館移転に関する件（トキハ別府店への賃貸入居案）、創立80周年記念事業特別会計収支予算案の２議案が提出され、いずれも承認を得た。
　同商工会議所は楠町（流川通り入口）の旧商工会館をイズミに売却し、平成19年９月からＮＴＴ別府ビル（光町、流川通り12丁目）に仮住まいしている。
　トキハ別府店への入居案について、千寿健夫会頭が「仮住まいが２年以上経過し、商工業者、市民に大変ご不便をおかけし、財政的にも多大の支出を余儀なくされている。今回の入居案は立地として利便性に優れており、商工業者の拠点づくりとして打ってつけの場所だ。会員、市民から納得していただけるものと思う。入居条件は細部まで詰めていないが、かなりの好条件と聞いている」と説明。さらに、商工会館移転・建設検討委員長の西謙二副会頭が経過報告し、「将来的には独自の商工会館が必要と思うが、現状では今回の入居案がベストと判断した」などと述べた。
　議員から「トキハへの賃貸入居は悪いとは言わないが、いずれ自前の商工会館をつくる前提なのか、確認したい」「賃貸入居は一般的に２～３年（で更新）とされており、その範囲で、いつでも転居できる特約条項を入れてもらいたい」などの発言があった。千寿会頭は「自前の商工会館を、という気持ちは分かるが、現状では場所がない。とりあえずトキハに移ってから、みんなで考えていこう。入居条件はこれからトキハと詰めていくので、覚書を交わす前に議員の皆さんにお伝えする」と答えた。
　同会議所はトキハ別府店７、８階の一部フロア８８１平方㍍（２６７坪）を賃借する方向でトキハと交渉していく。仮住まいしているＮＴＴ別府ビルは、退去の３カ月前に通告する取り決めのため、トキハ別府店への入居時期は来年３月以降と見られる。

冬のボーナスも減額 それでも職員平均84万円

　別府市は一般職員の給料（本給）と、一般職員および特別職の冬（12月支給）のボーナスを減額するため、12月定例市議会に条例改正案や補正予算案を提案する。人事院勧告および大分県人事委員会報告に準じた内容。
　一般職員（１０２１人）の給料は、おおむね０・22％引き下げる。若年層には適用されない。平均年齢41歳の場合、月額32万７２００円が32万６７００円に５００円程度の減額となる。
　ボーナスは、一般職員の期末・勤勉手当については、年間４・５カ月分を０・35カ月分引き下げて４・15カ月分とする。引き下げ分のうち、０・20カ月分はすでに夏のボーナスで減額済み。冬のボーナスでは、残る０・15カ月分を減額して２・20カ月分を支給する。平均年齢41歳の場合、ボーナスの減額幅は夏で約８万４０００円、冬で約５万８０００円。
　一方、特別職（正副市長、教育長、水道局長、市議）のボーナス（期末手当のみ）は、年間３・35カ月分を０・25カ月分引き下げて３・１カ月分とする。０・15カ月分はすでに夏のボーナスで減額済み。冬のボーナスでは、残る０・10カ月分を減額して１・65カ月分を支給する。
　職員課の説明によると、引き下げ措置により、冬のボーナス支給額は、一般職員（平均年齢41歳）が約84万円（約５万８０００円減）、特別職の市長が約２１７万円（約13万円減）、議長が約１３１万円（約８万円減）、副議長が約１１８万円（約７万円減）、議員が約１１０万円（約６万７０００円減）になる見込み。一般職員、特別職を合わせた冬のボーナスの減額は約６５８０万円という。

インフルエンザ発生状況

　大分県は17日、県内のインフルエンザ（新型を含む）の15日までの発生状況を発表した。それによると、定点（58医療機関）当たりの平均患者数は53・64人と依然として増加。今季初めて、すべての保健所管内で警報基準（30人以上）を超えた。ほとんどが新型とみられている。患者総数は３１１１人。
　前週まで14・４人と比較的少なかった豊肥地区（竹田市、豊後大野市）も30人と倍増。東部保健所（別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村）管内も46・31人（前週36人）と増加しており、患者総数は６０２人。一方で、これまで増加の一途だった大分市は57・13人と前週の68・81人から減少した。また、西部（日田市、九重町、玖珠町）も〇・８％減の59人となったが、それ以外の地域は依然増加傾向にある。

水道事業改革の「中間意見」

　行財政改革の視点から、水道事業の在り方を協議している別府市議会建設水道委員会（市原隆生委員長、７人）は16日に開いた委員会で、「中間意見」をまとめた。
　調査項目の柱の一つである「適正な水道料金の在り方を含めた民間委託（民間化）について」は、「現在の組織・機構では、業務の効率化の手段である業務委託を推進しても、委託経費分が余分に上積みされるものである」として、職員減をしないままの民間委託は“二重投資”になるとの懸念を示した。
　また「水道料金収入も年々減少傾向で、現況のまま推移すれば、市民に応分の負担を求める状況が生じる恐れがあるが、水道料金への転嫁や市民サービスの低下をきたすべきではない。早急に労働生産性の向上を求めるとともに、水道事業の在り方や事業形態などを行政当局と共に検討し、本市の行政サービスに寄与する必要がある」としている。
　さらに「今後の大規模改修や計画の在り方について」は、「すでに完成から43年を経過している（大分川水系からの）別府地域利水事業に係る隧道は、現在、県企業局と保全対策協議会を設置し、調査しているが、本市における給水の３分の２を担っている現況も考慮し、計画的な隧道の保全や改修を勘案する必要がある」などとした。
　そのうえで①労働生産性の向上をはじめとした経営健全化をさらに推進するため、実現可能な民間委託業務を精査・選択し、削減可能となる経費及び職員数を平成22年２月末までに報告すること。委託実施に伴う人員配置や職種変更等は、関係部署および行政当局と協議・調整をし、年次計画を併せて報告すること。
　②早期に送配水管の漏水対策や鉛管対策等も併せた整備・改修計画を策定し、着実に実施すること。将来にわたる事業実施のための必要財源を示し、基金などに積み立てを行い、水道料金の値下げも視野に入れた財政運営に務めること③上下水道の一元化など、広い視野に立った将来の水道局の在り方について、その展望を時限を定めて示すことーを求めている。

12月議会で中間報告

　別府市議会の４つの常任委員会は、行財政改革の視点から所管事務調査を行っているが、12月定例議会で各委員会の中間報告をする。12月議会以降も調査活動を続ける。
　同市議会は昨年の12月議会で、15議員で構成する「行財政・議会改革等推進特別委員会」（河野数則委員長）を設置。今年度に入って、特別委員会と役割分担する形で、総務文教委、観光経済委、建設水道委、厚生消防委の各常任委員会でも所管事務調査を実施している。所管事務調査は、地方自治法第１０９条および別府市議会会議規則第98条に基づく調査活動で、権威がある。

市立図書館掲示板に利用者の声

　別府市立図書館（立川有近館長）は利用者への情報提供の一環として、今年４月から、利用者から寄せられた要望、意見、質問を定期的に館内の掲示板で知らせている。
　「質問など」は電話、窓口での口頭・メモによるもの、メールなどで寄せられており、原則として取捨選択することなく、重複分は整理して、掲示する。
　これまで寄せられた「声」と回答を幾つか紹介すると、「館内にパソコンを持ち込む人に注意をしてほしい」（回答　館内における静かなる環境を妨げるような音がする場合には、カウンターに申し出てください。その方に注意をします。単にパソコンを持ち込んだだけでは、注意の対象としていないので、ご理解ください）、「駐輪場の入口に駐車していて迷惑だ」「サザンクロスの利用者が全部駐車場を使っている。なんとかならないか」（回答　サザンクロスと話し合いをして、解決方法を探りたい）、「過去の新聞を閲覧できることを知らなかった」（回答　広報不足であったと感じています。『図書館だより』で広報します。新聞の保存期間は３年間です）など。
　また「最近、新刊の本が少ないので、増やして欲しい」という要望には、「年間の図書購入費は１５００万円で、月平均７００～８００冊の購入を目安に発注しています」などと回答した。
　市立図書館を所管する市教委生涯学習課の檜垣伸晶課長は「いただいた要望等については、市立図書館のサービス向上のためにも、可能な限り改善に取り組みたい。県立図書館や学校図書館との連携、市内の大学図書館との協力関係の構築、サービスポイントや返却ポストの拡大について、図書館協議会を中心に検討していきたい。図書購入費については、平成18年度以降、倍増して、蔵書の充実に努めており、継続した取り組みをしていきます」と話した。

福祉まつり、消防のつどい賑わい

　第22回別府市福祉まつり、第34回市民と消防のつどいが15日、例年どおり別府公園であり、家族連れなど大勢の市民で賑わった。
　オープニングセレモニーで、浜田博市長が「皆さんと一緒になって、市民だれもが安心して地域社会で暮らしていけるまちづくりに取り組んでいますが、引き続きご協力をお願いします。きょう一日、出会い、ふれあい、憩いの場となることを祈念します」とあいさつ。野口哲男市議会議長の来賓祝辞のあと、宗圀洋・市消防団長が開会を宣言した。餅まきもあった。
　福祉まつりには、17の地区社会福祉協議会をはじめ、社会福祉団体・施設や社会教育団体など46の模擬店が並んだ。地区社協ゾーンでは、朝日地区は天間産コンニャク、浜脇地区はお茶、大平山地区はポン菓子・綿菓子、鶴見地区は五目めし、北地区は寿し・みたらし団子、さらに野口地区は「物価高に挑戦　今年もなんと１００円」のフレーズで一銭洋食を販売するなど、地域の特性や工夫を感じさせる店づくり。死蔵品・不用品をそろえた衣類、家庭用品などの青空マーケットも人気を集めた。
　消防のつどいは、起震車による震度７の地震体験、チビッ子のレンジャー体験、はしご車の試乗、消火器の放水体験に順番待ちの長い行列ができた。消防分団による海鮮焼きそば、たこ焼き、フライドポテト。婦人防火クラブの石垣餅、おにぎり、おこわ、稲荷寿しの販売や金魚すくいもあった。
　ステージでも、かわいい明星幼稚園幼年消防クラブの鼓笛演奏を皮切りに、民間保育園児のリズムダンス、バトン演技、シルバー太鼓、フラダンスなど楽しいプログラムが続いた。

別府商議所の創立80周年事業 記念式典は来年２月

　10月４日で創立80周年を迎えた別府商工会議所（千寿健夫会頭）は、今年度内に記念事業を実施するため、18日の臨時議員総会に80周年記念事業特別会計収支予算案を提出する。10日の常議員会で、記念事業の概要と予算内容を説明して承認を得た。
　それによると、記念事業は記念式典、会員親睦チャリティーゴルフ大会、記念誌刊行、会員章更新、ふるさと学習育成事業を予定。記念式典は来年２月10日にビーコンプラザで開催する。表彰（特別功労者、功労者、商工従業員永年勤続者、永年会員）のあと、荒金久美・コーセー執行役員商品開発部長（別府市出身）の記念講演会、祝賀会がある。
　記念事業予算は５７８万円。記念事業実行委員長は西謙二副会頭。
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　同商工会議所史誌によると、昭和４年（１９２９）８月29日に別府商工会議所創立総会が別府市公会堂（現別府市中央公民館）で開催され、10月４日付で当時の商工省から設立認可を受けた。大分県内では認可第１号となり、“県都”の大分商工会議所（同年10月26日付認可）よりも早かった。
　史誌は「設立認可アルヤ桜町帝国軒跡ヲ借入レ事務所ヲ開設シ」と記述している。「桜町帝国軒跡」とは、現在のマルショク流川店の西隣にあたる。

天皇陛下即位20年

　政府主催の天皇陛下即位20年記念式典が12日、天皇、皇后両陛下をお迎えし、東京都千代田区の国立劇場で開かれた。
　式典には、鳩山首相ら政府関係者ら約１０００人が出席。鳩山首相が「国民を代表し、謹んで心からお祝い申し上げます」とお祝いを述べ、天皇陛下が、「即位以来の日々を顧み、私どもを支え続けてくれた国民に心から謝意を表します」とお言葉を述べられた。
　また、皇居前広場で開かれた政財界有志による「国民祭典」では、午後６時半過ぎに天皇、皇后両陛下が二重橋に立ち、会場に集まった約３万人のお祝いにこたえられた。男性歌手グループ「ＥＸＩＬＥ(エグザイル)」が歌う奉祝曲にじっと聞き入り、陛下が「皆さん寒くなかったでしょうか。本当に楽しいひとときでした。ありがとう」と呼びかけられた。

360人が市役所で記帳

　別府市は12日、天皇陛下即位20年をお祝いする記帳所を市役所正面玄関ホールに設けた。記帳を終えた、ある男性は「天皇、皇后両陛下のご健康と、日本の平和が続くようにと、そういう思いで記帳しました」と話した。
　秘書広報課の集計によると、記帳した人は３６０人。浜田市長は朝一番に記帳した。

新海門寺温泉に「湯かけ地蔵」を

　建て替え工事が進んでいる別府市営海門寺温泉（北浜２丁目）に、「湯かけ地蔵」（仮称）を建立するための募金活動が始まった。別府駅前通り商店街振興組合、北浜２丁目自治会、別府海門寺通り商店街の３団体が中心街活性化の共同事業として取り組んでおり、建立委員会の委員長は駅前通り商店街振興組合の林道弘理事長。
　趣意書によると、地蔵尊は新しい海門寺温泉の正面右側に建立する。募金目標額は１００万円。12月15日まで広く浄財を募る。１口３０００円で、何口でも歓迎。ただし地区住民等は１口１０００円から。協力してくれた人の氏名は地蔵尊の裏面に刻印するという。
　地蔵尊建立を機に、中心市街地における「地蔵尊巡り」や、隣の海門寺公園を取り込んだ「地蔵尊まつり」など数々のイベントを企画し、中心市街地に賑わいを創出したいとしている。
　「湯かけ地蔵」の建立と関連イベントの企画について、別府駅前通り商店街振興組合は数年前から準備を始めた。平成19年10月には、林理事長ら７人が“とげぬき地蔵”で有名な東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街や、都内の浅草寺、柴又帝釈天の界わいを視察した。
　また、「地蔵尊巡りプロジェクト委員会」を設置し、マップの作成に向けて、中心市街地の公衆温泉前などに安置されているお地蔵様をリストアップした。北は立花通り（北浜３丁目）から南は朝見川（松原町、浜町）までのエリアで約40カ所（お稲荷様を含む）確認された。
　新海門寺温泉は来年３月に完成する。
　募金に関する問い合わせは建立委員会事務局の駅前通り商店街振興組合事務所（電話26００７５）へ。

可燃ごみ収集業務

　別府市議会厚生消防委員会（乙咩千代子委員長、８人）は９日、行財政改革の視点に立った所管事務調査を行い、清掃事業の可燃ごみ収集業務民間委託に関する最終的な「委員会の意見」をまとめた。前回（10月８日）の協議で意見が割れた、第３期民間委託（最終分）の実施時期については、前回案の「平成23年度から」を、「平成24年度以内」と１年程度“先延ばし”する形で、全会一致で委員会としての意見をまとめた。
　市は第１期、第２期合わせて83町内の可燃ごみ収集業務を民間業者に委託済み。市直営として残っている64町内（第３期計画分）については、平成28年度から民間委託する方針で、山間部と市街地の狭あい路については市直営を継続するとしている。
　「意見」は、第３期民間委託実施時期を「平成28年度」とする市当局の計画について、「危機感と迅速感」に欠けている」と指摘。そのうえで「行革とは矛盾した補充採用の問題等を含め、早急に職員の職種変更、配置転換等、再度あらゆる方法を模索、検討し直し、平成22年度末までに、これまで民間委託実施の支障となっている諸問題を解決し、平成24年度以内の民間委託実施に向け、積極的な取り組みに努めることを強く求める」とした。
　さらに、不燃ごみや資源ごみを含むごみ収集業務全般について、「長期的計画に基づく組織作りを計り、将来的に安心・安定したサービスの提供に努めるとともに、別府市の緊急、災害時に迅速かつ対応可能な組織体制作り、並びに別府市が先進地となり得る企画・実行能力に秀でた環境行政に精通した人材の育成等に努めること」としている。
　席上、徳部正憲生活環境部長は「委員会がまとめた意見を踏まえて、今後、民間委託の早期実施に向けて、職員組合とも協議して行きたい」と述べた。

商工会議所、トキハ別府店への入居案を承認

　別府商工会議所の常議員会が10日に開かれ、懸案の別府商工会館移転・建設問題について、北浜のトキハ別府店に賃貸入居したいとする執行部提案を賛成多数で承認した。18日の臨時議員総会で承認されれば、機関決定が終わる。
　千寿健夫会頭は現在の仮住まい（ＮＴＴ別府ビル５階）について、「会員、市民の方々にご不便を与えており、財政面でも多大な出費を余儀なくされている。今回の入居案は、立地として利便性が良く、地域商工業者の拠点として打ってつけの場所と判断した。財政的な出費も少なくてすむ」と述べ、商工会館移転・建設検討委員長の西田謙二副会頭が経過を説明した。
　これに対し、常議員３人が発言。「千寿会頭は１年８カ月前の就任時、新築を公約したはずだ。トキハへの入居は“６年契約”というウワサがある」「もう、将来的に新築はないということか」などの意見、質問が出た。千寿会頭は「当初は新築も検討したが、新築は高くつく。検討委員会が新築、中古物件の取得も含めて、あらゆる角度から検討した結果、今回提案した入居案の答申をいただいた。トキハの入居が“６年契約”なんて初めて聞いた。私としては50年間を一つのスパンと考えている。一番安くて、利便性のいい場所と思う」と答えた。拍手（賛成）多数で承認された。

商工会館、トキハ別府店への入居案

　別府商工会議所の常議員会が10日に開かれ、懸案の商工会館移転・建設について、北浜のトキハ別府店に賃貸入居する案を執行部が諮る。承認されれば、今月中に臨時議員総会を開き、“入居議案”を提出する。
　移転・建設問題では、今年２月23日の臨時議員総会に、光町の国有地を取得する議案が提出され、激しい議論が交わされた。議案の採決としては、異例の投票（無記名）に持ち込まれ、委任状も含めて賛成43、反対19で可決された。しかし、大分財務事務所での抽選で同会議所は外れた。
　今回のトキハ別府店への入居については、会員・議員の間で目立った反対論は出ていない。３月末、任期半ばで議員・副会頭を自ら辞職した日名子晃三郎氏（ホテルアーサー社長、西法寺通り会長）は「今回の方針には、個人的に大賛成。商工会議所が推進する別府市中心市街地活性化事業の応援団の一つになりうる立地だ。もともと、あの地は旧別府国際観光会館の時代に会議所が居た所で、皆さん、懐かしい気持ちがあると思う。いま居るＮＴＴ別府ビルよりは絶対いい」と評価する。
　去る６月には、別府駅前通り商店街振興組合、別府銀座商店街振興組合など中心市街地にある７商店街が連名で、千寿健夫会頭に「中心市街地に移転してほしい」と要望した経緯もあり、中心市街地の商業関係者の間では期待する声が大きい。

別府市が新型インフル対策会議

　別府市は６日、正副市長および部長級職員による新型インフルエンザ対策本部（本部長、浜田博市長）の第10回会議を開いた。大分県内58医療機関の定点報告数値（10月26日～11月１日）の平均が36・33人となり、大流行を示す警報基準（30人）を初めて上回ったことを受け、本部会議を招集した。
　伊藤慶典保健医療課長が県内・市内の感染者の状況や新型ワクチン接種などについて説明し、予防用物品の配布については、「５月に発注していた（第１次分の）マスク（10万枚）が昨日やっと届いた。学校現場などに配布していく」と述べた。
　情報交換では、首藤忠良消防長が「10月に入ってから新型インフルの急患搬送が増えており、10月中は６件あった」と報告した。
　「これだけ感染が広がると、市役所としても組織的に職員がマスクを着用する必要があるのではないか」との発言もあったが、伊藤保健医療課長は「マスクの効果は予防というよりも、他人に移さないために着用するものとされている。感染した人が着用するのは当然としても、職員全員がマスクをするのは逆に市民に不安を与える心配がある」と事務局側の見解を示した。
　浜田市長は、各部課が万全の対応をとるよう指示した。

清掃センター応募企業グループは非公表

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）は６日、藤ケ谷清掃センター更新事業に係る提案書を応募企業グループから受け付けた。提案書には入札金額も記入されている。
　事業者等選定委員会（会長・友永哲男別府市副市長、10人）が「総合評価一般競争入札方式」により、提案内容および入札金額を総合的に審査し、12月上旬に事業者を決定する。総事業費は約２６０億円。新施設の稼働開始は平成26年４月の予定。
　応募した企業グループの数は「非公表」となった。事務組合は「応募グループ数や企業名は、選定委員会が最優秀事業者を選定し、審査講評を行ったあと、ＰＦＩ法に基づいて12月下旬ごろ公表する。それまでは談合防止や厳正な評価を確保するため、非公表とする。公平・公正な評価を期すため、選定委員にも企業名は公表しない」としている。

増え続ける生活保護受給者

　不況による雇用情勢の悪化で、生活保護を受ける人が全国的に増えている。税収の減少に頭を痛める地方自治体にとって、扶助費の増大は深刻な問題。別府市は４日、平成22年度予算編成方針説明会を開いたが、席上、財政当局は「生活保護の受給者数は今年９月末現在、３４５６人で、対前年同期（３１８９人）で８・４％増と急激な伸びとなっており、扶助費は今後も増加する傾向にある」と直近の数字を挙げて、財政負担増大に懸念を示した。
　あらためて、社会福祉課に取材した。
　同課の説明によると、９月末現在の生活保護受給者数（３４５６人＝２７１８世帯）は、人口１０００人当たりの受給者数の割合を示す「保護率」（単位はパーミル）で表すと28・48パーミル。受給者数も保護率も過去最高という。また、保護率を６月末現在の数値で全国や大分県の平均と比べると、別府市が27・76パーミルであるのに対し、全国平均は13・30パーミル、県（18市町村）平均は14・30パーミルで、別府市が突出して高い。
　平成20年度決算では、12カ月平均の受給者数は３１９７人（２５６６世帯）、年間の保護費総額は60億３２４８万８０００円。内訳は、国庫負担金が44億７７４６万２０００円、別府市負担金が12億７８６７万６０００円、大分県負担金が２億７６３５万円だった。

別府市が新年度予算編成方針示す

　別府市は４日、平成22年度予算編成方針についての説明会を、部課長級および各課担当職員の２回に分けて開いた。財政当局は、各課等からの概算要求段階では、約21億７０００万円の財源不足が見込まれるのに加えて、政権交代による地方財政への影響が懸念されていることから、無駄を排し、施策の実効性を最大限に高める努力を求めた。
　部課長級への説明会には、浜田博市長も出席し、「景気や雇用情勢の悪化に伴い、市税の大幅な減収や生活保護をはじめとする扶助費の増加、また、政権交代による今後の市財政に与える影響が懸念される中、いよいよ平成22年度の予算編成が始まります。不安の中のスタートですが、先は明るい。市民が行政に“おんぶに抱っこ”ということにならないよう、私も市民に『あなた方が別府市のために何ができるのか考えてほしい』と、官民協働のまちづくりを逆に訴えていきたい」などとあいさつした。
　引き続き、梅木武企画部長が予算編成の基本方針を説明。「本市の中期財政見通しは、歳入面では景気の悪化に伴い、市税の大幅な減少が見込まれるとともに、ガソリン税等の暫定税率の廃止によって、一般財源の確保がより一層厳しい状況となることが懸念される。一方、歳出面では雇用情勢が極めて厳しい状況であることから、生活保護の受給者数は急激な伸びとなっており、扶助費は今後も増加する傾向にある。併せて、藤ケ谷清掃センター更新事業の本格化に伴う別杵速見地域広域市町村圏事務組合への負担金が大幅に増加するなど、歳入と歳出の乖（かい）離が拡大し、今後も厳しい財政運営が続くものと見込まれる」と厳しい認識を示した。
　そのうえで「今後も引き続き行財政改革の一層の推進を図りながら、限りある財源の中で従来にも増して無駄をなくし、一層の効率化と施策の実効性を最大限に高める取り組みを徹底して行うこと」「本市の財政状況を再度正しく認識し、既存の制度、慣習などにとらわれることなく、職員の意識改革、行動改革を引き出し、創意工夫によって最小の経費で最大の効果を生み出すべく、徹底した内部努力を行うこと」を求めた。
　さらに「政府における政策転換に伴う影響が予想されるものの、当面は現行制度での予算編成を進めることとするが、今後とも国や大分県の予算編成の状況把握に努め、状況の変化に速やかに対応できるように留意されたい」としている。

大分県高校体育大会バドミントン競技会

　平成21年度大分県高校体育大会バドミントン競技会が７、８の両日、別府市のべっぷアリーナである。

文化の日」別府市特別功労表彰式

　「文化の日」の３日、別府市特別功労表彰式が杉乃井ホテルで行われた。
　今年表彰されたのは市政の発展、文化の振興、公共の福祉増進に功労があった４人と２団体で、赤じゅうたん、金屏風に飾られた会場で感謝の言葉を贈られ、励まされた。
　宮内博一（社会福祉法人一燈園理事長）、梅野朋子（別府商工会議所副会頭、別府市観光協会長）、由佐悠紀（日本温泉科学会理事、県温泉調査研究会長）、西田幸生（別府市身体障害者福祉団体協議会長、前別府市鍼灸マッサージ師会長）、境川を守る会（首藤和昭代表）、春木川を守る会（左山浩司代表）に表彰状を手渡しメダルを掛けた浜田博市長は「皆さまの功績は他の模範となる優れたものであり、献身的な努力と不断の労苦に対し、深く敬意を表します。皆さまと一緒になって、市民一人ひとりが別府に住んでよかった、観光客が別府を訪れてよかった、と思えるような夢と希望にあふれる街づくりに務めていきたいと考えています。表彰を受けられた方々は地域への取り組みを通して、人づくり、地域づくりの発展に貢献しました」と式辞。野口哲男市議会議長もお祝いの言葉を贈った。
　被表彰者を代表して梅野氏が「この栄誉は私たちにとって、生涯忘れ得ぬ思い出になることと存じます。このうえは、感激を胸に深く刻み、微力ですが、さらに決意を新たにして別府市政の発展と、地域社会の向上のために尽くし、栄誉に報いる所存です」と謝辞を述べた。
　市幹部や来賓とともに記念写真に納まった。

日出町功労者表彰式

　日出町は「文化の日」の３日、平成21年度の日出町功労者表彰式を町中央公民館で行った。文化・産業・教育振興などに功労のあった個人10人と１団体を表彰した。
　工藤義見町長があいさつし、表彰状を手渡した。来賓の佐藤二郎町議会議長、喜田正憲県東部振興局長、佐藤健太郎県議が祝辞を述べた。受賞者を代表して、郷土史の研究や歴史文化の啓発、詩碑・文化財の建立・保存に努めた松本伊勢松さん（89）＝原山＝が「この上ない名誉です。これからも体力の続く限り、社会のため、ふるさとのために努力していきたい」とお礼を述べた。松本さん以外の被表彰者は次の通り（敬称略）。
【個人の部】仲山倫子（八日市）＝大正琴の指導をし、20年間、施設慰問などを実施▽清家孝(西八日市）＝29年間、日出町商工会長を務め、後継者の育成にも尽力した▽藤井和幸（若宮）＝63年にわたり家業の豆腐製造に精励し、地産地消を推進した▽御手洗恭子（内野）＝農業女性団体の指導者として女性の地位向上に努めるとともに、生活改善連絡協議会長としても農漁村の生活向上に貢献した▽小石英二（港）＝漁協役員として車えびの中間育成に取り組むなど、水産業の振興に貢献した▽藤田政義（内野）＝町教育長として８年11カ月にわたり教育の課題への取り組みに尽力した▽魚住修三（南部）＝郷土史の研究や施設などで講演を行うなど、歴史文化の啓発普及に努めた▽安部公一＝故人（影の木）＝県無形民俗文化財・辻間楽の保存継承を精力的に行った▽神田勝芳（辻間団地日）＝太極拳の指導者として生涯スポーツ振興に貢献した。
【団体の部】山茶花保育園＝30年にわたり時児童福祉事業及び子育て支援に尽力した。

別杵速見広域圏の定例議会

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の平成21年第２回定例議会が２日、別府市議会議事堂で開かれた。
　まず、10月４日の杵築市長選で再任された八坂恭介市長が、引き続き広域圏事務組合副管理者を務めるのに当たり、あいさつした。
　続いて、平成21年度特別養護老人ホーム広寿苑事業特別会計補正予算案１７７６万７０００円（今年度累計３億００６６万７０００円）と平成20年度一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定についての議案２件が一括上程され、浜田市長が提案理由を説明した。
　浜田市長は組合事業諸般の報告も行い、「藤ケ谷清掃センター更新事業については、８月７日に入札公告を行い、９月11日に参加資格審査申請書を受け、すべてのグループに資格要件を満たしている旨を通知した。今後は11月６日に提案書受付と入札を実施し、総合評価一般競争入札方式により、提案内容や入札金額を総合的に審査し、12月上旬には事業者を決定する。稼働開始は平成26年４月の予定」などと述べた。
　一般質問では、野田紀子氏（別府市、共産党）が広寿苑の民間移管（民設民営化）に反対する立場から意見を述べ、「民間移管は入所者の負担増につながる。新ホーム80床（定員80人）のうち、多床室が28床、ユニット型個室が52床となっており、特に個室入所者の負担増は明白だ。公設公営で行うことを検討してもらいたい」と要望。宇野榮一事務局長は「事務組合の正副管理者会議や議会で検討した結果、２市１町の財政状況では、事務組合によるホームの建て替えや維持管理は困難と判断した。すでに事業者選定委員会がスタートしている」と答弁した。
　猿渡久子氏（別府市、共産党）は清掃センター更新事業について、「約２６０億円にのぼる総事業費は、別府市、杵築市、日出町にとって過重な財政負担となり、将来に禍根を残す。提案書受付と入札を延期し、施設規模の縮小を検討してもらいたい」と求めた。浜田市長は「これまで議会でも十分議論して、決定いただいた計画であり、残すは事業者選定だけとなっている。今でも遅れており、このスケジュールをこれ以上遅らせることはできない。今のごみ処理施設は限界に来ている。見直しはできない」と答弁した。
　本会議採決では、補正予算案は可決、決算は認定された。いずれも全会一致だった。広域圏議会は別府市、杵築市、日出町の選出議員29人で構成されており、議長は江藤勝彦氏（別府市）。

入湯税で３２６７万円 「なぜ」と松川章三氏ただす

　別府市議会決算特別委員会（松川峰生委員長、８人）は10月30日、平成20年度別府市一般会計および各特別会計歳入歳出決算を認定したが、市税滞納問題の質疑では、入湯税についても論議があった。
　20年度決算によると、入湯税の調停額は２億９７６１万円（万円未満は四捨五入＝以下同じ）で、徴収率は86・36％。滞納総額は３２６７万円にのぼる。徴収率は前年度に比べ２・24ポイント下がった。
　決算審査で、松川章三氏（自民党議員団）が「入湯税は目的税であり、業者が特別徴収義務者として市に代わってお客様から徴収して預かっているものだ。本来なら１００％の徴収率がしかるべきだが、そのようになっていない理由は何か」と質問。板井要治収納課長は「長引く不況等で国内外からの観光客が減少し、旅館・ホテル業界は経営状態が悪化して、担税能力が低下している」と答えた。
　また、松川氏が「業者が一時的に預かっている入湯税の滞納行為について、どういう対応をしているのか」とただしたのに対し、板井収納課長は「入湯税の高額滞納者は入湯税未済額全体の85・31％を占めており、この高額滞納者を中心に滞納整理を進めている。破産事件になっているケースもあるが、現在、税の保全のため不動産の差し押さえ処分を積極的に執行し、分納誓約に基づく納付や証券受託などで滞納整理の強化を図っている。今後とも完全徴収に向けて努力していく」と答弁した。

別府市消防、35㍍のはしご車稼働

　別府市消防本部が購入した最新鋭のはしご車（35㍍）のお披露目が２日、別府公園東側駐車場であり、山の手保育園など園児２８０人と消防職員、消防団や市民大勢が集まった。
　従来のはしご車は平成２年２月から運用、故障時の部品入手が困難になりつつあった。新しいはしご車は日野自動車とモリタが共同開発した。
　中野憲司・新日本消防設備社長に感謝状を贈った浜田博市長は「最新鋭のはしご車を導入し、さらに市民や観光客の安心・安全が守れる。消防装備の充実、強化に務める」とあいさつ、エンジンを始動、無線交信し、運用開始を告げた。
　浜田市長と野口哲男市議会議長がはしご車のバスケットに乗り、地上10㍍まで上がった。
　首藤忠良消防長は「市民と観光客の生命を守るため、全力を尽くす。火災に迅速に対応できるよう、隊員の技術向上を徹底し、安全に運用する」と語った。
　35㍍のはしご車はビルの12階まで届く。市内の最高層は杉乃井ホテルの14階。購入価格は１億９千万円。
　①ビルの手すりを越えられるようバスケットを操縦でき、救助力がアップ②バスケットの先端に遠隔操作できるカメラを取り付け、検索が可能③はしご部分にホースを格納し、放水力がアップ――が自慢。

気が気でない修学旅行 新型インフルに万全の備え

　別府市立中学校の連合修学旅行が11月に行われ、７校・７班編成（隔年実施の東山中を除く）の２年生が３泊４日で奈良、京都、大阪、神戸を回る。新型インフルエンザの感染が拡大する中での修学旅行とあって、学校現場も別府市教委も、例年以上に神経を使いながら準備している。
　市教委の説明によると、10月15日の臨時校長会で、修学旅行を計画どおり実施する方向を確認。19日には、中学校長会長、市ＰＴＡ連合会長、中学校修学旅行研究部長の３者連名による「新型インフルエンザにかかわる修学旅行の対応について」のお知らせ文書を保護者に配布した。
　お知らせ文書は毎日の健康観察（検温など）、うがい、手洗いの励行を呼びかけ、修学旅行先での感染防止対策では「バス、ホテルでは消毒液を設置します」「マスクの準備は生徒各自でお願いします」としている。さらに、修学旅行を中止して延期する場合として「当該学年（２年）が１クラスでも学級閉鎖になっている場合」「市教委からの指示があった場合」を示した。
　一方、新型インフル感染は10月に入っても、とどまるところを知らず、別府市内の小中学校でもこのところ毎日のように学級閉鎖措置が取られている。大分県教委の基準は、おおむね１割以上の児童・生徒が罹患した場合は学級閉鎖。複数の学級閉鎖となったら学年閉鎖。複数の学年閉鎖が出れば臨時休校としており、いずれも期間は４日間。10月に入って、中部中と山の手中は学級閉鎖に伴い文化祭を延期した。北部中は２年生４クラスのうち、１クラスが29日から11月１日まで学級閉鎖になっている。
　市教委の寺岡悌二学校教育課長は「中学修旅は３泊４日と期間が長く、列車、バス、船など密室状態あるいは屋内に居る時間が長いので、危機管理意識をしっかり持ち、ケースバイケースで対応することが大切。旅行業者、添乗員とも今まで以上に連携して万全を期したい」と語った。

市税滞納、不納欠損ただす

　別府市議会決算特別委員会（松川峰生委員長、８人）は29、30日の２日間、平成20年度別府市の一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定について、集中審査した。29日は４人が質問。
　松川章三氏（自民党議員団）は市税滞納問題を取り上げた。市税滞納総額は約19億７０００万円で、１００万円以上の高額滞納が３１６件・約11億５０００万円（県民税を含む）を占める。松川氏は「１００万円以上の滞納は前年度に比べ18件も増えた。滞納整理には厳格に対応してもらいたい」と述べたほか、「市税の不納欠損額約１億６０００万円のうち、固定資産税が突出して多い」として説明を求めた。
　板井要治収納課長は「固定資産税の不納欠損額は約１億円で、全体の66・２％を占める。不動産関連法人やマンション等所有者については、長引く不況で土地取引が低迷し、地価の下落に伴い売却もできずに業績が悪化している。また、一部ホテル・旅館などは過大な設備投資や宿泊客減少で担税能力が回復していない。固定資産税は滞納者自体が（滞納額で10億４５００万円と）多い。
　不動産差し押さえ等で滞納整理に努めているが、ほとんどの物件に金融機関の抵当権が設定されており、破産手続きや競売申立事件後でも、どうしても優先順位の関係で市への配当がないという事例がほとんどであり、不納欠損処理を行わざるを得ないことが原因だ」と答えた。
　市原隆生氏（公明党）も市税滞納整理に格段の努力をするよう求め、この中で「以前から、悪質な滞納者については氏名公表することが言われているが、このことをどう考えているのか」と質問。板井収納課長は「氏名公表は個人情報保護の関係で出来ない」と答弁した。
　市原氏は市職員厚生会に対する公費負担問題も取り上げ、「都道府県、市町村の多くが見直しを行い、全国的に公費負担を廃止または減額する流れにある。別府市もこのままでいいわけがない。市民の理解が得られるよう改めるべきだ。まず減額から実施する考えがあるのか」と質問。豊永健司職員課長は「今までどおりというわけにはいかない」と答え、減額する意向を示した。
　平野文活氏（共産党）は国民健康保険税の滞納問題に関連して、「別府市の国保税は全国的にも高すぎる。特に平成20年度からの税率大幅アップで、払いたくても払えないという実態がある。値上げをしすぎたのではないか」などと指摘して、今後の税率改定のスケジュールをただした。加藤陽三総務部次長兼保険年金課長は「今後の医療費の動向や国の制度改革を把握する必要があり、現時点では判断できない」と答弁した。
　このほか、加藤信康氏（社民クラブ）は職員数の現況と人事管理などをただした。

別府市議会決算特別委

　別府市議会決算特別委員会（松川峰生委員長、８人）は30日、平成20年度別府市一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定について、前日からの審査を総括した上で採決を行い、賛成多数で決算を認定した。平野文活氏（共産党）は反対した。
　総括は萩野忠好副委員長（自民党議員団）が担当。一般会計では「歳入の根幹をなす市税の徴収率は、前年度に比べ０・８％増加したが、依然として厳しい財政運営を迫られるのは必至である。長期化している景気の低迷による市民所得の減少などで、市税滞納整理の環境は総体として厳しい状況にあり、納付の利便性やサービスの向上に努めるとともに、さらなる徴収率の改善をお願いする」
　また、特別会計では「後期高齢者医療制度等については、医療保険の一元化も含め、国において政権交代による再議論が行われることが予想される。老人医療費の一層の伸びが予想される中で、今後の制度改正等の行方を注視しながら、市民生活に与える影響を十分考察・検証していかなければならない。国民健康保険事業についても、国への要望を強めるとともに、収納率向上や事業適正化による赤字解消に向けて、不断の取り組みを再度お願いする」などと指摘した。
　さらに萩野氏は、財政指標についても見解を述べた上で、「行政の基本である『市民福祉の増進』を念頭に置き、市政発展のため、一層の努力・研さんに努めてもらいたい」と結んだ。
　決算認定に対し、友永哲男副市長が「２日間の審査でいただいたご意見・ご指摘は、これからの予算編成や予算執行に十分反映させたい」とお礼のあいさつをした。

韓国木浦市が出店誘致、助成も

　別府市と姉妹都市の関係にある韓国・木浦（もっぽ）市が、木浦駅の周辺地区で「原都心　Ｊａｐａｎ　Ｔｏｗｎ」と銘打った、別府市民の経営による飲食店街の造成を計画。別府市に出店募集への協力を依頼してきた。
　募集区画は５区画。店舗面積34～１００平方㍍。店舗賃貸料は木浦市が全額負担するほか、店舗内外の修理費や電気・ガス・上下水使用料についても同市が助成する。販売する食べ物は、日本人専門調理師が直接作った日本の伝統食、または大衆食。飲食店に限らず、物品販売などの出店も可能。すでに一店舗が盛業中という。問い合わせは別府市文化国際課（電話21１１３１）へ。

財源確保よろしく

　別府を起点とする一般国道、主要地方道などの整備促進を求める３つの期成会が27日、国や国会議員に合同で要望活動をした。別府・耶馬溪・行橋ルート国道整備促進、別府狭間間道路改修促進、別府国東地域開発促進の各期成会で、会長はいずれも浜田博別府市長。
　中央要望活動には、浜田市長や福岡県行橋市の八並一行市長ら３期成会の首長を中心とする16人が参加。国土交通省では、馬淵澄夫、辻本清美の両副大臣に面談し、道路財源を確保して早期に整備促進を図るよう、“地方の思い”を訴えた。
　帰別した浜田市長は「早期整備の重要性を両副大臣に直接説明することができ、理解をしていただいたと思っています」と語った。

別府宣伝の観劇ツアー

　来年１月、福岡市の博多座で新春公演「女将の花道―笑売繁盛物語―」があり、九州の温泉旅館女将を主人公にした物語ということから、別府市観光協会は別府市の協力を得て「別府観光ＰＲ観劇ツアー」を実施する。特別料金で一般市民からも参加を募る。
　この新春公演は、主演の浜木綿子が“平成の温泉旅館女将”を演じるドタバタ人情喜劇。加藤茶、左とん平、風間トオル、西川峰子らが脇を固める。公演は１月５日から27日まで、昼夜２回。
　別府市観光協会の計画によると、17日に「別府温泉特別デー」を開催。舞台公演の途中で、浜田博市長、梅野朋子観光協会長、別府の旅館女将が浜さんと一緒の舞台上から別府の観光をＰＲするほか、ロビーで来場客にサンプリングを配布するなどして、この日は博多座を別府温泉一色に染め上げる。
　観劇ツアーは１００人で編成し、うち40人は一般から募集する。参加費は１万３０００円。17日午前７時30分ごろ市役所前を貸切バスで出発。昼の公演を観劇し、午後６時ごろ帰着する。参加費には、バス代、昼食代（博多座「花華」）、観劇チケット代（Ａ席２階席）が含まれる。
　一般参加の申し込みについては、11月10日午前８時30分から市観光協会（市役所１階）で受け付ける。定員に達し次第締め切る。問い合わせは同協会（電話24２８２８）へ。

地域で守る安心のまちづくり

　別府市は防災施策の一環として、平成18年度から「地域で守る安心のまちづくり」をスローガンとする「災害時要援護者」支援制度をスタートさせた。今日新聞社の移動編集局・境川地区会場（10月９日開催）では、地元の民生児童委員から「登録者が少ないのではないか。もう少し積極的にＰＲしたらどうか」という発言があった。
　担当の自治振興課の説明によると、この支援制度は台風や地震等の災害時に、自力で迅速に避難することが困難な人（ひとり暮らし高齢者、障害者など）を「災害時要援護者」として登録し、普段から地域の人たちに見守ってもらい、安否の確認、さらに避難誘導などの支援をしてもらうのが目的。要援護者として登録するには、隣近所から支援員として２人選任する定めになっている。
　要援護者としての登録者数は、10月15日現在で１１９５人。内訳は、高齢者１０９２人、高齢者の障害者63人、障害者40人。登録者については、年に一度（年度末の３月）、死亡や転出などの確認をして、登録者名簿に正確を期しているという。
　同課の糸永雅俊参事兼危機管理室長は「この制度の広報については、市報でお知らせしていますが、今年３月には、民生委員さんが独居老人調査をするのに併せて、制度をＰＲするチラシ計６０００枚を配布してもらいました。皆さんの協力が不可欠の制度ですので、今後も広報・啓発に努めたい」と話した。

新型インフル別府市説明会

　別府市は22日、「新型インフルエンザ対策連絡会議」の第３回として、高齢者・障害者施設サービス事業所を対象にした説明会を市役所で開いた。35施設から約40人が出席。
　阿南俊晴福祉保健部長が「新型インフルエンザの感染者は依然増加しており、本日現在、市内の小学校６校、中学校２で学級閉鎖の措置が取られています。市としても市民への啓発・広報に努めているところです」とあいさつ。伊藤慶典保健医療課長が市の取り組みについて説明した。
　さらに、県東部保健所健康危機班のスタッフが新型インフルの現状と対策について説明し、「季節性インフルエンザの死亡率は０・１％、これに対して新型インフルは０・０１～０・０５％ですから、季節性ほど高くない。症状も同じだが、新型は多くの人に感染し、伝播力が強い」「新型インフル感染者の47％は10代の若年層」などとして、注意を呼びかけた。
　市は同日の説明会の対象事業所（57施設）に事前アンケート調査を行い、31施設から回答を得た。施設で困っている点としては「施設内への家族や外部事業者の出入りが多く、制限できない」「入所者の多くが慢性疾患を持っている状況下での健康管理について、施設としては大きな不安を抱えている」「どこまで予防してよいか分からない（家族の面会、行事参加）」
　「10月に入ってから、地域で感染があったため、面会の制限、利用者の外出禁止をして、遠足や旅行も中止したが、利用者から外出できないことへの不満が多く聞かれるようになった」「多数発生した場合、隔離部屋の確保が困難である」「今はマスク、消毒液、手袋の確保ができているが、今後の不足が不安である」などの声が寄せられた。
　次回の説明会は保育所・園（無認可を含む）の従事者を対象に開くという。

介護予防の健康づくり

　今日新聞社の移動編集局・境川地区会場（10月９日開催）で、地元の民生児童委員２人から、介護予防のため高齢者自身が積極的に健康づくりを実践すること、また「災害時要援護者」支援制度の啓発について、建設的な提言が出された。
　介護予防につながる日常の健康づくり促進は、別府市の関係各課も力を入れている。あらためて、各課に取り組みの状況を聞いた。
　介護保険事業を所管する高齢者福祉課は、昨年度までの介護予防教室をさらに充実するため、今年度は特定高齢者施策としている。前期（８月～12月）は３事業者に委託し、４会場で「元気サンサン倶楽部」（太陽の家サンスポーツセンター）、「わいわい健康教室あすなろ」（市北部コミュニティーセンターあすなろ館）、「わいわい健康教室浜脇」（浜脇温泉２階集会所）、「元気ばんざい教室」（市中央公民館）を行っている。
　同課は、市教委スポーツ健康課が５つの地区公民館で実施中の「ゆったりストレッチ教室」と同時開催の形で、介護予防普及啓発の「健康づくり教室」も開催している。７月の第１回のテーマは「バランスよく食べて健康長寿～高齢者の食事と栄養について」だった。
　また、保健医療課は健康増進事業の一環として、「本気でやせる男の減量教室」（べっぷアリーナ）や「湯遊水中運動教室」（北浜温泉＝テルマス）を実施しており、老人クラブ及び地域の団体から依頼があれば、希望する会場で健康づくりの教室を開催するという。
　このほか、保険年金課では国民健康保険の被保険者のうち、40歳～74歳の人を対象に特定健康診査（特定健診）を実施しており、受診結果に応じて、保険指導、生活習慣改善サポート、ウエストすっきり教室、糖尿病管理サポート、腎臓病防止の生活習慣改善サポートなど数々の“メニュー”を用意している。
　松永徹別府市高齢者福祉課長の話
　「介護予防はもとより、市民の健康増進を図るため、関係各課が様々な取り組みをしており、一人でも多くの人に参加していただきたい。今後はさらにスケールアップして、広報・啓発についても、市報のほか、自治委員や民生児童委員の協力を得て、広くお知らせしていきたい」
　※もう一つの「災害時要援護者」支援制度についての記事は23日に掲載予定。

市情報公開審査会の委員を委嘱

　別府市は20日、別府市情報公開審査会委員の任期（２年）が満了したのに伴い、委員５人を委嘱した。平成11年10月１日から市情報公開条例が施行され、この制度の公平性を担保する中立の第３者機関として審査会が設置されている。
　委員は学識経験者、自治委員、民生児童委員、人権擁護委員ら。浜田博市長が一人ひとりに委嘱状を手渡し、「この審査会は、公文書公開の可否の決定に対する不服申し立てについて調査・審議するほか、情報公開制度全般にわたり、その運営に関する重要な事項について答申し、または建議することを主な業務としています。公平で中立な第３者機関として、貴重なご意見・提言をいただきたい」とあいさつした。会長には麻生昭一氏（弁護士）、会長代理に関谷忠氏（別府大学短期大学部教授）が選任された。
　総務課の話によると、平成20年度は情報公開条例に基づく公文書公開請求が65件、公文書任意公開申し出が８件あり、これに対する市の決定＝回答（重複分を含む）は「公開」が41件、「一部公開」が32件、「非公開」が０件、「不存在」が19件などとなっている。不服の申し立ては１件もなかった。

別府市議会、議員定数問題で話し合い

　別府市議会（定数29人）の行財政・議会改革等推進特別委員会（河野数則委員長、15人）の第９回会議が22日に開かれ、前回、河野委員長（自民党議員団）が議員定数削減の“たたき台”として提示した「５人減の24人」案について、各会派の意見を出し合った。
　自民党議員団「24人ではまだ（減員数が）少ない、逆に、減員数がちょっと多いのではないか、と色々な意見があり、集約中だ」
　公明党「これまで36人→33人→31人→29人と減員してきたイキサツからすると、今回の『５人減』案はいささか減らしすぎではないか、という意見もあり、いま鋭意調整している」
　社民クラブ「現行29人より減ずる必要性は理解できるが、『５人減』案は事務的な数字の印象を受ける。基準はない。もう少し議論が必要だ」
　創世会「人口規模類似都市の平均が25・２人という数字が一つの基準と思う」
　共産党「24人とする案には反対する。現行29人でいい。『５人減』案は、住民とのパイプ役、行政への監視役という議会の機能を弱める心配がある」などの意見表明があった。
　各会派で引き続き意見集約していくことにした。さらに、次の別府市議選（平成23年４月）のほぼ１年前となる来年３月までに結論を出すことを再確認した。

別府市の定額給付金締め切る

　４月からスタートした、別府市における定額給付金の申請が、10月13日で締め切られた。郵送による申請は当日消印有効のため、市は先週末まで受け付けた上で、19日現在で最終的に集計した。
　それによると、給付対象は６万２６９８世帯で、金額ベースでは19億２４９４万円。このうち、98・３％に当たる６万１６２９世帯から申請があり、６万０７５４世帯への給付を終えた。締め切り間際に“駆け込み申請”した８７５世帯については、確認作業のあと、口座による給付は21日と30日に振り込み、現金給付は20日から23日までの間に支給するという。
　一方、未申請は全体の１・７％に当たる１０６９世帯（受取人不明で申請書が戻ってきたものを含む）で、金額にして約１５００万円。これは、そっくり国に返還される。
　別府市定額給付金推進本部長の梅木武企画部長は「当初は別府の都市の性格上、給付率が他市平均よりも少し下がるかな、という感じでしたが、最終分の８７５世帯を加えると、世帯数ベースで98・３％、金額ベースでは99・２％の給付率になる見込みですので、他市並みといえそうです。大きなトラブルもなく、大体順調にいったと思います」と話した。

鶴見台中の一部校区を朝日へ

　第８回の別府市学校適正化検討委員会（平川正芳会長、20人）が19日、市役所レセプションホールであり、中部・西部・北部地区の学校規模適正化について協議した。
　生徒数が増大する鶴見台中学校の適正化では、市教委が示したシミュレーション（４パターン）を参考に協議し、鶴見台中の一部通学区（同一町内の全部）を朝日中学校区に編入するのが望ましいという考えで一致した。昭和58年４月に鶴見台中が新設された際、朝日小の通学区では、この町内のみが朝日中から新設中に編入された経緯がある。
　きのうは、朝日小学校区の鉄輪東町の全部を上人小学校区に編入する案も協議したが、「距離的にも通学路の安全上も、ちょっと無理ではないか」「保護者の理解を得るのは、ほとんど難しいと思う」などと慎重論が大勢を占め、現状維持とすることで落ち着いた。
　検討委員会は昨年10月に発足。旧市街地については統廃合、中部・西部・北部地区については通学区再編で適正化を図るという基本方針で協議を重ねてきた。きのうで市全域にわたる適正化協議を実質的に終えた。次回（11月26日）は、これまでの協議で方向付けした事項を確認し、まとめの作業に入る。来年１月中に答申案を作成し、２月中に答申する予定。

子育て応援特別手当 執行停止をわびる

　厚生労働省は、麻生前政権が予算化した「子育て応援特別手当」（平成21年度版）の予算執行を停止したことについて、長妻昭大臣の名で15日、各都道府県知事・市区町村長に「お詫び」の文書を送付した。
　「皆様にお詫びしなければならないことがあります。子育て応援特別手当（平成21年度版）に関しまして、その趣旨を活かしつつ、より充実した新しい『子ども手当」の創設など、子育て支援策を強力に推進するため、執行を停止させていただくことといたしました。地方自治体におかれましたは、実施に向けて既に、住民の皆様への広報、議会の議決など、数々の手続きや準備を進めていただいていたところであり、大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」などという内容。
　別府市は、この子育て応援特別手当（３～５歳児に１人当たり３万６０００円）が支給されることを、市報べっぷ10月号で、お知らせ済み。藤内宣幸福祉保健部次長兼児童家庭課長は「厚労省による執行停止措置で支給できなくなったことについて、早く市民の皆さんにお知らせしなければならないが、市報11月号の掲載は間に合わないので、12月号掲載となります。10月号でのお知らせで『申請書発送は12月中旬の以降』としていたので、実害はないと思う。子育て支援センターなどに置いていたチラシは回収しました」と語った。

子育て応援特別手当がフイに

　麻生政権が組んだ平成21年度補正予算の見直しを進めている鳩山政権は、その一環として「子育て応援特別手当」のうち、事務費などを除く“本体”約１１００億円の予算執行を停止することを決めた。支給窓口となる市町村の多くは、すでに支給に向けて準備に入っており、一方的な新政権の措置に戸惑っている。
　別府市も先般の９月定例市議会に、子育て応援特別手当支給事業費を提案し、議決を得た。市報べっぷ10月号（９月末配布）には「お知らせ」の記事を掲載済み。担当の児童家庭課は「国会で可決済みのものが、政権交代でストップになるとは思ってもみなかった」と困惑の表情だ。
　前政権による、経済危機対策の一環としての平成21年度子育て応援特別手当は、平成15年４月２日から同18年４月１日生まれの子ども（３～５歳児）に１人当たり３万６０００円を１回限り支給するとしていた。平成20年度の同特別手当は、３～５歳児を対象に支給額も同じく３万６０００円だったが、「第２子以降の児童」と一定の制限があった。21年度は「第１子も該当」としていただけに、対象となる家庭の期待は大きかった。
　別府市は市報10月号で、「申請書は12月中旬以降に発送の予定」などと広報を行い、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害で別府市に住民登録できない人については、10月１日から30日まで事前申請書を提出するよう呼びかけた。“ＤＶ被害”の可能性のある人のために、別途２種類のチラシも作製して、児童家庭課の窓口や子育て支援センターなどに置いている。
　別府市が９月議会に予算計上した同特別手当事業費は、児童２９００人分の手当１億０４４０万円と事務費４８１万５０００円。定額給付金と同じように、後日、精算して、全額、国が負担する仕組み。
　藤内宣幸福祉保健部次長兼児童家庭課長は「政権が交代し、いきなり『執行停止ですよ』という状況になって、戸惑っているのが実情です。最初は憤りもあったが、地方自治体は国の言うとおりに動かざるを得ない」と話した。

「広寿苑」民間移管の募集開始

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の特別養護老人ホーム「広寿苑」（杵築市山香町野原）を民間移管するための、第２回事業者選定委員会（７人）が15日、別府市役所であり、事業者募集要領を決めた。10月16日から12月15日まで応募を受け付ける。
　参加資格は、同広域圏内の別府市、杵築市、日出町に事業所を有する社会福祉法人であること。さらに「自らが確保した資金で新ホームを建設し、長期的に適正で安定した事業運営ができること」「現在の広寿苑（定員80人）入所者全員の受け入れができること」「現在の広寿苑職員をできる限り採用できるよう最大限努力すること」などとしている。
　新ホームの建設用地は、同じ山香町内の旧山香町役場跡地（山香病院北側）６２６８平方㍍。同事務組合が無償貸与し、開所後５年から10年の事業運営等を確認後、無償譲渡するとしている。
　12月15日で応募の受付を締め切ったあと、書類審査やヒアリング審査をして、来年２月上旬に移管先の事業者を決定する。新ホームの開所は平成24年４月１日の予定。
　広寿苑の民間移管は、平成20年度に圏域内の20法人を指名して募集し、応募があった５法人の中から、杵築市の社会福祉法人を選定したが、この法人が辞退したため、白紙からやり直すことになった。今回は「指名」ではなく、「完全公募」として門戸を広げた。また、前回の辞退を教訓に、新たに「選定事業者が基本協定の締結をできない場合は、総合評価の順位の高いものから順に契約交渉を行う場合がある」との“繰り上げ規定”を設けた。
　問い合わせは同事務組合の事務局（別府市役所４階、電話21１１２６内線４４７９）へ。募集要領は組合ホームページ（http://www.bekkihayami-oita.jp/）に掲載している。

議員定数問題 たたき台は「５減の24」

　別府市議会の行財政・議会改革等推進特別委員会（河野数則委員長、15人）は第９回委員会を22日に開き、議会改革の一環としての議員定数削減について協議する。同市議会の現行は定数29人で、法定定数上限の34人より５人少ない。
　前回（９月18日）の委員会では、河野委員長（自民党議員団）が“たたき台”として、５人減の「24人」とする案を提示。さらに、事務局が補足する形で、別府市と人口規模類似（12万人～13万人）の全国18市の平均定数が25・２人であることなどを説明した。
　これに対し、“非自民党”の会派から「『24人』から議論を始めようというやり方は、非常に強引な印象を受ける」「24人では少なすぎる。市民の多様な意見を市政に反映していく必要がある」「数が少なければいいというものではない」などと異論、慎重論が出た。
　次回22日の委員会は、「５減の24」案に対する各会派の集約した考えを持ち寄って、踏み込んだ議論が行われる見通し。
　別府市議会は昭和22年（１９４７）の戦後第１回の市議選から、当時の法定定数の上限である36人でずっと推移したが、昭和62年から３人減の33人、平成15年は２人減の31人、さらに前回（平成19年）は２人減の29人とした。同市議会事務局の説明によると、別府市（人口12万２０００人＝千人未満は四捨五入）を除く大分県内13市の議員定数は次のとおり。カッコ内は人口。
　▽大分市46人（46万８０００人）▽中津市30人（８万６０００人）▽日田市28人（７万４０００人）※次回から24人▽佐伯市30人（８万２０００人）▽臼杵市26人（４万４０００人）※次回から23人▽津久見市16人（２万２０００人）※次回から14人▽竹田市22人（２万６０００人）▽豊後高田市22人（２万５０００人）▽杵築市22人（３万４０００人）▽宇佐市30人（６万２０００人）※次回から22人▽豊後大野市24人（４万２０００人）▽由布市26人（３万７０００人）※次回から22人▽国東市26人（３万４０００人）※次回から22人。

別府市が山田住宅跡地を公売

　別府市は朝見１丁目にある市有地（市営山田住宅跡地）を土地利用条件付き一般競争入札で売却する。
　地目は宅地。実測面積は２３６３・45平方㍍（７１４・94坪）。参考価格は５５４０万円。用途地域は第１種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％。「建物は３階（地階を除く）以下及び高さ10㍍以下」の条件が付いている。入札参加申し込みは11月４日から13日まで（土日・祝日を除く）受け付ける。入札は11月25日午前10時から市役所で行う。
　山田住宅跡地については、今年１月に物件①（今回と同じ物件）と市道をはさんで北側の物件②（１２２０・47平方㍍＝３６９・19坪）に分けて売却の公募をしたが、応募は１件もなく、今回、物件①を優先して再公募する。財産活用課は「南小や中央保育所にも近く、利便性が高い住宅地です」とＰＲ。問い合わせ、申し込みは同課（電話21１１１８）へ。

昨年度の市税滞納19億７千万円

　別府市議会決算特別委員会（松川峰生委員長、８人）は平成20年度別府市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、29、30の両日、集中審査する。
　毎年、決算審査で問題になる市税の滞納総額は19億７０２６万円（万円未満は四捨五入、以下同じ）で、前年度に比べ１億１１４８万円（６・％）増加した。徴収率は現年課税分が95・８％、滞納繰越分が18・９％、全体で87・３％。これを前年度と比較すると、現年課税分は０・１ポイント下降、滞納繰越分は２・６ポイント上昇、全体では０・８ポイント上昇した。
　滞納の内訳は、固定資産税が10億４５２５万円で全体の半分強を占め、市民税が６億０２３９万円、都市計画税が１億９３８９万円、特別土地保有税が６６３８万円、入湯税が３２６７万円、軽自動車税が２９６８万円。
　また、１００万円以上の高額滞納は件数で３１６件、税額で11億５２９３万円（県民税を含む）を占め、前年度に比べ件数で18件、税額で４３６７万円、それぞれ増加した。
　さらに、消滅時効や居所不明などで徴収できない不納欠損処分は４６１５件・欠損額で１億６２６１万円にのぼる。
　別府市監査委員（櫻井美也子、浜野弘、金澤晋の３氏）の決算審査意見書は「市税は歳入の根幹を成すものであり、租税負担の公平からも関係者一丸となって徴収率の向上を図り、高額滞納の解消には、なお一層努力されるよう要望する」「不納欠損処分を行うに至るまでの間においては、法に定められた滞納処分の手続きに基づき対処されたい」と指摘している。

最後の別府市民体育大会盛況！

　別府市民のスポーツの祭典、第50回市民体育大会が11日、市営野口原総合運動場であり、約２５００人が参加して、秋晴れの下で最後の市民体育大会を楽しんだ。
　開会式では、別府商業高校吹奏楽部の演奏に乗って、“当番地区”の野口地区を先頭に、16地区の役員・選手団が元気に入場行進。大平山地区はススキ、北地区はカラフルな日傘、朝日地区は旭日の小旗、緑丘地区は緑のハンカチ、境川地区は大きな鯉のぼりを手に行進するなど、それぞれの地区の特色をアピールした。炬火ランナーは武智祥次さん（野口地区）が務めた。
　大会総裁の浜田博市長が「市民体育大会は本市のスポーツの振興はもとより、健康づくりと市民の連帯感の高揚等に多大な貢献をしてまいりましたが、今年の50回記念大会で終了することと致します。今後は文部科学省が推進している総合型地域スポーツクラブの目標のように、『いつでも、どこでも、誰でも』身近な地域で気軽に運動を楽しんでいただく、市民皆スポーツの環境づくりを進めていき、競技別の校区対抗大会を取り入れることも考えていきたい。きょうは持てる力を十分発揮し、さわやかな汗を流してください」とあいさつ。来賓の野口哲男市議会議長、横光克彦衆院議員が激励のことばを述べた。
　野口地区の八坂憲一さんと森元節子さんが「歴史のある、この市民体育大会の最後となる第50回大会において、各校区の調和と親睦を図り、これまでの諸先輩たちに負けないよう、きょう一日を楽しく全力でプレーすることを誓います」と選手宣誓した。
　全員で準備体操をしたあと、太極拳（公開演技）を皮切りに、小中男女リレー、ナイスキャッチ、ムカデ競走、ボールで仲良し、紅白玉入れ、地区対抗リレーなど15の種目を元気いっぱいに繰り広げた。多くの種目が地区対抗形式とあって、“応援合戦”も盛り上がった。総合成績では、上人地区が優勝し、２位は南立石地区、３位は朝日地区だった。

下関市自治会長40人が来別

　山口県の下関市連合自治会（永尾遜会長）の自治会長約40人が視察研修旅行で８日に来別。９日は別府市役所で別府市自治委員会（鹿嶋正信会長）の役員と意見交換会を兼ねた交流会を行った。
　昨年７月、別府市の自治委員約１３０人が研修で下関市を訪れ、浜田博市長も同行。その際、交流会で下関市長が歓迎あいさつを述べたこともあり、今回は浜田市長が昨年のお礼を兼ねて歓迎のあいさつをした。お礼のあいさつに立った永尾会長は、「毎年、先進地視察で各地を訪問していますが、市長さん直々に歓迎あいさつをいただいたのは初めてのこと。心よりお礼を申し上げます」と感激したようす。鹿嶋会長も歓迎あいさつを述べた。
　市行政の地区運営や地区敬老会行事に対する助成金、新型インフルエンザに対する自治会としての取り組み、さらに平成23年に山口国体が開催されることから、国体関連イベントへの住民参加などについて活発な意見交換が行われた。

150組に宿泊補助券

　別府市旅館ホテル組合連合会（上月敬一郎会長）は９日、この夏に実施した「総額１２００万円大還元祭!お客様感謝キャンペーン」の大抽選会を市役所会議室で行った。
　７月１日から９月30日までの３カ月間、34の参加施設の宿泊客を対象に、チェックインの際の「その場でゲット」（飲み物など最大２０００円分の抽選）と「帰宅後にゲット」（宿にある応募用紙に必要事項を書いて投函）を組み合わせた誘客キャンペーンを展開。「帰宅後にゲット」は、１万６０００円分の宿泊補助券を１５０組にプレゼントするのがメーン。別府市が緊急経済対策の一環として助成金を出した。
　抽選会では、上月会長が「市行政のお力添えで、こういう企画ができました。おかげで期間中、参加施設は前年比１００％を超える結果が出ました」とあいさつ。浜田市長も「宿泊業界は全国的に厳しいが、今回のキャンペーンは34の施設が協力して、素晴らしい結果を出してくれました」と述べた。上月会長、市長、ミス別府の吉野めぐみさん、土谷瑞季さん、女将の会のメンバー計10人が、全国から応募があった１万４２００通の中から、10通ずつ計１５０通のはがきを抽選した。

べっぷプレミアム商品券の報告

　べっぷプレミアム商品券発行実行委員会（会長、千寿健夫別府商工会議所会頭）の第５回委員会が７日、同会議所サロンであり、登録店の換金状況を中心とする報告が行われた。
　別府市における定額給付金関連事業として、別府市と経済団体で構成する実行委員会が総額６億６０００万円（10％のプレミア分６０００万円を含む）の商品券を発行。プレミア分は別府市が負担した。使用期間は６月１日から８月31日までの３カ月間、登録店の換金請求期限を９月30日までとして、事業を実施した。
　報告によると、登録店は一般店が６３０店、大型店（売り場面積１０００平方㍍以上）が19店の計６４９店。ただし、百貨店やスーパーなどの大型店のテナントは登録店にカウントされておらず、１０００平方㍍未満の一般店の中でも比較的売り場が大きい店舗にもテナントが入っており、実際の取扱店は９４７店となった。
　９月29日現在の換金請求済み額は６億５９２３万８０００円で、換金率は99・88％と１００％に近い。内訳は、大型店が全体の50・８％に当たる３億３５０１万２５００円、一般店が49・２％に当たる３億２４２２万５５００円と、ほぼ半々。大型店のテナントの換金は大型店に算入されているため、市商工課はテナントを含めた中小業者の換金割合は「50％超」と見ている。
　換金請求が済んでいない76万２０００円分についても、請求受付期限は延ばすことにした。すべての登録店を対象に、アンケート調査を実施することも決めた。今回の商品券事業に参加して「良かった」か「悪かった」か（理由）、商品券の額面（１枚５００円）について、使用有効期間（３カ月）について、換金の回数（毎月２回）などについて聞く。永井正之別府市商工課長は「地元経済の活性化を図るという所期の目的は達成されたと思う」とコメントした。

別府市の平成20年度収支決算

　別府市議会決算特別委員会（松川峰生委員長、８人）は平成20年度別府市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、29、30の２日間、集中審査する。
　決算資料によると、一般会計は歳入総額４２２億０２４７万円（万円未満は四捨五入、以下同じ）で、繰入金、県支出金、地方交付税などが増加したものの、市債、国庫支出金、地方消費税交付金、繰越金などが減少したため、前年度に比べ８１８２万円（０・２％）減少した。歳出総額は４１５億３９２０万円で、商工費、教育費、民生費などが増加したが、土木費、総務費、公債費などが減少したため、前年度に比べ２億５７８２万円（０・６％）減少した。翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支では４億９１５２万円の黒字となった。
　特別会計（９会計）の実質収支は、競輪事業が７億９９１５万円、介護保険事業が１億９５０６万円、後期高齢者医療が４４７万円、老人保健が２８０万円、公共下水道事業が19万円、それぞれ黒字決算となったが、国民健康保険事業は６億９７７５万円の赤字決算となった。（公設）地方卸売市場事業と湯都ピア浜脇事業の２会計は差し引き「０円」の決算としており、公共用地先行取得事業は予算執行がなかった。
　また、普通会計における財政指標を前年度と比較すると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95・５％で０・２ポイント、財政力指数は０・６４７で０・００４ポイント、公債費比率は７・２％で０・８ポイント、それぞれ改善された。
　別府市監査委員（櫻井美也子、浜野弘、金澤晋の３氏）の決算審査意見書は「今後の行財政運営に当たっては、一般財源の大きな伸びが見込めない状況下、扶助費等の社会保障関係経費、別杵速見広域市町村圏事務組合の藤ケ谷清掃センター更新事業への負担など、財政需要は増加していくことが予想され、さらに厳しい行財政運営を強いられることが懸念される」と指摘。
　その上で「より一層、職員の意識改革を図り、基幹収入である市税及びその他の歳入を確保するための施策を積極的に講ずるとともに、定員管理の適正化、民間委託等の推進、事務事業の見直し等を計画的に推進し、行政コストのさらなる削減に取り組み、今後、本格的な地方分権の時代を迎えるに当たって、健全で安定した行財政運営を期待する」としている。

別府で県商工会議所議員大会

　大分県商工会議所連合会（会長、姫野清高大分商工会議所会頭）の平成21年度議員大会が１日、別府市の杉乃井ホテルであり、県内10商工会議所から役員・議員ら約２８０人が出席した。
　千寿健夫副会長（別府商工会議所会頭）が開会のことば、姫野会長が主催者あいさつ、来賓の広瀬勝貞知事、浜田博別府市長が祝辞を述べた。
　議事に入り、要望項目では、継続21件と「別府インターチェンジの拡充整備について」（別府商工会議所提出）など新規５件の計26項目を採択した。国や県など行政・関係機関に実現を要望していく。
　新規項目５件のうち、別府インターチェンジの拡充整備については、「現在、大分自動車道の別府インターチェンジは料金所がＥＴＣレーンを含め入口２カ所、出口３カ所の計５カ所設置されており、繁忙期は出口が１カ所増設されるが、以前より繁忙期には料金所付近で渋滞が起こり、それが高速道路本線にまで続いている」として、減速車線の拡幅と料金所のＥＴＣレーン増設を要望している。
　▽地域経済社会の基盤を支える中小企業・小規模事業者の経営力の向上を支援するため、中小企業対策予算を削減することなく、十分かつ安定的な確保を実現すること▽東九州自動車道、地域高規格道路等の高速交通体系の整備・完成を早期に実現すること▽雇用や新たなビジネスの創出など、地域経済への波及効果が大きく期待できる企業誘致を引き続き強力に推進すること―など５項目から成る大会決議を採択した。
　記念講演もあり、国際政治学者でテレビでの評論活動でもお馴染みの浅井信雄さんが「身近な国際政治と日本経済のゆくえ」のテーマで講演した。

“まち交”事業が最終年度

　別府市はこのほど、別府市まちづくり交付金評価委員会を設置し、委員５人を委嘱した。国のまちづくり交付金（略称“まち交”）を活用して、別府駅周辺地区と鉄輪温泉地区で都市再生整備事業を実施しているが、目標の達成状況などについて事後評価を行い、これを公表し、国土交通大臣に報告することが義務付けられているため、外部評価の委員を委嘱した。
　両地区とも整備事業期間は平成17年度から21年度までの５カ年。
　委員は片岡正喜（大分大学名誉教授）、福谷正信（立命館アジア太平洋大学教授）、中山昭則（別府大学文学部教授）、岩瀬公男（別府商工会議所副会頭）、大島由美子（別府市観光協会副会長）の各氏。浜田博市長が一人ひとりに委嘱状を手渡し、「今年度で終了予定の別府駅周辺地区並びに鉄輪温泉地区のまちづくり交付金事業の事後評価について、きたんのないご意見をいただきたい」とあいさつした。
　第１回委員会に移り、委員長に福谷教授、副委員長に岩瀬副会頭が選出された。事務局（都市政策課）が評価委員会の審議事項や整備計画の概要、今後のスケジュールを説明。現地視察も行った。来年度まで４回開催し、事後評価をまとめる。
　別府駅周辺地区整備は、基幹事業が駅前広場２カ所（東口、西口）や駐輪場、道路の整備、モニュメント設置、北浜公園リニューアルなど。提案事業は海門寺温泉建て替え、竹瓦温泉改修、「市民学校」による人材育成、「音泉タウン実行委員会」の設立支援。
　また、鉄輪温泉地区整備は、基幹事業が道路石畳、公園、ポケットパーク、街路灯、まちおこしセンター、観光交流センター、モニュメント、駐車場の整備。提案事業は温泉管共同ＢＯＸ、むし湯温泉の整備、湯けむり景観まちづくり計画の策定、温泉遺産の復活―などが中心となっている。

別府商工会議所４日で設立80周年

　別府商工会議所（千寿健夫会頭）は10月４日が設立80周年記念日。今年度中に記念式典及び記念事業を実施するという。
　別府商工会議所の前身は、別府町時代の明治43年に設立された別府商業会。大売り出しなど、泉都の商業振興のための活動を続けた。
　昭和に入り、商工会議所法が２年４月に公布、３年１月に施行されたのを受けて、４年９月２日、設立申請書を商工省に提出。同10月４日付で設立認可を受けた。大分県下では第１号の認可で、“県都”の大分商工会議所より１カ月近く早かった。
　当時の桜町・元帝国軒跡（現マルショク流川店西隣）に事務所を開設。昭和12年８月、浜町に自前の木造モルタル３階のモダンな商工会議所屋舎を建設した。第２次世界大戦をはさんで、戦後も商工業界の“殿堂”としての役割を果たしたが、老朽化が進んだため、昭和50年、北浜にあった別府国際観光会館に移転した。
　昭和63年３月、楠町の流川通り入口に別府商工会館が完成。20年近く使用したが、イズミのショッピングセンター「ゆめタウン別府」開設に伴う交通渋滞緩和策に協力して、イズミに売却し、平成19年９月からＮＴＴ別府ビル（流川通り12丁目）の５階に仮住まいしている。
　80周年という大きな節目を迎えた別府商工会議所だが、懸案の新商工会館建設事業は用地確保のメドが立っておらず、ほかにも会員増強、財政基盤の強化など課題が山積している。

11日に最後の市民体育大会

　市民スポーツの祭典、第50回市民体育大会が11日、市営野口原総合運動場・陸上競技場で開かれる。別府市、別府市教委、別府市地区体育協会連合会、別府市体育協会、別府市自治委員会の主催。50回の節目を機に、最後の大会とするという。
　事務局担当の市教委スポーツ健康課の話によると、①地区（校区）単位のチーム編成で、選手を集めるのが大変なうえに、会場までの交通費や弁当代などの経費負担が地区体育協会にとっては重い、という声が寄せられた②ほとんどの地区で独自の体育大会が開催されている③会場（陸上競技場）のスタンドの収容人員が、全市的な大会に十分対応できない―などを総合的に勘案して、今年をもって終了することにしたという。
　近年、別府市議会の一般質問でも、市民体育大会の見直し・廃止論が出ていた。少子高齢化を背景に、各地区とも人集めに苦労し、中高年者主体のチーム編成になっていることや、プログラムがマンネリ化したことなどが指摘された。昨年は、２巡目大分国体の関係で、例年より１カ月ほど前倒しして、いったんは「９月７日開催」を内定していたが、６月定例市議会の一般質問で、「まだ残暑が厳しい時期に、平均年齢が60を超えた人たちを、４時間も５時間もあの炎天下に置くのか。そんなことをしてはいけない」（河野数則氏＝自民党議員団）などの指摘があり、結局取りやめになった経緯がある。

旧南小跡地利用計画

　別府市は２日夜、今年度第２回の旧南小学校跡地活用検討委員会を南小多目的ホールで開き、跡地整備基本計画及び周辺公共施設の一体的活用計画を見直して、事実上、白紙に戻すことになった経過を説明した。
　市は当初、跡地は民間の資金・技術を活用するＰＦＩ方式で図書館、多目的ホールなどから成る複合施設を建設。また、周辺公共施設の一体的活用では、教育委員会を南部振興開発ビルに移し、同ビル１階にある南部出張所を市営松原住宅１階（店舗ゾーン）に移転させるなどとしていた。
　検討委員会は南、浜脇両地区の町内自治委員、婦人会、青壮年会、老人クラブ、楠銀天街などの代表22人で構成。ゆうべは委員16人と地元市議の首藤正、萩野忠好、国実久夫（副議長）の３氏が出席。市側は正副市長、教育長、担当部課長らが出向いた。
　浜田博市長は冒頭のあいさつで「ＰＦＩ導入による旧南小跡地整備の総事業費は約73億円。毎年度約４億８０００万円もの費用がかかり、別府市の財政状況を考えると非常に重たい数字であることが分かった。教育委員会の移転については、議会より慎重な意見等が多くあり、再度、メリット、デメリットを詳細に検討した結果、市民の利便性低下、駐車場確保の課題解決が困難であるとの決定に至った。当初の基本方針を大きく転換せざるを得ない状況となり、事業の見直しという苦渋の決断をした。市長として率直におわびする」と陳謝し、「南部地区の活性化には引き続き取り組んでいく」と述べた。
　南地区の委員から「市行政に、また騙されたというのが率直な感想だ。お化け屋敷のような旧校舎を残したままでは困る。一日も早く解体し、更地にして、暫定的に地元住民がスポーツや憩いの広場として利用できるようにしてもらいたい」「行政に不信を抱いている。財政の問題や教育委員会移転のメリット、デメリットは最初から分かっていたことではないか。本来、行政内部で調整した上で地元に計画を下ろすのが筋だ」「見直し案はいつできるのか」など、反発・失望の声が相次いだ。
　浜田市長は「皆さんの憤りはごもっともと思う。私の判断の甘さがこういう結果になった。おわびします。見直し案をできるだけ早くつくり、議会や地元に提示したい」と答えた。
　浜脇地区の委員からは「今回の見直し・白紙は（もっといい計画をつくる上で）いいチャンスをいただいたと思う」「県道別府挾間線改良事業の完成を視野に、道路拡幅など周辺のインフラ整備を優先すべきだ」との発言もあり、朝見川をへだてた南、浜脇の両地区間で“温度差”があることを垣間見せた。

定額給付金 今月13日で期限切れ

　麻生内閣の“目玉施策”だった定額給付金。これを推進した「自公」が政権の舞台を去り、せっかくもらった１万２０００円（２万円）も右から左へと消えてしまい、給付金の話は「今は昔」の感があるものの、別府市における給付金事業は、まだ終わっていない。
　別府市定額給付金推進本部（本部長、梅木武企画部長）は10月13日の申請期限切れを控え、まだ申請していない人たちに、「お知らせ」の文書と申請書を２日にも再度発送する。再送付は７月末以来２回目。
　同本部の話によると、別府市内の定額給付金支給対象者は６万２８１３世帯。９月25日現在の申請済み世帯は、全体の96・７％に当たる６万０７１０世帯で、金額ベースでの支給済み率は98・０％（18億８７９６万４０００円）となっている。
　未申請の世帯は、全体の３・３％に当たる２１０３世帯（受取人不明で戻ってきたものを含む）。再送付する「お知らせ」文書は、申請期限が10月13日（郵送の場合は当日消印有効）として、「申請期限を過ぎますと辞退とみなされ、定額給付金の申請及び受給ができなくなりますので、ご注意ください」などと呼びかけている。最初（４月）に発送して、受取人不明で戻ってきた世帯についても、念のため、同じ住所にもう一度発送するという。
　推進本部は「未申請の数（２１０３世帯）は、給付金事業スタート時の予想の範囲内」としている。期限切れを迎えた給付金は、国に返納される。

別府市、進呈用にマイバッグ４万個

　別府市観光まちづくり課は、観光客誘致宣伝用のエコバッグを４万個作製した。別府市の観光宣伝記念品といえば、竹鈴や入浴剤が“定番”だが、「環境の時代」における地球温暖化防止に対応できる新たな宣伝用品を導入した。
　バッグの材質はポリプロピレン（不織布）で、サイズは42㌢×32㌢。色はレッド、オレンジ、グレー、ライトグリーンの４種類ある。「ＢＥＰＰＵ」「ＣＩＴＹ」「ＯＮＳＥＮ」の横文字入り。これを「ＢＥＰＰＵ」のＥを頭文字に、縦から「ＥＣＯ」と読めるようにした“アイデア作品”。
　同課は「エコバッグはマイバッグとして日常持ち歩くので、宣伝効果は大きい。宣伝先で竹鈴や入浴剤、観光パンフと一緒に配布します」と“歩く広告バッグ”に期待している。

広域圏の新清掃センター

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の藤ケ谷清掃センター建て替え事業について、別府市議会の「有志」が１日、浜田市長に施設規模の縮小などを求める申入書を提出した。泉武弘（行財政改革クラブ）、池田康雄（市民の声クラブ）、平野文活、野田紀子、猿渡久子（以上、共産党）の５議員の連名。
　共産党議員団は７月にも同趣旨の申し入れをしたが、今回は泉、池田両氏が加わった。５人そろって浜田市長を訪れた。
　建て替え総事業費は約２６０億円。公設民営方式によるＰＦＩ導入で実施することを決めており、11月上旬に企業グループからの提案書受け付け・入札を予定している。
　申入書は「現計画では一日の処理能力を２３５㌧としており、国の交付金（約36億円）や起債（約82億７０００万円）を受けてもなお、平成18年度から40年度までの２市１町の負担額は別府市約１９９億円、杵築市約40億円、日出町約31億６０００万円と巨額にのぼる。２市１町がごみ減量計画を策定し、一日の処理能力を２００㌧程度の施設に縮小すれば、建設費も運転費用も抑えられ、それだけ財政負担も軽くなる」と主張。
　さらに▽温室効果ガス削減のためにも、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック製及び紙製容器包装を分別収集すること▽事業者等選定委員会に２市１町の環境行政担当者を入れること▽提案書の受け付けは、以上の見直しを進めた上で行うべきであり、性急には行わないこと―を求めている。
　浜田市長は「これまで議会の中で議論した上で承認をいただいた。８月７日に再公告済みで、11月上旬に提案書受け付け、12月に事業者決定などのスケジュールが組まれている。こうした現状を考えると、白紙に戻すことはできない」と答えた。

広域圏老人ホーム 改めて選定委員会設置

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）は29日、老朽化した特別養護老人ホーム「広寿苑」（入所定員80人、杵築市山香町野原）を民間の社会福祉法人に移管するため、改めて事業者選定委員会を設置した。
　昨年度の公募で、５法人が名乗りを上げ、杵築市内の社会福祉法人が選ばれたが、その後、辞退届が出たため、やり直しを余儀なくされた。再設置を機に、広域圏議会議員は選定委員から除外した。
　今回の選定委員は、学識経験者、「広寿苑」家族会代表、地元自治会（杵築市区長連合会）代表、２市１町（別府市、杵築市、日出町）の高齢者福祉担当課長の７人。
　委嘱式は別府市水道局会議室であった。浜田市長が一人ひとりに委嘱状を手渡し、「広寿苑は民設民営方式で移管する方向で、昨年度、事業者を選定したが、移管先に決まっていた事業者が辞退したため、ゼロからの再スタートとなりました。ハードなスケジュールですが、目的達成のため、ご協力をお願いします」とあいさつした。
　第１回委員会では、事務局がこれまでの経過と今後のスケジュールを説明し、事業者募集要領案を示した。会長に鈴木義弘大分大学工学部福祉環境工学科准教授、副会長に秦野晃郎氏（公認会計士）が選ばれた。次回（10月15日）の委員会で募集要領を決定し、10月中旬に募集受付開始、来年２月に移管先を決定する予定。
　新ホームの建設用地（杵築市の旧山香町役場跡地＝山香病院北側）は広域圏事務組合が無償譲渡する。オープンは当初の計画より１年遅れの平成24年４月としている。

企業と留学生の交流フェア

　国際共生地域づくりをめざす、第１回「企業と留学生の交流フェア」が27日、別府市のビーコンプラザであった。別府商工会議所、大分地域留学生交流推進会議、ＮＰＯ法人大学コンソーシアムおおいたの主催。立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）、大分大学、別府大学などの外国人留学生約１８０人と、企業約50社の関係者が参加した。
　千寿健夫別府商工会議所会頭が「現在、大分県内には約４０００人の留学生が滞在しており、そのうち約３５００人が別府市に居住しています。この交流フェアは、県内で就職したい留学生と、留学生を採用したい企業との懸け橋となり、留学生の雇用創出へとつなげるとともに、企業経営や地域活性化の一助となることを目的にしています」とあいさつ。
　第１部の国際共生セミナーでは、まずマリーンパレスの橋本均社長が「留学生は大分の宝」のテーマで基調講演。さらに、ジョブカフェおおいた別府サテライトの野崎久美子さんが「若者を取り巻く就職状況」について、福岡入国管理局大分出張所の村上弘所長が「就職、起業等にかかる在留資格」について説明した。留学生を採用した企業の事例報告や、就職した元留学生、これから日本での就職をめざす留学生のスピーチもあった。
　第２部の交流会では、軽食やドリンク類も用意され、和やかに歓談した。ホテル・旅館、人材派遣、旅行会社など参加企業のブースも設営され、個別の交流も行われた。

要件満たせば見舞金

　別府市は独自の福祉施策「在宅ねたきり老人介護者見舞金」の活用を呼びかけている。平成５年度から制度化したもので、支給額は年額３万円。10月１日を基準日として、同日から10月30日まで申請を受け付け、要件を満たした介護者に、12月中に支給する。
　支給要件は①基準日において、本市に１年以上居住している70歳以上の在宅寝たきり老人と同居し、居宅で継続して１年以上常時介護している人（但し平成20年10月１日から21年９月30日までの間、通算して入院30日以上及び短期入所サービス＝ソートステイ＝の利用85日以上は支給対象外となる）②寝たきり度は国の定めるＢランク（屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ）またはＣランク（一日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替えにおいて介助を要する）に該当する人。
　平成20年度は１１８件の申請があり、支給決定は99件だった。
　申請受付場所は、市役所高齢者福祉課または亀川、朝日、南部の各出張所。問い合わせは高齢者福祉課（電話21１１１１）。

鶴見小の一部を緑丘小へ

　第７回の別府市学校適正化検討委員会（平川正芳会長、20人）が28日、市役所で開かれ、中部・西部地域の学校規模適正化について協議した。
　市教委総務課が、地域内の各校の現状と今後の児童・生徒数の予測について、通学区再編をした場合のシミュレーション結果も含めて説明。それによると、緑丘小は平成21年度の３１８人・12学級が、27年度には２７６人・11学級に減少する予測。大規模校の鶴見小は平成21年度の５６５人・19学級が、27年度には５５５人・19学級とほぼ横ばいで推移する見通し。
　また、鶴見台中は平成21年度の５２７人・16学級が、33年度には６１６人・18学級に増大する予測。逆に、朝日中は平成21年度の５４５人・16学級が、33年度には４４８人・14学級に減少する見通し。
　市教委は、標準規模とされる「12～18学級」にするための通学区再編のシミュレーション結果についても詳しく説明した。
　これを踏まえて、検討委員会は、標準規模を上回る鶴見小の一部地区を、児童数の減少が続く緑丘小に編入することが望ましいとの方向性をまとめた。また、鶴見台中の一部地区を朝日中に編入することについては継続協議とした。
　検討委員会は前回（７月29日）までの協議で、旧市街地の通学区について、小学校区は①南小は現状のままとする②西小と青山小を統合する（青山小の一部地区は別府中央小や南立石小へ編入）など。中学校区は①山の手中と浜脇中を統合する②これに併せて、一部地区の通学区変更を検討する―などの方向性をまとめている。

職員厚生会への公費負担問題

　地方公務員の特権を挙げればキリがないが、職員厚生会（互助会）に対する公費負担もその一つ。近年はレクリエーションや飲み食いにまで税金を投入していることに、納税者の厳しい目が向けられている。先般の大分県議会と別府市議会の９月定例会一般質問でも、廃止を求める発言があった。
大分県議会
　伊藤敏幸氏（公明党、別府市）が昨年の３月定例議会に続いて取り上げた。
　伊藤氏は「総務省の調査によると、都道府県の職員互助会に対する公費負担問題で、平成19、20年度に34団体が見直しを行い、27団体が公費負担を全廃した。九州でも、福岡、長崎、鹿児島の３県が全廃に踏み切った。大分県の（平成20年度の）状況をみると、19年度に比べて公費支出額は若干減って２億３４００万円、会員（職員）１人当たりの公費支出額は１万４８３９円となっており、公費負担率は東京都の39・１％、沖縄県の37・１％、そして大分県は35％と続き、全国第３位の高い水準にある。全国的な観点に立って公費負担の在り方を検討すべきだ」と指摘。
　その上で、伊藤氏は「知事は昨年、互助会公費負担を見直す考えを表明し、職員団体との間で交渉が妥結したと聞いたが、今年度のみの見直しなのか、それとも全廃という方向で進むのか」とただした。
　佐藤健総務部長は「見直し交渉の結果、今年度から会員１人当たりの（公費）負担金は７６００円となって、これは平成17年度の３万６４００円に比べ約８割の削減となっている。廃止する団体が増加していることは承知しているが、地方公務員法で義務付けられた職員の福利厚生事業の内容、実施方法については各地方公共団体に委ねられている。県民の理解と納得が得られるものとなるよう、他県の動向等も含め、引き続き留意していく必要がある」と答弁した。
　伊藤氏は再質問に立ち、大分県も廃止するよう求めた。
別府市議会
　泉武弘氏（行財政改革クラブ）は、ここ数年、この問題を再三再四取り上げてきた。平成20年４月１日現在の職員厚生会会員数は１０６０人。これに対する20年度の市負担金は、会員掛金総額と同額の１６８９万４８３０円。
　今回も泉氏は、レクリエーション事業のグループ旅行に１１４万円、レジャー施設利用に８２７万４０００円（フランス料理店での87万５３００円を含む）が消費されたことなどを紹介した上で、「長引く不況が続く中、市民の税金で飲み食いを続けることは、市民が納得しない。職員厚生会が実施した会員アンケート調査で、『なんら問題がない』という回答があるが、税金で飲み食いすることは恥ずかしい行為だ」と批判。
　さらに「全国的に厚生会への公費負担の見直しが進み、平成19、20年度に見直しをした市町村は１１０３で、そのうち３９２市町村が廃止した。別府市も廃止すべきだ」と求めた。
　これに対し、友永哲男副市長は「福利厚生事業を実施することは、地方公務員法で認められている。ただ、実施にあたっては、総務省より点検、見直しを行い、適正に事業を進める通知も受けている。また、議会でも指摘を受けた。これらのことを真摯に受け止め、現在、検討委員会の中で見直しについて協議している」と答弁した。

あす杵築市長選告示

　任期満了に伴う杵築市長選が27日、告示される。午前８時から午後５時まで、市選挙管理委員会で立候補の届け出を受け付ける。
　現職で２期目を目指す八坂恭介氏（64）＝無所属＝が立候補を表明しており、他に立候補の動きはない。前回に引き続き、無投票の公算が大きい。対抗馬が出た場合は、10月４日に投開票が行われる。

衣類や本の拠出を無料進呈

　別府市環境課が所管する別府市リサイクル情報センター（上野口町19－22）は新規事業として、10月１日から「リュース（再使用）コーナー」を開設するため、市民に協力を呼びかけている。不用になった本や衣服を無償で拠出してもらい、センターに展示し、欲しい人に無料で進呈する。
　同センターは、市民の協力で不用品の再使用を図るシステムとして、すでに「不用品情報交換掲示板『もったいないねット』」事業を実施しているが、「ねット」が無料または有料で差し上げますとしているのに対し、今回のリュースコーナーは無料であることが大前提。さらに「ねット」は、別府市のホームページ上またはセンター内の掲示板での情報交換にとどまっているのに対し、新規事業は常設のコーナーで品物を目で見て、手にして選べるのが大きな特長。
　コーナーに持ち込めるのは、本（絵本、児童図書、小説など）及び衣服（ベビー服から大人の服まで、そのままの状態で着れる服。洗濯済みのもの）に限定。漫画、雑誌、教科書、下着、くつ下、適当でないものは除外する。また、持ち込みについては数量に制限はないが、譲り受けの場合は１カ月に３点までとしている。
　同センターは10月スタートに先立ち、市職員に不用品の拠出を呼びかけた。その結果、24日までに本が約１５０冊、衣服が約５００点、計６５０点が寄せられた。衣服はジャケット、スカート、ブラウス、ズボン、セーター、ジーンズ、カーディガン、Ｔシャツ、ワイシャツ、ポロシャツ、コートなど。センター（６人体制）唯一の女性職員の山田政子さん（環境課主査）が中心になって、「メンズ」「レディース」「こども」「ベビー」などに仕分けした。コーナーの広さは42平方㍍。来所した人が休憩・交流できる応接セットも設けた。
　衛藤保美所長は「不用になってしまったけど、捨てるのはもったいない、そんな衣服や本がタンスや本棚に眠っている家庭が多いと思う。貴重な資源を再活用するため、どしどし当センターに持ち込み、また、多くの市民に再利用していただきたい」と協力を呼びかけている。問い合わせは同センター（電話25５３１０）へ。

泉都経済なお厳しさ

　別府商工会議所は企業景況調査報告書（平成21年１～６月期）を発表した。市内中小企業の景気動向及び事業者が抱える経営課題を継続的に把握するため、別府市商工課と共同で同会議所の会員事業所を対象に年２回調査している。５回目の今回は７月に実施し、２２４３社（個人事業所を含む）の23・９％に当たる５３５社の回答を得た。
　回答事業所の内訳は、サービス業１３９社、小売業１１０社、建設業78社、卸売業65社、製造業49社、飲食店41社、旅館業30社、不動産業16社、その他７社。
　前年同期と比べた自社の業況判断のＤＩ（「好転」と回答した事業所割合から「悪化」と回答した事業所割合を引いた数値。プラスの数値が高いほど良好）をみると、９業種すべてにおいてマイナス（低下）で、全体ではマイナス54・４。特に旅館業はマイナス80と厳しい。来期（７～12月期）の見通しでは、全体でマイナス44・５と改善の傾向が見られるものの、「先行きの不透明感は依然大きく、別府市全体に不安感が強いことがうかがえる」としている。
　次に、今期直面している経営上の問題点（３項目回答）は、全体では①売り上げが増えない（２８０社）②同業者間の競争の激化（１６４社）③消費・需要の停滞（１４９社）がベスト３となり、業種別でも８業種で「売り上げが増えない」が１位だったが、建設業は「同業者間の競争の激化」がトップだった。
　さらに、現在（今後）進めている（いく）経営改善対策（３項目回答）は、全体では①売上高増加策（３１９社）②経費削減策（２３６社）③利益率向上策（２１５社）が上位に並んだが、製造業では「新商品・新製品の開発」、不動産業では「人材育成」「新分野事業展開」が上位に挙げられた。
　同会議所中小企業相談所は「５回目の調査となったが、経営環境は徐々に厳しさを増している。理由の一つに、当地域の産業が個人消費の動向に影響されやすいという特徴があるほか、アメリカ発の金融危機に起因する景気の急速な落ち込みで、個人消費等経済環境がさらに冷え込んだことが挙げられる。
　来期見通しでは、景気の底打ちと感じているのか、改善するとの予想がどの業種でも大勢を占めている。これは昨年来の数度にわたる補正予算、土・日等限定の高速道路料金１０００円など、政府等による景気浮揚・刺激策の実行による個人消費等の改善に対する大きな期待感の表れと思料される」とコメントした。
　※今回の調査で寄せられた経営者の生の声（要望、意見）は25日に掲載の予定。

「自校炊飯」で市教委が回答

　別府市教委は18日、学校給食に「自校炊飯」を導入する問題で、協同組合別府食品センター（安部宗武代表理事）に文書回答した。自校炊飯は９月から別府中央小学校でテストケースとして始まったが、学校給食にごはんやパンを納入している同センターは、「事前の協議がなかった」と反発し、要望書を提出していた。
　きのうは郷司義明教育長が安部代表理事に回答書を手渡した。「協議を徹底し、自校炊飯の本格実施を中止し、円満解決を望みます」の項では、「本格実施につきましては、調査研究を開始した別府中央小の結果を受け、総合的に検討して参ります。今後、関係者による協議も引き続き実施していきたい」と回答。
　また「自校炊飯の広報では、表現に正確性を欠き、業者等へのプライバシーの配慮に欠けているので、速やかに謝罪の意思表示を望みます」の項では、「広報で、当方の配慮不足から誤解を招くことになり、別府食品センターにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。なお、ご指摘のあった点については、今後の調査研究の中で検証するとともに、あわせて協議の中で十分検討して参りたい」と回答した。
　郷司教育長は「不手際はあったが、これまでどおり信頼関係でやっていきたい」と述べ、安部代表理事は「この問題が起きて、センターの従業員（15人）は動揺しており、転職を考えている人もおる」と苦しい心情を吐露した。同センターは収入減となった別府中央小３３０食分の補てんを、県学校給食会に要請するという。

別府市議会行革特別委 素案は５減の「24」

　別府市議会の行財政・議会改革等推進特別委員会（河野数則委員長、15人）は18日、第８回委員会を開き、議会側の改革事項の一つとして、議員定数削減を協議していくことを申し合わせた。同市議会の現行定数は29人で、法定数上限の34人より５人少ない。
　河野委員長（自民党議員団）は素案として、５人減の「24」で削減の議論をスタートさせたい考えを示し、「（次期市議選のほぼ１年前となる）来年３月を目途に結論を出したい」と述べた。
　議会事務局の説明によると、別府市と人口規模類似（12万人～13万人未満）の全国18市の平均定数は25・２人。
　これに対し、自民党議員団以外の会派から「『24人』から議論を始めようというやり方は、非常に強引な印象を受ける」「24人では少なすぎる。いろいろな市民の意見を反映していく必要がある」「定数削減は議会改革の一環という側面もあるが、そもそも議会の役割とは何か、その原点に立ち戻って検討していくべきだ」「数が少なければいいというものではない」などの意見が出た。
　河野委員長は「24人という数字は、あくまでも今後議論していく上で“とっかかり”として出したもので、それぞれの会派に持ち帰って協議し、次回の委員会であらためて意見を出してほしい」と述べた。

全国強豪64チーム 別府で還暦軟式野球選手権

　第25回全日本還暦軟式野球選手権大会が25日から29日までの５日間、別府市民球場をメーン会場に市内８会場で開催される。主催は全日本還暦軟式野球連盟。60歳以上の軟式野球愛好家にとっての“晴れ舞台”で、北は北海道から南は沖縄まで、予選大会を勝ち抜いた強豪64チームが出場する。九州での開催は今回が初めて。
　開会式は25日午後３時から別府市民球場である。その他の会場は、実相寺球場、野口原軟式野球場Ａ、同Ｂ、別府商業高校、別府青山高校、明豊高校（野球グラウンド）、別府羽室台高校。
　大分県は“地元枠”があり、別府湯けむりオリオンズ（別府市）、日田シルバー（日田市）、臼杵シルバー（臼杵市）、津久見シルバー（津久見市）、野津吉四六クラブ（臼杵市）の５チームが出場する。
　地元中の地元チーム・別府湯けむりオリオンズは10回目の全国大会出場となる。部長は別府市議会議長の野口哲男さん（65）、監督は元別府市観光経済部長で現在は別府市民球場場長の東昇司さん（開会式がある25日が65歳の誕生日）、主将は別府市軟式野球連盟理事長の後藤一彦さん（62）。過去、ベスト８入りしたこともあるが、昨年の岡山大会では１回戦で敗退した。それだけに、「今回は地元の意地で、まず初戦突破を」と週３日のペースで練習を重ねている。
　そして、地元関係者は「別府の“スポーツ観光”に寄与するところが大きい」と強調。野口議長は「１チームの登録メンバーは30人まで。ほかに、役員や同伴家族もかなりの人数にのぼり、取り扱い旅行エージェントの話によると、開会式当日の宿泊予約は１８９０人とのことです。勝ち進むと２連泊、３連泊となって、負けたチームもまちに出て観光をしてくれる。みなさん、別府で試合をして、温泉に入るのを楽しみにしています。高齢者はお金持ちなんです。経済効果は大きい」と期待する。別府湯けむりオリオンズのその他のメンバーは次のとおり。（敬称略）
　仲摩久夫、笹部栄則、丁坪重敏、伊藤良一、三好行夫、中村陽一、川本清人、秋山靖幸、宮本實、織田終利、首藤正司、三浦義人、国東小一郎、宮崎終、高橋圀隆、友永文秋、中島正一、堀能数、谷口正洋、仲野太郎、森山七郎、畑田鉄朗、中村文彦、三笠日朗、五十嵐重雄、平川壽

鳩山総理も登録メンバー

　第25回全日本還暦軟式野球選手権大会には、北海道から札幌スターズ（札幌市）、岩見沢ファインスターズ（岩見沢市）、室蘭さすがアクターズ（室蘭市）の３チームが出場する。室蘭といえば、総理大臣に就任した鳩山由紀夫さんの選挙区。
　大会記念誌に掲載された室蘭さすがアクターズの登録メンバー表をみると、最後の30人目に「背番号８１０」「氏名　鳩山由紀夫」「生年月日Ｓ22、２、11」とあり、鳩山さんご本人であることに間違いない。「鳩」から背番号を「８１０」にした発想は「さすが」と言いたいところだが、大会本部は「規定により３ケタの背番号は認められない」と、さすがアクターズ側に通告し、「81」と変更する旨の回答があったという。鳩山さんが出場することはなさそうだ。

天皇即位20年の奉祝賀詞奉呈

　９月定例別府市議会は最終日の18日午前10時から本会議を再開した。まず、天皇陛下御即位20年に、別府市議会として慶祝の意を表するため、「奉祝賀詞の奉呈」を議題として、全会一致で議決した。賀詞の案文及び奉呈の方法については、野口哲男議長に一任した。
　引き続き、上程中の平成21年度一般会計補正予算案（総額７億２１６０万円、今年度累計４１０億９５００万円）、同各特別会計補正予算案、工事請負契約の締結、平成20年度水道事業会計決算の認定及び剰余金処分について、平成20年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、など議案15件の関係部分について、各委員長が委員会審査の経過と結果を報告した。本会議の採決でも、委員長報告どおり14議案が原案可決（水道事業会計決算は認定）された。20年度一般会計及び各特別会計決算の認定は、慣例により閉会中も慎重審査するため、決算特別委員長の報告どおり継続審査とした。
　本会議には、人事議案８件が追加上程され、浜田博市長が提案理由を説明した。このうち、任期満了となる市教育委員２人の案件では、高橋護氏（57）＝内竃、西念寺住職＝と福島知克氏（64）＝上田の湯町、大分ガス社長＝の再任案に対して議会側も同意を与えた。このほか、人権擁護委員として首藤展子さん（65）＝中島町＝の再任を推薦することについても同意を与えた。

築80年超の別府市中央公民館

　別府市教委は老朽化の目立つ別府市中央公民館をリニューアルするため、平成21年度当初予算に基本計画策定等委託料１８９０万円を組んでおり、22年度に実施設計を予定している。着工は22年度中になるのか、23年度に入るのか、未定。
　15日に開かれた市議会総務文教委員会（松川章三委員長、７人）では、「中央公民館大ホールの“つり天井”は危険性が大きい」として、耐震補強工事の前倒しを求める発言があり、郷司義明教育長も危険性が大きいことを認めた。
　泉武弘氏（行財政改革クラブ）が問題提起したもので、「大ホールのつり天井はとても危険で、大きな地震に耐えられない。年間約10万人が利用しており、安全確保のため、12月補正に耐震補強工事費を予算計上すべきだ」と述べ、郷司教育長は「つり天井の危険性は認識している。大変重要な課題であり、市長部局と協議して緊急にやりたい」と答弁した。
　市中央公民館は大正13年（１９２４）の別府市制施行を記念し、「別府市公会堂」として昭和３年（１９２８）に建設された。北欧スウェーデンの首都ストックホルムの市庁舎をモデルにしたと伝えられる。設計者の吉田鉄郎は当時、逓信省の逸材といわれた人物。東京中央郵便局や大阪中央郵便局の設計も手がけた。
　昭和41年度からの大改修後も、年月の経過で部分的な傷みが目立つようになり、市教委は平成８年に耐震調査、平成19年に耐震診断を実施。「建物（鉄筋コンクリート３階建て）は場所によって劣化の度合いが異なり、耐震基準を下回った所もあるが、総体的には耐震補強工事を行えば、今後も活用は十分可能」とする報告を踏まえて、保存・活用の方向を打ち出した。
　生涯学習課の話によると、昭和41年度から43年度まで３カ年かけて大改修工事を実施した際、大ホールの天井についても劣化による剥落の心配があるため、建設当時からのアーチ状の天井の下部に、新たにフラットの天井を取り付けた。一般的に「つり天井」と呼ばれているが、国土交通省などの行政用語では「大規模空間を持つ建築物の天井」と表現されているという。

郷司教育長は退任へ

　９月定例別府市議会最終日の18日の本会議に、人事議案８件が追加提案される。市教育委員の選任案が２件、市職員懲戒審査委員の選任案が５件、人権擁護委員の推薦案が１件で、いずれも議会の同意が必要。
　別府市教育委員の定数は５人。このうち、郷司義明氏（教育長）は11月１日で、福島知克（委員長）、高橋護（同職務代理者）両氏は12月20日で、それぞれ４年の任期が満了する。
　市執行部は９月議会の開会に当たり、最終日に教育委員３人の選任案を追加提案すると議会側に伝えていた。しかし、その後、教育委員選任案は福島、高橋両氏を再任したいとする２件に変更された。市執行部は、その理由を「郷司氏の後任の人選が整っていないため」と議会側に説明した。
　郷司氏は67歳。別府市立北小学校教諭、大分県教委の職員第一課（現義務教育課）参事、同課長、教育次長（現審議監）、大分大学教育福祉科学部助教授などを歴任。平成17年11月には別府市教育委員に選任され、教育長に就任した。昨年発覚した県教委汚職事件では、自身も県教委在職中、教員採用試験の「不正採点」に加わったことを告白し、そのテレビ映像が全国に流れた。「任期満了を機に退きたい」との意向を浜田博市長に伝えたとされている。

別府市議会総務文教委、開示文書の改ざん否定

　別府市教委は15日、市議会総務文教委員会（松川章三委員長、７人）の付託議案審査の席上、学校給食にごはんやパンを納入している協同組合別府食品センター（安部宗武代表理事）からの公文書公開請求に対し、本物ではない文書を開示していた問題で、経過を報告した。
　郷司義明教育長は、事務処理上のミスから生じた問題であるとした上で、「文書保存や決裁段階でのチェックに甘さがあった。意図的な文書改ざんは決してない」と述べた。
　泉武弘氏（行財政改革クラブ）は「意図的にやったのではないか」と不信感を示し、「情報公開制度に対する市民の信頼を大きく損ねた。いつも、こんなことをしているのではないかと言われても仕方がない。長年培った食品センターとの信頼関係も損ねた」と批判。郷司教育長は「市民、議員、当事者に大変ご迷惑をおかけした。深くおわびする」と陳謝し、「（業者組合の）信頼を損ねたのも事実であり、信頼回復には今後誠意を持って話し合いするしかない」と述べた。
　業者組合が反対している「自校炊飯」導入の問題についても、「納入業者との協議が整わないのに、なぜ見切り発車したのか。仮に、業者の経営が成り立たなくなって、『炊飯納入をやめます』という事態になったら、教育現場は子どもを巻き込んで大混乱する」（泉氏）、「今回のことで教育への信用は失墜した。官が民を押さえるのは最悪だ。（食品センターも）企業だから、採算が取れなくなると『やめる』ということにあんる。いい意味で持ちつ持たれつの関係でやってきた。相手のある問題だ」（松川峰生氏＝自民党議員団）、「いま市の業務全般にわたって行革が論議されている。今回の自校炊飯問題は細かいところまで配慮して対応しないと、行革の民間委託論議にまで影響しかねない」（浜野弘氏＝同）などと、市教委の注意を喚起する発言が相次いだ。
　郷司教育長は「（２学期から別府中央小学校で開始した）自校炊飯はあくまでも試行的なものだが、業者側と十分協議しなかったのも事実であり、子どもたちを巻き込むことのないよう、相手方としっかり話し合っていきたい」と答弁した。

大分市職員を酒気帯びで送検

　別府署は15日午前、道路交通法違反（酒気帯び、安全運転義務違反、報告義務違反）の疑いで別府市在住で大分市役所環境部清掃管理課技師のＡ容疑者（29）＝男性＝を在宅で別府区検察庁に書類送致した。
　調べによると、酒を飲んで普通車を運転していたＡ容疑者は８月１日午前０時、別府市古市町の国道10号でハンドル操作を誤り中央分離帯に乗り上げ、植栽を踏みつぶして、そのまま帰宅した疑い。
　別府署員がＡ容疑者を突き止め、事故発生の３時間後に飲酒検知したところ、呼気１㍑中０・０５㍉㌘のアルコールを検出。県警科学捜査研究所で事故当時のアルコール濃度を鑑定し、酒気帯び運転の基準（呼気１㍑中０・１５㍉㌘）を上回ったため、酒気帯び運転でも書類送検した。
　Ａ容疑者は８月11日に停職６カ月の懲戒処分を受けている。

スマートインター目指す会の総会

　平成19年３月に発足した別府湾サービスエリア「スマートインターチェンジ」早期実現を目指す会（会長、千寿健夫別府商工会議所会頭）の平成21年度総会がこのほど、同会議所会議室であった。
　スマートインターは、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）登載車専用のインターチェンジ。高速道路インター付近の交通渋滞緩和や、一般道とのアクセスを容易にするため、各地で導入や「社会実験」が進んでいる。大分自動車道の別府湾サービスエリアでは、昨年９月12日から今年３月末日までの約半年間、社会実験として下り方向（福岡方面からの流出、大分方面への流入）だけで運用され、４月から正式導入された。
　目指す会は観光・商工団体、市自治委員会、大学など17団体で構成。総会では、千寿会長が「４月から本格運用が始まり、これも会員の皆様のご協力、国・県・市行政の多大なご尽力のおかげと深く感謝しています。しかし、現在は下り方面のみの運用であり、福岡へ向かう上り方面の利用ができず、不便をかけている。民主党のマニフェストの中には、高速道路無料化があり、高速道路出入り口を増設すると掲げているので、これを上り方面の導入に向けたチャンスととらえ、事業を継続的に実施していきたい」とあいさつした。
　21年度事業計画は①上り方面の導入（双方向化）に向けた国・県・別府市への要望活動②本格運用が始まったことの周知・広報活動③ＥＴＣの普及促進及び市内でのＥＴＣ普及状況調査―など。
　目指す会事務局（別府商工会議所）の説明によると、別府湾スマートインターの４月以降の一日平均利用台数（西日本高速道路㏍まとめ）は、４月２６９台、５月３５２台、６月２３９台、７月２６６台で、目標（５００台）には達していない。

職員の不祥事に新指針

　別府市は15日、市議会総務文教委員会（松川章三委員長、７人）の付託議案（職員不祥事に伴う正副市長の減給＝市長専決処分）審査に関連して、「別府市職員の懲戒処分に関する指針」について報告した。
　現行の指針に「告発」の項を加え、新たに「刑事事件に係る事案については、刑事訴訟法に定めるところにより告発又は告訴を行う」とした。また、「懲戒処分等の公表基準」の「公表内容」の項に、「―ただし、懲戒免職となった事案については、原則として被処分者の氏名も公表するものとする」を加えた。９月15日から適用する。
　新たな“厳罰指針”は、８月に公表された市民課主査の公金着服事件がきっかけとなった。市は懲戒免職処分としたが、被害額（１４５万６５００円）の全額を本人が弁済したため、告発はしなかった。氏名も公表しなかった。市民から「対応が甘いのではないか」と批判の声も出た。
　この事件では、直属の上司ら職員８人が管理監督責任を問われ、減給や戒告、文書訓告の処分を受けた。正副市長も減給（10分の１＝１カ月）を申し出た。

国保税滞納さらに増加

　平成20年度別府市一般会計及び同各特別会計歳入歳出決算の認定についての議案が、10日の定例市議会本会議に追加上程された。
　このうち、国民健康保険事業特別会計収支決算によると、国保税の滞納総額は17億３２２３万円（万円未満は四捨五入）で、前年度に比べ１億７６９５万円（11・４％）増加した。収納率は現年課税分が82・６％、滞納繰越分が９・３％、全体では59・４％。前年度と比較すると、現年課税分が５・４ポイント下降、滞納繰越分は２・０ポイント上昇、全体では３・８ポイント下降した。
　別府市監査委員（櫻井美也子、浜野弘、金澤晋の３氏）の決算審査意見書は「収入未済額は年々増加しており、積極的かつキメ細かな収納対策を早急に実施し、収納率の向上を図られるよう要望する」としている。
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　国保事業特別会計については、９日の市議会一般質問で、原田孝司氏（社民クラブ）が決算審査とは別の角度から取り上げ、滞納状況や子どもを持つ家庭への対応について説明を求めた。
　加藤陽三総務部次長兼保険年金課長の答弁によると、国保加入世帯に占める滞納世帯の割合は、平成19年度が３万１５５６世帯のうち、17・５％に当たる５５３６世帯。20年度は２万２８４５世帯のうち、24・７％にあたる５６５０世帯となっている。20年度の滞納世帯の割合が大幅に増えたことについて、加藤次長は「主な原因としては、平成20年度から医療制度改革により、国保加入者の約30％を占めていた比較的収納率の高い75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移ったこと、また昨年からの景気下降で経済・雇用情勢が厳しかったこと、さらに20年度の税率改正で税額がアップしたことなどによるものと推測する」と説明した。
　このほか、滞納世帯への“ペナルティー”ともいわれる「資格証」「短期証」の発行状況（６月１日現在）は、特別の事情がないのに過去１年間未納で納税協議にも応じない滞納者への「資格証」が１５７世帯、分納したり納税協議に応じた世帯への「短期証」が１５６６世帯という。
　原田氏は、今秋から冬場にかけて大流行が心配される新型インフルエンザの問題を例に挙げて、「特に子どもの居る資格証交付世帯には十分配慮してもらいたい」と要望した。

別府市教委の公文書“誤開示”

　別府市教委が、協同組合別府食品センター（安部宗武代表理事）からの情報公開請求に対し、“正当ではない文書”を開示していた問題は、おおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）が調査に乗り出す考えを明らかにしたほか、市議の間でも「報告を求めて、議会としても究明すべきだ」とする声がある。「事務処理上のミス」とする市教委は、さらなる説明責任を求められている。
　問題になったのは、平成19年８月31日付で同センターに出した教育長名の回答書。今年５月に開示した文書は、２年前の回答書にはなかった文言が書き加えられ、逆に決裁印や公文書番号がなかった。
　業者組合は「改ざんされた疑いが強い」と反発。市教委は「当時の下書き段階の文書を（正当な）回答書としてファイルに保存していたので、それを開示してしまった。事務処理上のミスだった」として、11日、改めて本物の公文書を開示した。
　開示請求者の辛島敏昭氏（大分県パン協同組合専務理事）は同日、「事務的ミスではなく、改ざんされた疑いが強い。情報公開制度の根幹にふれる重大な問題だ」として、オンブズマンの永井理事長（別府市浜脇２丁目）に会い、調査を要望した。
　永井理事長は14日朝、「事務的ミスとする言い訳は、ちょっと信じられない話だが、もしかすると（事務的ミスが）本当かも知れない。いい加減な文書管理をしていたことは明らかで、別の問題（学校給食の「自校炊飯」導入）に絡んで改ざんの疑いを持たれても仕方がない。第三者としては、いま時点では双方が言う二つの可能性があると思う。私個人としては是非調査に取り組んでみたいが、27日のオンブズマン役員会に諮った上で最終的に判断したい」と話した。
　開会中の定例市議会でも、教育行政と情報公開（総務課）を所管する総務文教委員会の所属議員から、「報告を求めて、真相を究明する必要がある」との声が出ている。

県議会一般質問 伊藤氏「政権交代の影響は」

　定例大分県議会の８日の一般質問で、別府市選出の伊藤敏幸氏（公明党）は「政権交代と県政運営」についての項目で、知事の考えをただした。
　伊藤氏は冒頭、先般の衆院選について「わが党は８小選挙区で当選を果たせず、比例区21人の当選にとどまり、改選31議席を大きく割り込む、誠に残念な結果となった。選挙結果を厳粛に受け止め、捲土重来を期したい」と表明。
　その上で「民主党圧勝、与党大敗、そして政権交代という今回の総選挙の結果をどのように受け止めているのか。全国知事会が各党のマニフェスト（政権公約）、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言をして注目されたが、知事の考えはどうなのか。新政権の税制の焦点はガソリン税などの暫定税率を廃止することで、直轄事業負担金の廃止などを通じて道路整備の水準を維持するとしている。また、公共事業の見直し・削減で高速道路の無料化の財源に充てるとしている。しかし、都市基盤整備や直轄道路整備は大分県の生命線だ。知事の見解はどうか」と質問した。
　広瀬勝貞知事は「これから新政権の枠組みづくりや政策の方向付けなどが進められていくので、具体的な施策の方向性を見守っていきたい。全国知事会が各党のマニフェストを採点したり、多くの知事が国政について考えを述べたことは、結果的に地方自治・地方分権について国民の関心を高める効果があったと認識している」
　さらに「新政権の政策の中で、暫定税率の廃止が掲げられている点については、県民の暮らしという視点に立てば、大いに懸念がある。本県の幹線道路網の整備は立ち遅れており、県民の切実な願いである東九州自動車道をはじめとする真に必要な道路の整備は、新政権下においてもしっかりと進めてもらわなければならない。県民の安全・安心を守るためには、防災対策や道路の維持管理等についてもしっかりやっていく必要がある。そのためには、財源を今までどおり確保することが大変重要であり、それがどのような手段でなされるのか、今後の動きを見守るとともに、あらゆる機会を通じて地方の社会資本整備の必要性を新政権にも強く訴えていきたい」と答弁した。
　伊藤県議は市町村合併、県職員互助会負担金、新型インフルエンザ対策、がん対策などについても質問した。

ラクテンチ文化財指定の可能性探る

　10日の定例別府市議会本会議・一般質問で、市原隆生氏（公明党）は文化財について市教委の考えをただした。この中で、今夏リニューアルオープンした遊園地「ラクテンチ」を取り上げ、「ラクテンチが７月、もう一度頑張っていただいてオープンした。大人にとっても、別府市外の人にとっても思い出の多い施設と思う。開業80年を超えるというが、文化財としての指定は受けられないものか。50年を超える施設については、その対象となると聞いている。別府の“古いランプ”にもう一度灯をともしてくれた会社に、何らかの後押しができないか」と述べた。
　檜垣伸晶生涯学習課長は「ラクテンチについては大分県文化財報告書『大分県の近代化遺産』の中で、ケーブルカーの道床が報告されており、当課としても（国の）登録有形文化財の候補として考えている。ラクテンチ全体を登録有形文化財にすることは、遊具や施設が何度も改修されていることもあり、大変厳しいと考えている」と答弁。
　さらに、檜垣課長は「有形文化財のほかは、『記念物』が該当する登録制度ではないかと思う。この制度の対象となるものは、遺跡、名勝地、動物・植物、地質鉱物となっており、福岡の大濠公園や長崎の平和公園が登録されている。中には、動物園がある公園が登録されている例もあるが、ラクテンチのような遊園地がそのまま登録されている例はない。この登録記念物も大変困難であると思うが、国や県の意見を伺いながら、可能性があるか調査していきたい」と答えた。

物の文書を再開示、別府市教委がミス

　別府市教委は、学校給食にごはんやパンを納入している協同組合別府食品センター（安部宗武代表理事）からの公文書公開請求に対し、間違った文書を開示していた問題で、11日、改めて本物の公文書を開示した。
　きのうは担当課の平松純二スポーツ健康課長が、「正当な文書でないことが判明したので、取り消します。事務処理のミスで大変ご迷惑をおかけしました。これからは気を引き締めて事務をしていきます」と陳謝し、開示請求者の辛島敏昭氏（大分県パン協同組合専務理事）に“正当な文書”を手渡した。
　市教委のめざす「自校炊飯」導入に反対する同センターは、今年５月12日、２年前の助成要望書に対する教育長名の回答書（平成19年８月31日付）について、別府市情報公開条例に基づき、開示請求した。市教委は５月15日に開示したが、センター側は「２年前にもらった回答書とは文言が違う個所がある。回答書を改ざんして開示したのではないか」と主張。
　市教委側は「当時の下書き段階の文書を（正式な）回答書としてファイルに保存していたので、それを開示してしまった。事務的なミスがあった」と落ち度を認めていた。
　再開示を受けた辛島専務は「情報公開制度の根幹にふれる重大な問題だ。事務的ミスではなく、改ざんされたのではないかという思いを強くしている」と深い疑念を示し、「おおいた市民オンブズマンに調査を依頼する」と話した。
　市教委側は「２年前に出した（正式な）回答書は、文書としては保存用ファイルにとじていなかったが、市の電算システム内に電子データとして残っていたので、今回開示することができた」（平松課長）と説明。同課長は「事務的ミスで、それ以外は何もない」と話した。

別府市議会一般質問 南小跡地の“見直し”で注文

　浜田博別府市長は８日の定例市議会答弁で、旧南小学校（旧南幼稚園を含む）跡地複合施設整備基本計画を「財政事情」を理由として抜本的に見直すことを明らかにした。10日の市議会本会議・一般質問では、地元議員２人が失望感を表すとともに、代替の計画が実行されるまで、地域住民が早期に暫定利用できるよう、責任ある対応を求めた。
　萩野忠好氏（自民党議員団）は「南部地区活性化計画は過去２回にわたって打ち出されたが、いずれも断念となった。行政の甘い考えが原因だった。そして今回の南小跡地利用基本計画も白紙見直しとなった。南部住民は、また行政に騙されたと怒りを表し、行政への不信感が高まると思う。今後の計画策定に当たっては、財政事情をよく考えて、夢だけ与えることのないよう、実行できるものをつくってもらいたい。そして、当初の目的である『定住人口と交流人口の増大』この基本に沿った見直し案を早期に策定してほしい」と求めた。
　次に、首藤正氏（自民党議員団）は、「南部住民が当初から希望していた、定住人口増大につながる市営住宅・若者向け住宅が基本計画では削除され、周辺公共施設の整備再編計画においても、市教育委員会の（市南部振興開発ビルへの）移転計画が取りやめになるなど、みんなぶっつぶれた感じがしていた。市長の今回の“白紙発言”は財政状況だけが理由ではなく、当初の計画そのものが頓挫したからではないのか。コンサルタントを入れて策定したＰＦＩ方式のあの基本計画そのものに無理があった。勇気を持ってやり変えるなら、その代わり跡地をいつまでもあのまま放っておくことのないようにしてもらいたい」と述べた。
　浜田市長は「行政としての説明責任を果たし、地元の皆さんに説明する機会を持ちたい」とした上で、「多くの議員から意見、お叱りをいただいており、真摯に受け止めたい。最善の策と思って（基本計画を）出したが、こういう状況に至ったことをおわびする。ＰＦＩに伴う財政上の問題が一番大きく、周辺への教育委員会移転取りやめも大きな理由となった。総合的に考えて、見直しが必要と苦渋の決断をした。しばし検討の期間が必要だ」と答弁した。
　これを受けて、首藤氏は「次の計画までに、あのまま放置することなく、早く地元住民が暫定利用できるように整備してほしい。旧木造管理棟は文化的価値がある。樹木のある一帯の公園化、グラウンドのスポーツ公園としての整備、さらに旧４階建て教室棟は保安上の問題があるので解体して駐車場に利用するなど、早期に整備して市行政の誠意を地元に示してもらいたい」と要望。
　浜田市長は「地元関係者と十分協議し、意見を受け止め、できるものから早期に対応したい」と答えた。

野口ふれあい交流センター

　今年４月、野口小学校と北小学校の統合校「別府市立別府中央小学校」が旧北小敷地に開校したのに伴い、市は同じ４月、旧野口小跡地に「別府市野口ふれあい交流センター」を開設。職員も配置した。
　10日の定例市議会本会議・一般質問で、萩野忠好氏（自民党議員団）が野口ふれあい交流センターの整備状況や今後の計画についても説明を求めた。
　末吉正明教育総務課参事の答弁によると、今年度の整備予算は約８０００万円。木造の特別教室棟、幼稚園舎、プールを解体撤去するほか、体育館の耐震化、管理棟の改修を計画している。当初は９月着手を予定していたが、今年度は各小中学校の校舎及び体育館の耐震化工事を行っており、体育館利用者から「その辺を配慮してほしい」との要望があり、整備工事の着手時期を12月に変更したという。
　さらに、末吉参事は「来年度は教室棟の整備を予定している。この教室棟の改修後の利用について、市内の社会教育団体やＮＰＯ法人など約１００団体にアンケート調査した。約70団体から回答があり、一例として、教室を４分割した広さを団体の事務所として１年間を通して借用したい等の希望もあった。多くのご意見すべてを受け入れることは難しいが、大いに参考にして来年度の予算に組み込みたい」と答弁した。（３面に議会関係記事）

新政権の動向を注視

　民主党を中心とする新政権の誕生を前に、政権交代に伴う地方財政への影響を懸念する声が上がっている。別府市当局も９日の議会答弁で、“先行き不透明”との認識を示し、新政権がマニフェストどおり改革を断行するのか、現実路線に転じるのか、注視していくとした。
　堀本博行氏（公明党）は「民主党による予算の組み替え、執行凍結の動きや、道路特定財源の暫定税率廃止などが別府市の財政運営にも影響を及ぼすのではないか」と見解をただした。
　梅木武企画部長は「まだ見えない部分があり、いろいろ心配したらキリがないが、マニフェストだけを見ると心配は多々ある」と答弁。浜田博市長も「国からの財源がこれまでどおり確保できるのか、現時点では不明な部分が多く、財政運営への影響を測りかねているのが実情。しかし、マニフェスト実行に伴い、地方の負担が増えることや、国からの財源が減少することは、依然として厳しい財政状況にある地方公共団体にとっては看過できないことであり、今後の情勢を注視していきたい。先日、当市で開催された県市長会の秋季定例会でも、今まで以上に連携して、県や国に財源確保を要望していくことにした」と答えた。
　きのうは、河野数則氏（自民党議員団）も政権交代による別府市のまちづくりへの影響について、「亀川駅周辺整備事業や別府挾間線、河内田代別府線、餅ケ浜中津留線などの事業が中止とか休止に追い込まれた場合の対応策を考えているのか」と質問。
　糸永好弘道路河川課長は「これから先、道路財源について不安な部分もあり、心配している。現在事業を推進している亀川駅周辺整備は継続事業であるため、中止・休止などの措置を受けることはないと思うが、来年度に要望している新規事業については、要望どおりの予算配分があるのか不透明。国政の動向を見ながら、県を通じて予算要望活動に努めたい」と答弁した。

開示文書を改ざんの疑い

　学校給食のごはんを「自校炊飯」する試みを巡る別府市教委と協同組合別府食品センター（安部宗武代表理事）の対立は、８日になって市教委が公文書を改ざんした疑いが表面化し、市教委は新たな問題を抱え込んだ。担当課は「事務的ミス」と釈明した。
　８日付の毎日新聞朝刊は社会面で、「別府市教委　開示公文書改ざんか」「給食用米飯製造組合　助成金巡る回答書で」の３段見出しで報道した。
　別府食品センター側も８日午後２時から市南部地区公民館で、この問題の経過を報道各社に説明した。それによると、センターは市教委が打ち出した米飯配食容器の変更に対応するため、平成19年７月、設備更新の助成を市教委に要望。同年８月31日付で、郷司義明教育長名の文書回答があった。「助成金は困難」とする内容だった。
　今春、市教委が新たに９月から「自校炊飯」を別府中央小学校でモデルケースとして実施する方針を伝えてきたため、センターは協議の資料として２年前の教育長名の回答書が必要と判断。すぐ見つからなかったため、５月12日に別府市情報公開条例に基づく公文書公開請求を行い、同15日に開示された。その後、２年前に受け取った回答書が見つかった。
　ところが、２つの文書を見比べたところ、開示文書には「別教学第４―１６８５号」の公文書番号や教育長公印がなく、逆に、２年前の回答書にはなかった「旧設備も現状のままでお願いしたい」などの文言が入っていた。さらに「協同組合」が、開示文書では「共同組合」に誤記表示されている。
　安部代表理事は「開示文書を見て、違いに驚いた」と述べ、同席の辛島敏昭大分県パン協同組合専務理事も「公文書が２種類あることはおかしい。故意または悪意があるとしか思えない」と怒りを隠さなかった。
　これに対し、市教委の平松純二スポーツ健康課長は「公文書番号や公印のある文書が２年前に出した回答書です。担当職員のミスで、当時の起案段階の下書きが（正式な回答文書として）ファイルに保管されていたため、公開請求に対しても下書きの文書を“当時の回答書”として開示する結果となった。担当には厳重注意した。教育委員会に報告するが、私も何らかの処分があると思う。このようなミスが二度と起こらないようキチンとしていきたい。大変申し訳ない」と話した。

浜野市議、市婦人会館 公民館への転用協議

　８日の定例別府市議会本会議・一般質問で、浜野弘氏（自民党議員団）が高齢者の活用促進について質問し、「４人に１人が高齢者という時代になった。意欲のある老人クラブ、高齢者団体の活用、あるいは何らかの支援というものを市行政はどのように考えているのか」とただした。
　松永徹高齢者福祉課長は「別府市老人クラブ連合会は４月１日現在５６８８人の会員を擁する大きな団体で、会員は多種多様な能力を持っている。これまで培ってきた経験、知識、ノウハウを活用することを考えていかなければいけない」との認識を示し、友永哲男副市長は「“地域の達人”という形で、どのように活躍してもらうか十分考えていきたい」と答えた。
　浜野氏は活用の一例として、「上人ケ浜公園にある市婦人会館（なでしこ）の管理運営を老人クラブに委託したらどうか。現在は４、５人の職員を配置しているようだが、老人クラブならほとんど経費がいらない」と提案。檜垣伸晶市教委生涯学習課長は「第２次別府市行政改革推進計画で、婦人会館は管理運営の見直しが検討項目に入っている。年間の利用者は主催講座を中心に延べ約１万７０００人。公民館への用途変更をいま内部協議している」と答弁した。
　浜野氏が「全国的に、地域の公民館の多くは老人クラブに管理運営を委託している。経費は半分以下だ。別府市でもやってほしい」と求めたのに対し、郷司義明教育長は「十分考えを生かし、市長部局とも協議していきたい」と答えた。

猿渡市議、近鉄跡地いつ着工

　本多産建（宇佐市）による旧近鉄百貨店跡地の複合マンション建設計画は、別府市が国の認定を受けた別府市中心市街地活性化基本計画の中核事業の一つ。８日の定例別府市議会本会議・一般質問で、「本当に実現できるのか、危惧せざるを得ない」との質疑があった。
　猿渡久子氏（共産党）が取り上げたもので、「着工時期がそのつど延期され、『秋口』ということで推移してきたが、どうなったのか」と質問。永井正之商工課長は「開発業者（本多産建）からは、政府系金融機関との支援に向けた協議が最終段階にあり、協議が整い次第着工すると聞いている。まだ建築確認申請が出ていないので、秋口とか10月着工は有り得ない」と答弁した。
　猿渡氏は「この計画は不透明だ。それでも出来ると思っているのか。ダメになったときに、あわてても遅い。案として何か（対応策を）考えておく必要があるのではないか」とただした。浜田博市長は「開発業者は一生懸命に、規模を縮小してまで頑張っている。後ろ向きの論議はしない方がいいと思う」と答え、引き続き推移を見守っていく考えを示した。
　このほか、同日午後は加藤信康氏（社民クラブ）が医療費抑制対策など、長野恭紘氏（創世会）が現代芸術フェスティバルなど、池田康雄氏（市民の声クラブ）が道路・河川行政などについて質問した。（３面に議会関係記事）

南小跡地整備基本計画「見直し」

　浜田博別府市長が８日の市議会答弁で、旧南小学校（旧南幼稚園を含む）跡地複合施設整備基本計画について、財政事情を理由に「見直す」と言明したことに、南部地区の市議は一様に失望感を示している。
　同日の本会議散会後、萩野忠好氏（自民党議員団）は「地域の人たちを喜ばせておいて、行政はウソを言ったことになる。財源を考えた上で、あの計画をつくったのではないのか。今になって、財源がないから見直すとは、腹立たしい思いです」と納得できないようす。
　国実久夫氏＝副議長（同）は「どうして、あの（見直し）発言になったのか、驚いている。南地区の活性化については、自治会や老人クラブなど、みんなで考え、市行政に要望もしてきた。今後どうなるのか、市長を信じる以外にない。もう少し様子を見て、それから行動する。どんな代案が出てくるのか。いずれにしても市は地元住民への説明責任を果たしてもらいたい」とコメントした。
　さらに、長老格の首藤正氏（同）は「10日の一般質問に旧南小跡地活用の項目を通告しているので、その場で私の思いだけでなく、南部地区住民の考えを踏まえて、じっくりとただしていきたい」としている。

堀本市議、図書館移転も不確定

　９月定例別府市議会は９日午前10時から本会議を再開して、一般質問を続行した。
　堀本博行氏（公明党）は旧南小学校跡地複合施設整備基本計画を見直すことについて、強い失望感を表明した上で、「市長の“見直し発言”は規模縮小・修正見直しか、白紙で見直すということか」とただした。浜口善友政策推進課長は「現段階で具体的に言うのは難しい。今後の財政状況を見ながら検討していく」と答えた。
　堀本氏は「それなら、市立図書館（現在は市南部振興開発ビル２階）は移るのか、移らないのか」と質問したが、梅木武企画部長は「今後の財政状況を見ていく必要があり、図書館が移るのか、移らないのかについては、今はお話しかねる」と慎重な答弁をした。
　堀本氏が「それを白紙撤回という。そんなフラフラした姿勢では南部の活性化はできない」と不満を述べたのに対し、浜田博市長は「白紙撤回の思いはない。（跡地の有効活用を）やらなければならないとの思いは不変だ」などと答弁した。

別府市の第２次行革最終報告書

　別府市議会の行財政・議会改革等推進特別委員会（河野数則委員長、15人）は７日、本会議（議案質疑）終了後に第７回委員会を開き、市当局から第２次別府市行政改革推進計画に係る最終報告書の説明を受けた。
　別府市は少子高齢化社会や多様化する市民ニーズに的確に対応できる、簡素で効率的な行財政運営を確立するため、平成16年度から20年度までの５年間を実施期間とする第２次行政改革推進計画を策定し、７つの重要課題と84の改革項目を設定して取り組んできた。
　最終報告書によると、84の改革項目に取り組んだ結果、削減目標額51億８７４０万円に対し、４年目の平成19年度に目標額を突破。最終的には、目標額を26億５３０３万６０００円（51・１％）上回る約78億４０００万円の削減効果を達成したという。
　主要４基金（財政調整基金、減債基金、公共事業費基金、職員退職手当基金）の残高は目標額を43億９０００万円上回る77億６０００万円を確保。基金の枯渇を平成25年度まで先送りすることができた。
　職員定員適正化では、職員１人当たり市民１１５人とする目標をクリアでき、職員数１０３０人とする目標に対し１０２１人（今年４月１日現在）となった。
　７つの重要課題のうち、削減目標額を設定した５項目の達成率は、“成績”の良い順に「地方分権に対応した組織・機構の見直し」２６２・８％、「事務事業の整理・効率化の推進」１５７・８％、「定員管理及び給与の適正化」１５６・７％、「健全な財政運営の確立」１３６・７％、「市民ニーズに対応する行政サービスの推進」91・０％。
　また、84の改革項目の総合評価（行財政改革市民委員会による外部評価を含む）をみると、Ａ評価（取り組みとして成果があった）は「ワークショップ手法の導入」「敬老祝い金制度の見直し」「市民団体・ＮＰＯ等への支援」「外国人への情報提供」など42項目。Ｂ評価（さらに改善が必要）は「市民ニーズに対応する総合窓口の設置」「公募制度の導入」「市有財産の有効活用」「給与制度の見直し」など27項目。Ｃ評価（取り組み不足）は「市営住宅管理業務の民間活力導入」「審議会・委員会等の見直し」「グループ制・スタッフ制の導入」など10項目。残る５項目は取り下げにより評価なし。
　第３次行政改革推進計画については、「引き続き取り組む47の改革項目に、新たな改革項目を加えて策定し、これまでの反省点などを踏まえて、目標の達成に向けて取り組んでいく」としている。
　特別委員会側からは「当然やらなければならないことばかりだ。市の数値目標が低かったのではないか。評価も甘い」（河野委員長＝自民党議員団）と冷めた反応が示された。

南小跡地利用基本計画が白紙に

　９月定例別府市議会は８日、本会議を再開して、３日間にわたる一般質問を開始した。初日午前中は浜野弘氏（自民党議員団）、泉武弘氏（行財政改革クラブ）が質問した。
　両氏とも、市が今年３月末に策定した旧南小学校（旧南幼稚園を含む）跡地複合施設整備基本計画を取り上げ、「市の厳しい財政状況を考えると、現実的には不可能ではないか」との認識を示し、再考を求めた。浜田博市長も「見直しをせざるを得ない」と答え、跡地利用基本計画そのものを白紙に戻す意向を明らかにした。
　基本計画は、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入して、跡地に図書館、多目的ホール、児童館、子育て支援センター、放課後児童クラブ、メモリアル公園から成る複合施設を建設するとしている。総事業費は約70億円。
　浜野、泉両氏とも、南小跡地活用は地元住民との約束事であり、有効な利用を図るべきであるとしながらも、総事業費約２３０億円の藤ケ谷清掃センター建て替え計画（別杵速見広域圏事業）を抱えた別府市が、南小跡地に70億円も投入するのは財政的に無理があるとして、再考を求めた。
　梅木武企画部長は「現在の中期財政計画には、南小跡地の事業は入っていない。（供用開始後の）平成25年度から15年間、毎年５億円近い支払いが必要となるので、この事業が財政赤字の要因になると心配している」と率直に答弁。浜田市長も「南部振興策として、何とか賑わいを取り戻したい、交流・定住人口を増やしたいと計画した。その後、（平成26年度には市財政が）18億円の財源不足が見込まれることが分かり、国の政権変革による財源確保の問題なども生じている。この計画への思いはまだまだ強い意思を持っているが、総合的に判断して見直しをせざるを得ないと思っている。地元を含めて関係者と十分協議していきたい」と答えた。

別府市議会議案質疑、まだ多すぎる職員数

　９月定例別府市議会は７日の本会議で、上程中の議案に対する質疑を行った。平成20年度水道事業会計決算の認定については、２人が取り上げた。
　平野文活氏（共産党）は、建設水道委員会の一員として５月に行政視察した茨城県日立市（人口約20万人）の水道事業と対比させる形で、「別府市水道の平成20年度純利益は５億２３００万円あり、日立市を含む他市に比べると経営的には裕福といえる。収益性を示す総資本利益率も２・８％で、類似団体平均の０・８％より良好で、日立市の０・３％に比べると９倍近く裕福な状況にある。給水原価と供給単価をみると、１㌧当たり26円の黒字だ。大分川からの取水のおかげであり、安いコストで供給できるなら安く売ったらどうか」と述べ、水道料金の引き下げを求めた。
　亀山勇水道局長は値下げそのものには言及せず、将来ビジョンに関連して、「今の時点で値上げの考えはない」と答弁した。
　泉武弘氏（行財政改革クラブ）は、「別府市の水道局職員（20年度84人）は人口規模類似の86団体平均の44人より40人も多い。これでは労働生産性は上がらない」と指摘し、水道局側は「平成11年度の１１０人から大幅に減少した」と定員削減に努めたことを強調した。
　その一方で、平成19、20、21年度の３年間で６人の新規採用があったことを明らかにした。泉氏が、その理由をただしたのに対し、三枝清秀管理課長は「平成14年度から18年度まで17人が退職したため、どうしても必要な専門職を採用した」と答えた。泉氏は「今でも多すぎるのに、６人も新規採用した。現在の職員の能力開発で対応できるはずだ。しかも嘱託職員も８人おる。売り上げが減少しているのに、職員は多い。行き詰まれば値上げでは、市民は納得しない」と述べた。

９月10日「下水道の日」

　９月10日は第49回「下水道の日」。この日を中心とする１週間、快適な居住環境を実現する上で必要不可欠な公共下水道の重要性をＰＲし、啓発する関連行事が全国的に実施される。国土交通省、環境省、都道府県、市町村、日本下水道事業団が主催するもので、今回の推進標語は「下水道　地球を守る　リサイクル」。
　別府市下水道課は10日、相談コーナーを市役所１階ロビーに設置し、下水道接続等に伴う市民の相談に応じる。午前10時から午後４時まで。下水道のＰＲチラシ・啓発グッズも配布する。11日まで（土・日曜日を除く）は亀川東町にある市中央浄化センターの公開も行う。
　別府市における公共下水道事業は、戦後、アメリカ駐留軍が使用した施設を昭和26年に譲り受け、これを基盤として同27年３月31日に別府国際観光温泉文化都市建設計画に基づき、公共下水道配水区域（山の手配水区２３５・４㌶）を決定し、事業に着手したのが、近代下水道事業の始まりとされている。
　脇屋市政時代の昭和54年３月から、市中央浄化センターが供用開始され、公共下水道の普及率は飛躍的に向上した。同浄化センターの一日の処理能力は約７万立方㍍あり、これに対して平成20年度の一日平均処理水量（汚水流入量）は４万５７５８立方㍍だった。
　今年３月末現在の別府市の公共下水道普及率（総人口比）は61・５％で、県内14市ではトップ。ちなみに、全県平均は43・８％。また、別府市に次ぐ２位は日田市（59・７％）、３位は大分市（55・９％）となっている。

昨年度の別府市水道会計決算

　開会中の９月定例別府市議会には、平成20年度別府市水道事業会計決算の認定及び同水道事業剰余金の処分についての議案が上程されている。
　収益的収支における収入総額は27億１８４１万円（万円未満は四捨五入＝以下同）で、前年度に比べ６５３５万円（２・３％）の減。一方、支出総額は21億５３３４万円で、４０９２万円（１・９％）の減。当年度純利益は５億２３４５万円で、２０９６万円（３・９％）減少した。
　前年度からの繰越収益剰余金がないため、当年度純利益が平成20年度未処分利益剰余金となったとしている。同剰余金は企業債償還金に充てる減債積立金に２億８２２４万円、建設改良積立金に２億４１０１万円を翌年度に処分する予定という。
　経営内容をみると、一日の配水能力（簡易水道事業を除く）は７万６８３０㌧、一日の平均配水量は４万８６３２㌧、一日の最大配水量は５万６１１０㌧となっており、施設能力にはかなりの余裕がある。次に、１㌧当たりの配水原価は１３６円２銭、供給単価は１６１円94銭で、前年度に比べ給水原価は１円22銭上がり、供給単価は１円21銭下がった。
　また、労働生産性では、職員１人当たりの給水量及び営業収益が減少した。さらに、年間総有収水量（料金収入に結びついた水量）は前年度に比べ２・６％減少し、有収率は84・７％と２・３ポイント下降した。漏水量が前年度より約38万８０００㌧も増加したのが、下降の要因。
　別府市監査委員（櫻井美也子、浜野弘、金澤晋の３氏）の決算審査意見書は「節水型機器の普及、飲料水に対する嗜好の変化などで、給水収益は過去５年間年々減少しており、今後も大幅な給水収益の増加が見込める状況にない中で、安全で安定した給水確保のための各種建設改良事業の継続や施設の維持管理、企業債の元利償還等、経営環境は厳しいものと予測される」と指摘。
　その上で「今後の事業経営に当たっては、水道事業を取り巻く状況を職員一人ひとりが十分認識し、さらなる経費の節減に努めるとともに、定員管理の適正化及び業務委託の推進等、事務事業の合理化・効率化を計画的に推進することにより、市民により安全で良質な水を安定供給し、市民生活の向上と福祉の増進に貢献されることを要望する」としている。

ごみ収集業務の民間委託計画

　別府市議会厚生消防委員会（乙咩千代子委員長、８人）は４日、行財政改革の視点から、清掃事業に関する所管事務調査を行い、ごみ収集業務体制について、市側の説明を受けた。４月の第１回調査では、一般家庭からの可燃ごみ収集コストが、民間委託では市直営の三分の一で済んでいることが明らかになった。きのうは生活環境部の幹部職員に加えて、人事労務管理を担当する総務部長、職員課長も出席した。
　別府市における可燃ごみ収集業務の民間委託は、平成18年度から第１期として45町内、20年度から第２期として38町内について実施済み。現在は64町内が市直営収集エリアとして残っている。不燃ごみと缶・ビン・ペットボトルの資源ごみ収集については、市民サービスを低下させないため市直営を維持していくという。
　きのうは、市側が可燃ごみ民間委託の最終となる第３期実施時期について、「平成28年度から」と初めて明示した。ただし、山間部と市街地の狭あい路については市直営を継続していくという。
　第３期実施時期を「平成28年度から」に設定した理由については、「第３期の民間委託後も、資源物と一部可燃ごみの収集業務は正規職員30人体制が必要となる。退職不補充でいくが、現在の正規職員（42人）の年齢構成では、定年退職で30人にまで減るのは、平成28年度まで待たなければならない」との説明があった。それまでの配置転換等の措置は、「（環境課内での）シフト替えや、職種変更は現実として難しい。労使合意も必要となる。“二重投資”は避けなければならない」とした。
　自民党議員団の委員からは、「一回この職種で入ったら定年まで同じ所におるという固定観念はよくない。そんな考えでは行革は前へ進まない。社会は多様化している。柔軟性があってしかるべきだ。基本姿勢そのものを改めてもらいたい。職員を上手に使い、生産性を上げる努力をしてほしい」（首藤正氏）、「議会が何のために行革審議をしているのか分かっているのか。現業職で入っても（職種変更に対応できる）得意分野が出てくる。一つに凝り固まること自体、行政としておかしい」（吉冨英三郎氏）などの不満の発言があった。しかし、徳部正憲生活環境部長、中尾薫総務部長とも、第３期実施時期の前倒しは難しいとの認識を示した。

プレミアム商品券８月末集計

　別府市における定額給付金の関連事業「べっぷプレミアム商品券」は８月31日で３カ月間の使用期間が終了。取扱店からの換金請求期限は９月末日までとなっている。
　べっぷプレミアム商品券発行実行委員会（会長、千寿健夫商工会議所会頭）の話によると、登録店舗数は９４６店。利用された店舗数や業種別の換金額は集計ができていないが、８月末現在の換金請求額は６億２６０８万７５００円で、総額（プレミア分10％の６０００万円を加えた６億６０００万円）から比較すると、換金率は94・９％となる。
　この換金請求額の内訳は、大型店が３億１６５５万０５００円、大型店以外は３億０９５３万７０００円で、利用割合は大型店が50・６％、大型店以外は49・４％というから、ほぼ半々。今回のプレミアム商品券発行にあたっては、一部で「百貨店やスーパーなど大型店に集中するのではないか。大型店は取扱店から除外すべきだ」とする意見も出たが、地元業者もかなり恩恵にあずかり、景気対策という当初の目的が達成されたことが数字で示された。

11月にハーブサミット別府大会

　第18回全国ハーブサミット別府大会実行委員会（事務局、別府市観光まちづくり課）はチラシ３０００部をつくった。近く、より詳しい内容のリーフレットも作成するという。別府大会は11月７日から９日までの３日間、別府大学・大分香りの博物館、ビーコンプラザである。
　サミットは、ハーブの個性と特色を生かした魅力あるまちづくりを推進することを目的に、全国ハーブサミット連絡協議会が全国持ち回りで毎年開催している。
　別府大会のテーマは「ＯＮＳＥＮが育む『香り』と『癒し』」。連絡協議会加盟の地方自治体や協賛企業などの関係者約４００人が参加の予定。
　初日の会場は別府大学・大分香りの博物館。ハーブ料理教室、シンポジウム、記念講演、香道講演会＆香道プチ体験などがある。２日目はビーコンで日出町出身の苅谷俊介さん（俳優、考古学者）の「土と役者と考古学」と題する基調講演・トークショーや、音泉タウン記念音楽会（二胡奏者・劉福君さん）、エントランスイベント（香りのレントラン、香りのマーケット、ハーブティーサロンその他）などが開催される。最終日はエクスカーションとして、関係者が大分香りの博物館、鉄輪むし湯などを視察する。初日と２日目は一般の人たちの参加を呼びかけている。

ネット公売下見に58人

　別府市は４日、市税滞納処分による差し押さえ動産をインターネットで公売するのに伴い、物件の下見会を市役所会議室で行ったが、収納課の話によると、58人が訪れた。地方自治体が“財産”をネット公売するのは、今どき珍しくないが、別府市としては初めての試み。
　ヤフーのネット公売システムを利用して、カメラセット、ゴーグル、トレンチコートなど14点を公売（せり売り）にかける。参加申し込み期間は９日午後５時まで、入札期間は15日午後１時から17日午後３時まで。問い合わせは収納課整理係（電話21１１２１）へ。

県体別府市選手団644人の結団式

　第62回大分県民体育大会の別府市選手団結団式が２日、市中央公民館であった。浜田博市長を団長に、役員・選手総勢６４４人。結団式には約３５０人が出席した。
　浜田市長が団旗を七蔵司眞一副団長（市体育協会長）に、部旗を各部の代表者に手渡し、「昨年は大分団体の開催に伴い、例年より３カ月早く県体が開催され、短い期間で、しかも国体の準備をしながらの強化練習となった中で、総合第２位を死守することができました。今年も、各部が昨年より１つでも２つでも上位をめざして頑張っていただき、第２位を死守、さらに悲願である総合優勝をめざしていただきたい。大会まで10日余りとなったが、ベストコンディションで臨んでください」とあいさつ。
　七蔵司体協会長のあいさつ、野口哲男市議会議長の激励のことば、福島知克・総監督の謝辞があり、最後に山本真吾さん（ウエイトリフティング）が力強く選手宣誓をした。
　今年の県体は12日から14日まで（一部競技は別日程）の３日間、大分市を主会場に10市２町で43の競技が繰り広げられ、約８０００人が参加する。大会スローガンは「夢のせて　はばたけ郷土のアスリート」。別府市内では、軟式野球（別府市民球場、実相寺球場）、自転車＝トラック競技（別府競輪場）、議員ソフトボール（野口原ソフトボール場、野口原野球場）、ソフトテニス（別府市営公園テニスコート、別府青山高校テニスコート）、バレーボール（べっぷアリーナ）、サッカー（野口原総合運動場、実相寺サッカー場・多目的グラウンド）、クレー射撃（別府クレー射撃場）の７競技がある。

今年も敬老優待企画

　９月21日は「敬老の日」で、15日から21日までの７日間は「老人週間」となっている。
　別府市高齢者福祉課のまとめによると、別府市内の70歳以上（８月１日現在）の高齢者は男性９２１３人、女性１万５５１１人の計２万４７２４人。前年に比べると、３３２人増加した。また、総人口（12万１２９３人）に占める70歳以上の割合は20・38％で、市民の５人に１人が70歳以上ということになる。100歳以上の長寿者は男性９人、女性34人の計43人。
　さらに、一般的に言う「高齢化率」の基準となる65歳以上は、男性１万３０６６人、女性２万０６３７人の計３万３７０３人で、高齢化率（総人口に占める割合）は27・79％となった。
　今年も別府市には、観光レジャー施設や温泉施設などから「敬老優待企画」（70歳以上が対象）の申し出があり、高齢者福祉課は町内自治会を通じて該当者に案内文書を配布した。
　ほとんどの観光レジャー施設、温泉施設は入場無料。「おみやげをさしあげます」（別府タワー）という施設もある。浜脇の旅館二幸荘は16、17日限定で「各種扮装を無料で体験できます。股旅姿、舞妓、古希のお祝い着等。定員１日15人程度。要予約」としている。
　写真館・スタジオの９施設（木村写真場、末松写真館、フォトスタジオあらかね、アクテュール　ミサオ、鶴見フォトセンター、セントラルスタジオ、ヤマダカメラスタジオ、スタジオ　ノア、スピードセンター55）は「敬老の日」のみ、名刺判サイズの写真撮影を特別料金１０００円で行う。別府市鍼灸マッサージ師会は「敬老の日」のみ、マッサージ、指圧、はりの無料施術を市中央公民館（畳の部屋）で実施する。午後１時から同４時まで（受付は正午から午後３時まで）。

平成20年観光動態 来別客１１５２万人で１・４％減

　別府市は２日、平成20年別府市観光動態調査の結果を発表した。昨年１年間に別府を訪れた観光客総数は１１５１万８３６０人で、前年に比べ１・４％の減少。内訳は、日帰り客が７７７万９６２０人で、０・８％減。宿泊客は３７３万８７４０人で、２・５％減。
　観光まちづくり課は「九州域内からの入り込み客数は、大きなウェートを占める福岡県と大分県内からは堅調だったが、その他の県については軒並み減少した。全体として微減となった要因としては、５～８月にかけてガソリンの高騰がピークに達したことや、諸物価の高騰、さらに世界的な金融危機による景気後退を背景に、外国人観光客を含め旅行自体を控えた人もいるものと考えられる」としている。
　来別客を発地別にみると、上得意先の「福岡県」からが２８０万人（万人未満は四捨五入＝以下同）で、全体の24・３％を占めて引き続きトップ。次いで「大分県内」が２５６万人、「その他九州」が１５５万人、「関東」が１２９万人、「中国地方」が85万人、「近畿」が78万人、「四国」が48万人、「中部」が55万人、「外国人」が25万人、「北海道」が28万人、「東北」が11万人となっている。
　外国人客は25万１６８４人で、過去最高を記録した前年より５・１％（１万３５０３人）の減。「韓国」（18万４５８０人）、「台湾」（２万０３０１人）、「中国＝香港を含む」（９７０４人）がベスト３。韓国は13・７％減少したが、台湾は22・９％、中国は８・８％、それぞれ増えた。「韓国は今回も１位だが、ウォン安・円高の進行や世界的な金融危機による景気後退の影響を受けた」としている。
　修学旅行客は２万８５１４人で、６・８％の減。
　さらに、観光レジャー施設の入場客数（別府市近郊を含む）は全体で０・９％減。交通機関は、ＪＲが０・１％増、バス（路線、貸切）は５・９％増、自家用車は１・２％減、船舶は26・７％減、航空機（大分空港）は５・１％減となった。

別府市初のネット公売

　別府市は市税滞納処分で差し押さえた動産をインターネット公売するのに伴い、物件（14件）の下見会を４日（午前10時～午後４時）市役所４階会議室で行う。差し押さえ物件のネット公売は、別府市としては初めてだが、県内では大分、中津、豊後高田、杵築、宇佐、豊後大野の６市が実施済みという。
　ヤフー㏍に委託し、同社のインターネット公売システムを利用する。公売の方法は「せり売り」。参加申し込み期間は９日午後５時まで、入札期間は15日午後１時から17日午後３時まで。通常は公売に参加する資格を得るには、各物件に定める公売保証金を納付しなければならないが、今回はより多くの人に参加してもらうため、保証金は不要とした。
　あすは、公売に付するカメラ、無線機、トレンチコート、ゴーグル、一眼レフカメラ、ポラロイドカメラなど14物件すべてを展示する。事前の申し込みは不要で、誰でも入場できる。
　ぼう大な市税滞納を抱える別府市は、従来の不動産に加えて、今年度から新たに車などの動産も差し押さえの対象とする強い姿勢を打ち出した。今回の14物件は、その“第１号”となる。別府市への問い合わせは収納課整理係（電話21１１２１）へ。

自校炊飯

　給食の自校炊飯を始める市立別府中央小学校（利光弘文校長、２９２人）で２日、ＪＡ別府市が市にガス炊飯器（28台）などを無償貸与する式があった。
　同校校長室であった式で、初めに筑浜直市農林水産課長が経過を説明。ＪＡ別府市の佐藤洋代表理事組合長が浜田博市長に目録を手渡し、「食の安全が叫ばれている中、ＪＡとして何かできないかと考えた」と動機を述べ、さらに「別府市で穫れた野菜や果物もぜひ使ってほしい」と期待を込めた。これに対して、浜田市長は「食育、“別府米”の普及、農地保全と一石三鳥だと思う」と喜んだ。
　使用する米はＪＡ別府市の「美味しい別府米」で、栄養士の高須賀和子さんは「生産者の顔が見える米。炊きたての香りを子供たちに届けたい。主食をしっかり食べてほしい」と期待を語っていた。ちなみに同校では月・水・金曜日の週３回米飯給食を行っている。
　炊飯器は１学級（合計12学級）２台あてで、ほかに幼稚園（21人）と職員用。給食室から教室まで運ぶための運搬車２台も貸与された。自校炊飯は４日にスタートする。
　費用は政府の平成21年度景気対策事業の米飯給食回数増加支援事業を活用。ガス炊飯器（１台定価約５万円）28台のうち24台については、１台２万円の国庫補助がついている。運搬車（１台５万円）も国庫補助。
　市教委によると、今回はテストケースで、来年度までかけ児童の反応などを調査研究するという。

“自校炊飯”導入に危機感

別府市内で初となる「自校炊飯給食」が、モデルケースとして４日から市立別府中央小学校で始まるのを前に、米飯を市立小中学校に搬入している協同組合別府食品センター（安部宗武代表理事）が２日、自校炊飯の中止と謝罪を求める要望書を別府市教委に提出した。安部代表理事と大分県パン協同組合の辛島敏昭専務理事が郷司義明教育長を訪れ、要望書を手渡した。18日まで文書回答するよう求めた。
　両氏は報道関係者に、これまでの経過や業者側の言い分を説明した。それによると、別府食品センターは米飯給食の導入に伴い、市教委の指導により、市内のパン加工４業者が約５０００万円を投資して炊飯工場を設置し、昭和53年から稼働開始。市立小中学校にごはんを搬入している。
　平成19年、配食容器が弁当箱方式から食缶方式に全面移行する際、工場設備の更新費用について市教委に助成を申請したが、断られた。その際「設備更新は食品センター側で行うので、向こう10年間は変更しないで下さい」と要望し、了解を得たという。センター側は、自校炊飯が全15小学校で導入されると、年間約２０００万円の赤字が見込まれ、経営は成り立たないとしている。
　安部代表理事、辛島専務は「こんな大事なことは（３月に）予算計上する前に私たちに話があってしかるべきだ。事前協議はなかった。双方で協議・了解した慣行を一方的に無視するやり方だ。これでは安定した学校給食供給システムが崩れる」などと不満をぶちまけた。
　別府市教委の現行の給食供給システムは、主食のごはんとパンについては別府食品センターに委託し、おかずは小学校は自校で調理し、中学校は市給食センターで調理して給食センター職員が各校に搬入している。事校炊飯は別府中央小でのモデルケースの推移を見ながら、他の小学校にも広げていく方針。
　担当課の平松純二スポーツ健康課長は「自校炊飯は食育の推進、“別府米”の地産地消、さらに、炊飯加工賃（委託料）が１食当たり29円節減できるなど、メリットが大きい。（食品センターが主張する）約束とか了解があったということは聞いていない。今までも話し合ってきたし、これからも誠心誠意、話をしていきたい」と語った。

新型インフル

　県新型インフルエンザ対策本部（本部長、広瀬勝貞知事）は２日、新型インフルエンザの流行推計を発表した。政府の流行予測データや県内の過去の季節性インフルエンザの流行パターンなどを基に、県新型インフルエンザ対策連絡会議専門部会が独自に推計したもの。
　それによると、全国的に新型インフルの感染が拡大するなか、県内でも８月下旬に定点観測（58医療機関）で流行の目安である１・０を超えており、今月下旬にも大流行の警報基準である定点当たりの感染者30人以上になる見込みだという。
　対策本部は同日、広瀬知事名で県のホームページに本格的流行への対応を公表。今後は▽医療体制の強化▽抗インフルエンザウイルス薬の確保とワクチンの接種体制の構築▽社会的機能の維持ーを重点的に進めるとしている。本年度、県では約55万人分の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を目標としており、現在、タミフルとリレンザを約47万人分確保しているという。
　また、「県民一人ひとりが引き続き、しっかりと感染予防に取り組むことが一番重要」とし、手洗い、うがい、咳エチケット（マスクの着用）などの予防策を行い、インフルエンザ様の症状がある場合は出勤・登校を控えるように呼びかけている。

企業と留学生の交流フェア 県内就職をサポート

　大分県内で就職したい外国人留学生と、留学生を採用したい企業の“懸け橋”となる第１回「国際共生地域づくりフェア」（企業と留学生の交流フェア）が27日、別府市のビーコンプラザである。主催は別府商工会議所、大分地域留学生交流推進会議（議長、羽野忠大分大学長）、ＮＰＯ法人大学コンソーシアムおおいたの３団体。定員２００人で、申し込み先着順。参加費は無料。
　大分地域は今年５月現在で約４０００人の外国人が滞在する“留学生大県”であることから、留学生と企業側の出会いの場を提供し、留学生の雇用創出、企業経営及び地域活性化の一助にしたいとしている。
　２部構成。第１部は午後３時から。橋本均マリーンパレス社長の基調講演、ジョブカフェのレクチャー（日本での就職活動について）、入国管理局の説明（就職・起業等に関する在留資金について）、さらに留学生を採用・活用した企業の事例発表、外国人社員（元留学生等）の体験談、日本での就職をめざす留学生のスピーチがある。
　第２部は県内企業と留学生の交流会（軽食有り）で、企業ブースセッション（10～20社）もある。在留資格等についての行政書士相談コーナー、ジョブカフェおおいた別府サテライトの相談コーナー、大学コンソーシアムおおいたコーナーも設ける。問い合わせは別府商工会議所中小企業相談所（電話25３３１１）へ。

定例別府市議会きょう開会

　９月定例別府市議会は初日の２日午前10時から本会議を開会。会期を18日までの17日間とすることを決めた。
　総額７億２１６０万円の平成21年度一般会計補正予算案（今年度累計４１０億９５００万円）をはじめ、同特別会計補正予算案、平成20年度水道事業会計決算の認定及び水道事業剰余金処分について、工事請負契約の締結について、市長専決処分について（市職員の公金着服事件に伴う正副市長の減給）など議案14件が一括上程され、浜田博市長が提案理由を説明した。
　浜田市長は市政諸般の報告も行った。この中で第91回全国高校野球選手権大会における明豊の活躍にも言及し、「明豊高校が甲子園に春夏連続出場という別府市では初めての快挙を成し遂げた。１回戦では、九州大会で敗戦を喫した沖縄県の興南高校に逆転サヨナラという劇的な勝利を収め、その後も最後まで試合をあきらめない粘り強いプレーで準々決勝まで進出し、多くの市民に勇気と感動を与えてくれました」と称えた。
　水道事業会計決算認定・剰余金処分の議案については、櫻井美也子代表監査委員が決算審査の報告をした。
　なお、浜田市長は初日の「開議」に先立ち、発言を求め、市民課主査（懲戒免職）による公金着服事件について陳謝するとともに、再発防止に向けての決意を披歴した。
　３日から６日までは休会。７日に本会議を再開して、上程中の議案に対する質疑を行う。一般質問は８日から10日までの３日間を組んでおり、18人が質問に立つ。

別府商議所 仮移転して丸２年

　別府商工会議所が流川通り12丁目（光町）のＮＴＴ別府ビル５階に仮移転して、丸２年が経過した。議員14人で構成する商工会館移転・建設検討委員会（委員長、西謙二副会頭）は、公有地の確保を優先して用地選定作業を進めているが、見通しは立っていない。
　同商工会議所は、イズミの「ゆめタウン別府」出店に伴う交通渋滞緩和策に協力する形で、流川通り入口（楠町）にあった別府商工会館を３億８４００万円でイズミに売却。平成19年９月１日、ＮＴＴ別府ビル５階に仮移転し、現在に至っている。移転・建設検討委員会は昨年７月に発足。これまで12回開催したが、進展はない。
　当初は、原町の市営温泉プール跡地（市有地）を第１候補地として、市に有償による借地を要望したが、断られた。今年２月には、光町の国有地の公売に応募したものの、11人（法人を含む）が申し込み、同会議所は大分財務事務所の抽選に外れた。
　財政が楽でない同商工会議所にとって、ＮＴＴに毎月支払う家賃支出は大きな負担になっている。事務局の説明によると、仮住まいに伴う収支は、支出（月額）ではＮＴＴへの賃借料が１５９万円、維持管理費が39万６０００円の計１９８万６０００円。収入は別府青年会議所などテナント４団体からの賃借料が計64万５０００円あり、差し引きすると、毎月１３４万１０００円の出費となっている。
　西副会頭は「委員長をお引き受けしたときから、新商工会館を一日も早く実現させること、そして、会員のための会館であること、これを念頭に取り組んでおり、その思いは今も変わっていません。なにしろ相手があることなので、簡単には進みませんが、調査活動など日々休みなく検討作業をしているところですので、ご理解をいただきたい」と話した。

あすから商議所議員研修旅行

　別府商工会議所の議員研修旅行が２日から６日まで５日間の日程で行われ、中東の産油国で“リゾート立国”をめざすドバイを訪れる。千寿健夫会頭を団長に、西謙二、梅野朋子の両副会頭ら役員・議員14人が参加。事務局から吉田睦子さん、西原真太郎さんが随行する。
　ドバイはアラブ首長国連邦を構成する７カ国の一つ。

横光氏が大分３区制す

　衆院選は30日、投開票、され３人が立候補した大分３区は前回、比例で復活当選した民主党前職の横光克彦氏（65）が自民党前職の岩屋毅氏（52）らを破って６回目の当選を果たした。政権党の一員になった横光氏は、ふるさとにどう貢献してゆくのか。岩屋氏は比例で復活当選したが野党に転じた。
　前回・前々回と岩屋氏に敗れ、比例復活で当選してきた横光克彦氏（65）＝民主、前＝は、念願の小選挙区勝利で６選を果たした。
　別府市船小路町の総合選対事務所では午後８時前、各局の選挙特番が始まるとすぐにＯＡＢで当確情報が流れ、選対役員やスタッフらが大きな拍手をして歓声を上げた。あまりの早さに、佐藤博章民主党別府市支部長（県議）も「開票前なのに。大丈夫なのかな」と驚くほど。
　賀来和紘選対事務局長（県議）の「ＮＨＫの当確が出るまで待ちましょう」の声に、集まってきた支持者らがやきもきしながら画面を見つめること１時間余り。午後９時15分に当確が出ると、詰めかけた支持者らは歓喜の渦に包まれ、まもなく横光氏が事務所に到着して支持者らと握手を交わしガッツポーズを見せた。
　祝勝会では足立信也民主党県連代表代行（参議）が「国民のみなさん、３区のみなさんの意識の変化が勝因だ」と述べたのをはじめ、嶋崎龍生連合大分会長、国民新党の後藤博子氏（元参議）があいさつ。16年前横光氏の選対委員長をつとめた浜田博別府市長は抱き合って喜び、「民主党にお願いです。中央集権ではなく、地方分権の時代を作ってほしい」と要望した。続いて、間島一雄選対委員長が感謝の言葉を述べた。
　横光氏は「政権交代のためには小選挙区で勝利するしかないと一心に戦ってきた。小選挙区で勝利でき感無量です」と感激を露わにし、「大分３区だけでなく全国的な政権交代の大きな波が湧き起こり列島中が地殻変動が起きているような状況。多くの国民の自公政権への批判が政権交代を作り出した。その代わりこれから政権を担当する私たち民主党の責任は非常に大きい。マニフェストを４年間着実に遂行し、国民のみなさんに安心・安全なくらしができるよう努力していかねばならないと痛感している。この歴史的な日を契機に真の民主主義国家、新しい政治の時代が始まる、その一翼を全力で担っていきたい」と政権担当の責任の重さと抱負を披瀝した。

岩屋氏復活の弁「自民党再生を誓う」

　岩屋毅氏の陣営は別府市山の手町の総合選対事務所で開票速報を見守った。相手候補の当確が伝えられると一度は敗北を認めたが、熱心な支持者約１００人が事務所に残り、比例代表の行方を見守った。
　午前０時55分、比例代表での復活当選が決まると「やったー」と歓声が沸き、岩屋氏が姿をみせて、牧野浩朗選対本部長とともに「万歳」をした。
　「ここが再生のスタートです。私が自民党を変える。頑張る。皆さんの力を貸して下さい。天から使命をいただいた。自民党再生を実現するため、これからも一緒に歩いて下さい」と岩屋氏が復活の言葉。
　牧野氏は「最後まで皆が勇気をもって運動した。逆風の中、よく勇気を出してくれた」とやっと肩の荷をおろした。惜敗率は93・０３％だった。

民主308議席！政権交代 連立の自公は歴史的惨敗

　「政権選択選挙」といわれた第45回衆院選は30日、投票が行われ、即日開票された。小選挙区３００、比例代表１８０の計４８０議席のうち、「政権交代」を訴えた民主党が３０８議席を獲得して歴史的な大勝利を収め、単独で過半数を制した。自民党はわずか１１９議席に激減し、自公連立政権は崩壊した。
　大分県内の小選挙区は、１区、２区、３区とも非自民の候補が勝った。別府市を大票田とする３区は、民主党前職の横光克彦氏（65）＝社民党、国民新党推薦＝が自民党前職の岩屋毅氏（52）＝公明党推薦＝に競り勝った。岩屋氏は比例で復活当選した。横光氏は６回目、岩屋氏は５回目の当選。
　２区は社民党前職の重野安正氏（67）＝民主党、国民新党推薦＝が自民党前職の衛藤征士郎氏（68）＝公明党推薦＝に小選挙区で初めて勝利を収めた。衛藤氏は比例で復活当選した。１区は民主党前職の吉良州司氏（51）が他候補を寄せ付けず、余裕の当選を果たした。自民党が大分県内の小選挙区すべてで議席を取れなかったのは初めてのこと。
　連立与党に“未曾有”の逆風が吹きまくる中で、自民党は解散時の３０３議席から１１９議席に、公明党は同31議席から21議席と、それぞれ屈辱的な惨敗。自民党は中川昭一前財務相（北海道11区）、笹川尭総務会長（群馬２区）、久間章生元防衛相（長崎２区）、海部俊樹元首相（愛知９区）ら大物が次々と落選。町村信孝元外相（北海道５区）、武部勤元幹事長（同12区）、与謝野馨財務相・金融担当相（東京１区）、小池百合子元防衛相（同10区）、野田聖子消費者担当相（岐阜１区）らは辛うじて比例復活した。
　公明党は８つの小選挙区すべてで負けた。太田昭宏代表（東京12区）、北側一雄幹事長（大阪16区）、冬柴鉄三元国土交通相（兵庫８区）ら指導部が議席を失ったショックは大きい。
　共産党は９議席、社民党は７議席、いずれも解散時の勢力を維持した。比例選挙一本に絞った綿貫民輔・日本新党代表（北陸信越ブロック）は落選した。民主党が独り勝ちした「２００９総選挙」だった。

２日から９月定例別府市議会

　別府市議会は議会運営委員会（三ケ尻正友委員長）を31日に開き、９月２日開会の平成21年第３回定例市議会（９月議会）の会期を18日とすることを申し合わせた。一般質問は18人が通告しており、８、９、10日の３日間を充てる。議事日程は次のとおり。
　▽２日　本会議（議案上程、提案理由の説明）▽３－６日　休会▽７日　本会議（議案質疑）▽８－10日　本会議（一般質問＝各日６人）▽11－14日　休会▽15日　常任委員会審査▽16－17日　休会▽18日　本会議（上程中の全議案に対する各委員長報告、少数意見者の報告、討論、採決）。

衆院選あす投開票

　第45回衆院選は29日で12日間にわたる激しい選挙戦を終え、30日に投開票される。定数は小選挙区が３００、比例代表（11ブロック）が１８０の計４８０議席。「政権選択選挙」といわれ、連立政権を組む自民、公明両党に逆風が吹き荒れる中で、マスコミ報道では民主党の圧勝が伝えられている。あすの投票日“本番”で有権者がどのような審判を下すのか、歴史的な一日となりそうだ。
　衆院選は、小泉内閣による平成17年９月の“郵政民営化選挙”以来ほぼ４年ぶり。任期満了に近い総選挙となった。
　小選挙区大分３区に立候補しているのは、民主党前職（比例復活）で当選５回の横光克彦（65）＝社民党、国民新党推薦＝、自民党前職で当選４回の岩屋毅（52）＝公明党推薦＝、幸福実現党新顔の利光哲也（56）の３氏。事実上「横光―岩屋」の一騎打ちとなった。
　横光候補は民主党への追い風に乗って、公示後も先行する形で最終盤を迎えた。「自民党中心の政治に終止符を打ち、『国民生活が第一』の民主党中心の政権を樹立しよう」という候補の訴えに、陣営幹部は「有権者の反応はいい」としながらも、「それが、どこまで横光票に結びつくのか心配だ。上滑りが一番怖い」と引き締めに躍起。大票田の別府市での浸透が不十分としている。
　前々回と前回、小選挙区で横光氏を退けた岩屋氏は、一転して今回は追う立場に。28日の街頭演説では、「全国に吹き荒れる暴風雨の中での戦い。しかし、おかげで、あと一歩のところまで来た」と“ギリギリの戦い”に政治生命をかける。
　党本部も大分３区を接戦区と見て、浜田靖一防衛相、森英介法相ら閣僚を相次いで投入してテコ入れ。25日は鳩山邦夫前総務相、28日には麻生太郎首相も来援した。県北での劣勢を、地元別府市でどこまで挽回できるかが、勝敗のカギとなりそうだ。
　利光候補は街頭演説中心の選挙戦。消費税廃止や、北朝鮮のミサイルから国民を守る防衛体制の確立などを訴えている。

31日に市議会運営委員会

　別府市議会の議会運営委員会（三ケ尻正友委員長）は31日午前10時から開き、９月定例議会（２日開催）の会期及び議事日程について協議する。会期は18日までの17日間とする案が有力。

別府市の９月補正７・２億円 第２次経済対策に１億円

　別府市は27日、９月定例市議会（２日開会）に提案する議案の概要を発表した。初日に提案されるのは、予算関係７件、条例関係２件、その他５件の計14議案。
　平成21年度一般会計補正予算案は総額７億２１６０万円で、今年度累計４１０億９５００万円。同特別会計補正予算案は総額４億５５２０万７０００円で、今年度累計４３５億３５４０万７０００円。
　一般会計補正の主なものは、総務費では財政調整基金積立金の追加額３億１１６１万８０００円。民生費は国の施策に伴う子育て応援特別手当支給事業１億０９２１万５０００円、南立石放課後児童クラブ改修工事費１０７４万９０００円など。
　労働費は国の緊急雇用創出施策に伴う放課後児童クラブ指導員雇用事業委託料、公立保育所保育環境整備事業（一時保育受け入れ）、食育推進コーディネーター派遣事業、国民健康保険加入者への特定健康診査・特定保健指導等の受診勧奨事業、保育・学習支援サポーター雇用など12事業あわせて４９３２万５０００円で、全額国庫負担。（３カ年計画で、雇用人員は21年度63人、22、23年度は各１２９人の予定）。
　土木費は北浜公園内情報案内板設置及び南側通路舗装工事費５５０万円、光の園住宅屋根防水塗装など市営住宅施設整備工事費２１８７万５０００円。教育費は小学校（鶴見、春木川、緑丘）プール改修工事費及び上人小学校床改修工事費など小学校施設整備費２７６５万円、中学校施設整備費２３３５万円など。また、災害復旧費として農地農業施設復旧費（６月29～30日の梅雨前線豪雨による被災分）７３９万９０００円を計上した。
　政策推進課の説明によると、９月補正のうち、別府市の第２次経済対策事業としての予算（国庫補助分を除く）は学校施設や社会教育施設の改修・整備工事費を中心に９９３１万８０００円にのぼり、第１次の６月補正（１億円）とほぼ同額という。

別府市 氏名公表して告発

　別府市は職員の公金着服事件に伴い、正副市長の給与を「10分の１、１カ月」減給するための条例改正案を９月議会に提案する。浜田博市長は27日、今後は刑事事件を起こした職員については、原則として氏名を公表し、告発するなど、厳しく対応する意向を明らかにした。
　今回の事件は、市民課の男性主査（59）が平成19年度から今年６月まで、郵送分の住民票手数料１４５万６５００円を着服していた。市は懲戒免職処分としたが、被害額の全額を本人が弁済したため、告発はしなかった。氏名も伏せた。管理監督責任を問い、上司の部課長らを減給処分や戒告処分などとした。正副市長も減給を申し出た。
　浜田市長は27日、「今回の不祥事を重く受け止め、公務員としてさらに襟を正し、厳正な対処を行うことを徹底する。懲戒免職に該当し、刑事事件に関するものは原則、告発を行うとともに、氏名の公表を行うよう、関係規程の整備を事務担当に指示した」とコメントした。

新型インフル「非常事態」の認識共有を

　新型インフルエンザの感染が全国的に広がっている中で、別府市新型インフルエンザ対策本部（本部長、浜田博市長）は28日朝、本部会議を開き、状況報告のあと、今後の対応を協議した。正副市長、部長級の幹部職員計15人で構成しており、７月４日以来の開催。
　浜田市長が「別府市においても放課後児童クラブで集団感染が確認されるなど、学校・幼稚園の２学期が始まるとさらに感染拡大が懸念されるところです。別府市における感染拡大を可能な限り抑制するとともに、社会機能の維持を図り、市民の不安を取り除くために、各課で関係機関と連携して対応しなければならない。全職員にこのことを徹底してほしい」とあいさつ。
　事務局の保健医療課が状況報告を行い、国や県の対応、別府市の取り組みについて説明した。全国的には「推定患者数は１週間で約10万人にのぼる。感染者の増加に伴い、基礎疾患のある人が重症化したり、死者も出ている」という。
　また、別府市の取り組みでは、２学期に備えて学校に消毒薬やマスクを配布したが、消毒薬は「別府市が発注した数量が確保されていないため、学校優先で配布し、市役所をはじめとする市の関係施設への完全配布はもう少し日数がかかる」との説明があった。
　さらに、市職員については、「市役所内での集団感染も十分考えられる。一度感染すれば最大７日間は出勤を自粛することを前提に、業務の引き継ぎ項目等を随時整理し、市民生活に支障が出ないよう準備すること」として、あらためて手洗い、うがいの励行を呼びかけた。会議を終えるにあたって、浜田市長は「非常事態であるとの認識を全職員に徹底してもらいたい」と、あらためて指示した。

麻生首相が来援

　麻生太郎首相が28日、別府市入りし、近鉄跡地で岩屋毅候補（自民）の応援演説をして２千人（主催者発表）の聴衆が集まった。
　牧野浩朗選対本部長が「ぎりぎりのところまで追い上げることができ、支援に感謝する。残り２日間、もう一歩の力を貸してもらえれば、岩屋候補は必ず勝利する」と支持を求めた。
　岩屋氏は「厳しい戦いだが、あと一歩で追いつくことができる。２日間でなんとしても追いつき、追い越す決意です。日本にとって正しい道を選択する選挙です」と語った。
　麻生首相は街宣車に立ち「半年間で４回、予算編成をした。普通年に１、２回だが、異常な経済情勢には、異常な手段で対抗するしかない。15カ月ぶりに日本経済はプラスに転じ、自公でやってきた経済政策に間違いはなかった。しかし、景気対策、経済対策は道半ば。地方に効果が表れるには時間がかかる。この景気対策を完成させてほしい」と地方の景気が回復まで政権を担当する意欲を示した。
　日本の技術力について「環境に関する技術力は日本が世界一。将来の見通しで暗くなることはない」と環境技術が成長産業との見方を示唆した。

衆院選投票率 大分県は全国でも上位

　30日は第45回衆院選の投票日。投票率が勝敗に微妙に影響するため、各政党・陣営は有権者の関心が実際の投票行動にどう結びつくのか、気にしている。
　大分県選挙管理委員会の公表資料よると、前回（平成17年９月）の衆院選の県内投票率（小選挙区＝以下同）は72・49％で、全国平均の67・51％を４・98ポイント上回った。都道府県ランキングでは、島根県、山形県、鳥取県に次いで４位だった。
　市町村別では、一番高かったのが有権者が少ない姫島村で87・15％。14市（うち４市は合併前の旧市町村単位の数値を算入）だけをみると、①豊後高田市79・13％②国東市78・47％③宇佐市77・87％④豊後大野市76・43％⑤中津市74・82％⑥杵築市74・44％⑦日田市74・32％⑧別府市72・99％⑨津久見市72・82％⑩由布市72・66％⑪竹田市72・50％⑫臼杵市72・46％⑬佐伯市70・80％⑭大分市69・48％―の順。
　戦後21回に及ぶ衆院選の大分県平均投票率は78・70％で、全国平均（70・57％）を８・13ポイントも上回っている。しかし、近年では平成２年（第39回）の82・18％を最後に80％台を割り込み、直近５回の平均では71・72％と低迷している。投票率が一番高かったのは、初の衆参同日選挙となった昭和55年（第36回）の86・24％（全国平均は74・57％）。ちなみに、このときは大平内閣。自民党内の「40日抗争」の果てに、野党提出の内閣不信任決議案が可決されたため、大平正芳首相は衆院を解散し、史上初の衆参ダブル選挙に打って出た。世に言う「ハプニング解散」だ。ところが、選挙戦の最中に大平首相が急死。“同情票”を集めた自民党が圧勝した。

総決起大会で岩屋候補

　衆院選大分３区で岩屋毅候補（自民）の総決起大会が26日、別府市のビーコンプラザで開かれ３千人（主催者発表）が参加した。
　牧野浩朗選対本部長が「党本部の調査では、解散時にマイナス10ポイントだった相手との差が公示日に５ポイント差、今現在で１・５ポイント差に追いつめた。投票日までの４日間、皆さんの声掛けで勝たせて」と訴え。
　吉村剛太郎参議（自民）、木庭健太郎参議（公明）、尾辻秀久元厚生労働相が応援演説した。
　岩屋氏が登壇し、民主党のマニフェスト（政権公約）を批判。小泉構造改革以降、自民党の政策が弱者への配慮に欠けていたことを認め、是正すると約束。「岩屋を国会に送り続けようと皆さんが思ってくれれば通る。残りは４日間。勝たせて下さい」と支持を求めた。最後は「勝つぞ」コールをした。

横光事務所荒らせれる

　27日午前０時30分から７時10分の間、別府市船小路町にある衆院選の横光克彦総合選対事務所＝賀来和紘事務局長（65）＝に賊が侵入、事務机の引き出しが開けられ、書類が散乱、現金数千円がなくなっているのを出勤した事務員が気付き、別府署に１１０番通報した。選挙関係の被害はない。別府署は窃盗事件とみて捜査している。
　調べによると、男女の事務員計２人が午前０時30分に事務所を出た。午前７時10分、この女性事務員が出勤し、荒らされているのをみつけて４分後に通報した。鍵を掛けていたトイレの窓ガラスが割れていた。
　中津市宮夫の横光選対事務所でも26日午後10時から11時50分の間、現金数万円が盗まれた。事務員が鍵を掛けて帰宅、忘れ物に気付いて戻ると、机が荒らされ、窓ガラスが割られていた。
　県警本部捜査第１課は、窓ガラスを割って侵入した手口が同じため、同一犯の可能性が高く、盗みが目的で選挙妨害ではない、と見ている。

２議席プラス２区必勝 社民党・連立政権で役割果たす

　解散前の勢力が７議席だった社民党は、今回「２ケタ」の議席獲得をめざし、福島瑞穂党首を先頭に戦っている。
　比例九州ブロックの目標は、前回（平成17年９月）と同じく２議席。
　党大分県連合副代表で別府支部長の内田有彦さん（市議）は、「前回は、あと３万４７００票上積みできたら、２つ目も取れたんだが。本当に惜しかった」と振り返り、「今度こそ重野（安正）さんを小選挙区（大分２区）で当選させ、比例九州では２つ取る、これが至上命題です」と力を込める。
　得票の目標は大分県内で12万５０００票、大分３区で４万５０００票、別府市では１万２５００票としている。
　大分３区では、前回の衆院選直前に社民党を離党して民主党に入った横光克彦候補を今回も推薦。「横光さんが通らないと政権交代はできない、という思いで支援していますが、社民党としては当然のことながら自分たちの選挙が最優先します。選挙区に独自候補がいないと、比例票も小選挙区候補の政党に流れる傾向がある。前回も相当流れた。あくまでも『比例は社民』と強く訴えているところです」という。
　比例九州の候補は▽重野安正（67）前、党幹事長▽照屋寛徳（64）前、党沖縄県連合委員長▽山口はるな（33）新、党福岡県連合副代表▽柳瀬映二（55）新、党佐賀県連合幹事長▽松村秀利（52）新、党宮崎県連合幹事長▽中島隆利（66）新、元八代市長▽新川秀清（72）新、党沖縄県連合副委員長―の７氏。全員が小選挙区との重複立候補で、名簿登載順位は同列１位。
　マニフェスト（政権公約）は「生活再建」の４文字を大きく打ち出し、新しい連立政権をめざす社民党の基本政策として、①格差社会を正し、雇用と社会保障を再建します②大企業中心の輸出最優先の経済から、人々の暮らしや地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換します③金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出します④９条（戦争放棄）、25条（生存権・環境権）など憲法理念を実現します―の４項目を掲げた。
　衆院選も最終盤に入り、マスコミ報道では、追い風に乗る民主党が自民批判票を一手に吸収して“独り勝ち”しそうな勢い。
　内田さんは「わが党の浮沈がかかった、どうしても負けられない選挙。議席は少なくても、働く人たちの生活向上、福祉の充実、そして憲法、平和外交など、社民党の果たす役割は大きい」として支持を訴えている。

自民党再生の中心に 鳩山氏が岩屋候補を応援

　鳩山邦夫前総務相が25日、ＪＲ別府駅前広場で岩屋毅候補（自民）の応援演説をして２５０人（主催者発表）が集まった。
　鳩山氏は「この逆風は自民党のオウンゴールが原因で、民主党への期待感ではない。構造改革で国が地方へ渡すお金が５兆円減り、地方は疲弊した。国から別府市に渡るお金が20億円減った計算になる。医療、福祉の予算も２２００億円削った。生命と健康にかかわるお金は、どんなことがあっても削ってはいけない。自民党を作り変えるのは、岩屋と鳩山がやる。生まれ変わる新しい自民党に期待して岩屋に一票を」と訴えた。
　岩屋氏もマイクを取り、民主党のマニフェスト（政権公約）の財源を批判して支持を求めた。

電線地中化をめざしシンポ

　別府の湯けむり情緒を考えるシンポジウムｉｎ鉄輪が25日、鉄輪の冨士屋ギャラリー一也百であった。地元の旅館経営者らをはじめ、町作りに関心を持つ人など約１００人が集まった。
　湯けむり景観を大切にするため、電線地中化などについて昨年から８回にわたり勉強会を続けている別府の湯けむり情緒を考える会（会長、モンテ・カセムＡＰＵ学長）が主催した。
　都市プランナーの箕原敬・箕原計画事務所代表（国際都市開発協会副総裁）は「日本の町の空間は特色があって美しい」と世界に誇れるものであることを強調した上で、「この町全体をばらばらに作るのではなく、全体のデザインとしてどう考えるのか」などと述べ、電線の問題だけでなく、鉄輪のまちづくりでトータルなデザインの必要性をアドバイスした。
　広瀬勝貞県知事は貴重な財産である温泉情緒に加え、オンパクや町歩きなど別府の市民の活動が活発であることや、さらに別府アルゲリッチ音楽祭や混浴温泉世界など文化を発信していることを称賛し、「別府がみなさんの努力でますます大きくなっていくことを期待します」と述べた。
　浜田博市長は「湯けむりたなびく景観は世界一だと思っている。魅力ある鉄輪の景観を作るため、みなさんと協力しながら進めていきたい」と景観づくりへの意欲を述べた。
　同会事務局長をつとめている甲斐賢一ホテル風月ＨＡＭＭＯＮＤ社長は「みなさんの力で電線が１本でも２本でもなくなり、景観がきれいになれば」、安波治子同ギャラリー代表は「もっと美しい町に住みたいとどん欲に思うことが大切ではないか」と発言した。
　また、加藤進九州運輸局企画観光部長は「町作りと一体となった観光のあり方と、外国人の受け入れの頑張りで別府は全国的に注目されている」と称え、「国としても応援していきたい」と述べた。

共産党・政権交代で“建設的野党”に

　共産党は解散前勢力の「９議席」以上の躍進をめざす。比例代表九州ブロックでは、２議席獲得を目標に、比例単独２人、小選挙区との重複９人の計11人を名簿に登載。
　党大分県委員で、別府市議団団長の平野文活さんは「前回得票は45万票を超えたが、１議席にとどまった。今回は65万票が目標。大分県内では４万５０００票、３区で１万５０００票、別府市で６０００票。この目標を達成できれば、２議席いける」という。
　名簿登載順位は、比例単独候補の赤嶺政賢（61）、田村貴昭（48）の両氏を１、２位に据え、山下魁氏（大分１区）ら９人の小選挙区候補を同列３位とした。赤嶺候補は同党の九州ブロック唯一の前職で、党沖縄県委員長。田村候補は福岡県北九州市議を２期務めた。
　前回（平成17年９月）に続いて、大分３区での候補擁立を見送った。「小選挙区に立てないことがマイナス要因のはずが、前回は３区全体で比例票を伸ばした。今回も比例選挙にエネルギーのすべてを振り向けて頑張っているところです」と平野さん。
　マニフェスト（政権公約）のダイジェスト版には、「『国民が主人公』の新しい日本を」の大きな文字が躍り、「『建設的野党』がのびてこそ国民のための政治が実現できます」のアピールも。
　平野さんは「最近の選挙は２大政党対決のキャンペーンが行われ、わが党も社民党も衆参の選挙で議席を減らしてきた。しかし、今回の衆院選は前回と様相が違う。自公の政治をもう終わらせる審判を下すのが今回の選挙であり、その自公の政治と一番対決してきたのが私たち共産党です。世論の流れはもう出来た。民主党中心の政権が出来たら、野党は自民、公明、共産の３党ということになるが、自公は後ろ向きで、自公政治の復活をめざす野党。その中で共産党は建設的野党の役割を果たします。マニフェストを見ると、わが党と民主党は一致点もかなりある。しかし、消費税、憲法、農業、比例代表80議席削減など一致できない問題もある。良いものは賛成、悪いものは反対の立場を貫いていきます」と“建設的野党”の必要性を説いた。
　「自民・岩屋」「民主・横光」が事実上の一騎打ちを演じる大分３区への対応については、「わが党は自主投票。それ以外は何も言っていない」とのこと。

お盆の別府観光入り込み客

　別府市観光まちづくり課は25日、お盆（13～15日）の入り込み客調査の結果を発表した。「ホテル・旅館の宿泊客、観光レジャー施設の入場者、高速道路の利用は前年を上回ったが、高速道路を除く交通機関の入り込みは前年を下回った」という。
　宿泊施設（30軒を調査）の宿泊客数は２万０２７９人で、前年に比べ０・８％増。観光レジャー施設（アクアビート、スギノイパレス、アフリカンサファリ、うみたまご、高崎山、セントレジャー城島高原パーク、別府ロープウエイ、ワンダーラクテンチの８施設と別府地獄めぐり）の入場客数は12万０３００人で、前年に比べ０・９％増。
　交通機関の入り込みをみると、大分自動車道別府インターチェンジ（出口）は３万０４０４台で、前年に比べ21・３％増と、ＥＴＣ“割引効果”で大幅に伸びた。その一方、ＪＲ別府駅（降客数＝以下同じ）
は10・０％減、別府国際観光港の船舶（関西汽船、宇和島運輸）は33・３％減、大分空港は22・４％減と、そろって前年実績を下回った。
　観光まちづくり課は「15日の土曜日は雨天による野外観光レジャー施設の不調があったものの、前半は天候にも恵まれ、観光施設がリニューアルオープンした効果や、ゴールデンウィークに引き続いての高速道路ＥＴＣ割引による効果が表われたと考えられる」としている。

家畜市場跡地、まず今年度トイレ設置

　別府市は竹の内町にある旧家畜市場跡地（約３５００平方㍍）を今年度から２カ年計画で多目的グラウンドとして整備する。このほど、地元自治会関係者に伝えた。
　同家畜市場は市が昭和43年に開設。平成12年度で役割を終え、13年度に農林水産課から財産活用課に所管替えされた。地元自治会、グラウンドゴルフ愛好会などが草取りや整地を行い、グラウンドゴルフなどに使っている。平成19年３月、自治委員会大平山校区支部が市長あてに、①多目的グラウンドとして整備すること②トイレ及び手洗い場を設置すること③休憩所及びベンチを設置すること―の要望書を提出した。
　公園緑地課の説明によると、今年度は約９００万円の予算でトイレを設置し、来年度は広場整備や休憩所設置などを行い、隣接する既存の森林公園と一体利用できるようにする。現役当時、議会の場で整備促進を求めてきた岩男三男さんは「ようやく実現の運びとなり、ホッとしています」と喜んでいる。

女性の集いで岩屋候補激励

　衆院選で「岩屋たけしさんを激励する女性の集い」が22日、別府市のビーコンプラザで開催され、４５０人（主催者発表）が参加した。
　伊藤葉子・別府湯けむりレディース会代表に続き、吉岡美智子・公明党大分県本部女性局長が「岩屋毅さんには、国会でもっと活躍してほしい。この逆風を変えるには、女性の力が必要」と訴え。
　岩屋知子夫人が「私は岩屋を内側から外側から、見てきた。日本のため活躍できると思う。女性の支援の輪が広がることを信じているので、最後まで支援を」と語った。
　演歌歌手・神野美伽さんのトークに続き、山東昭子参院副議長が「日本が本当に安全で百点満点の国なら、国政にどんな人を送ってもよいが、今の現状は違う。使命感を持って他人の心をつかむような人が必要。岩屋さんは皆さんにとって大切な人」と支持を求め、最後は岩屋毅候補が決意表明した。

横光克彦陣営の総決起集会

　衆院選大分三区に立候補している民主党・横光克彦陣営の総決起集会が23日午前11時から、別府公園であった。炎天下、支持者約２０００人（主催者発表）が集まった。
　横光候補は「泣いても笑ってもあと８日。30日は歴史的な日になると信じているし、そうしなければならない」などと力強く支援を呼びかけた。間島一雄総合選対本部委員長は横光有利の新聞報道に「根拠はない。慢心があるならここで負けだ。１週間、気を引き締めて頑張ってほしい」と訴え、崎龍生連合大分会長も「相手はあらゆる手段で攻撃してくるだろう、こちらはそれ以上の運動をすればよい」と引き締めを図った。
　駆けつけた民主党本部の石井一副代表（参議）は「今回の選挙は今までの政権が良いのか悪いのか、政権を選ぶ選挙だ」と切り出し、マニフェストについて「優先順位を付けて一つ一つ足跡を残していく。１年目はこれ、２年目はこれと徐々に手を打っていく。その間に信任選挙をやる。これが民主主義の基本だ」などと述べた。横光候補については
「国会に出てきたら非常にまじめで政策一本やり。超一流の政治家を大分三区は持っている」と称えた。

南小跡地利用 気がかりな財政負担

　別府市の旧南小学校跡地整備基本計画は、民間活力を活用するＰＦＩ方式を導入して、複合施設を建設したいとしている。供用開始は平成25年７月の予定。
　20日に開かれた市議会総務文教委員会（松川章三委員長、７人）の調査会で、市側は図書館、多目的ホール、児童館、子育て支援センター、放課後児童クラブ、メモリアル公園から成る複合施設や、周辺の公共施設の一体的利用について説明した。
　建設費（約30億円）及び運営費・維持管理費を含めた総事業費は約70億円で、15年間、毎年約４億８０００万円が必要となるため、財政負担をいかに軽減するかが大きな課題―としている。
　説明に対し、浜野弘氏（自民党議員団）は「旧南小・浜脇小の統合問題の際、南部地区の今後の在り方について、地元住民から色々な意見・要望があり、私たちも先進地視察をして意見を出した。それが今回の基本計画には反映されていない」と不満を述べ、「広域圏ごみ処理施設（藤ケ谷清掃センター）建て替え事業費約２６０億円の別府市負担だけでも市財政を大きく圧迫するのに、南小跡地整備に毎年４億円超も対応していけるのか。理想論ばかり言ってもダメだ」と財源措置にも懸念を示した。
　泉武弘氏（行財政改革クラブ）は「ＰＦＩでやると決めたのか、それとも、やるかやらないか議会の意見を聞きたいというのが本日の調査会か」と確認し、梅木武企画部長は「市はやりたいが、毎年４億８０００万円の数字（財政負担）が重たい。まだ市の中期財政計画には盛り込まれていない」と答えた。泉氏は「できもしない夢を与えるのは良くない。身の丈に合った行政をした方がいい」と述べた。

プレミアム商品券 使用期間あと10日です

　別府市における定額給付金の関連事業「べっぷプレミアム商品券」の使用期間は31日までとなっており、期限を過ぎると無効になる。払い戻しはしない。主催者側は「忘れずに全部使い切って下さい」と呼びかけている。
　別府市と商工・観光業界から成る「べっぷプレミアム商品券実行委員会」（会長、千寿健夫別府商工会議所会頭）が10％のプレミア付きで６万冊（６億円分）を発行。額面１冊１万１０００円（５００円券22枚つづり）の商品券を１万円で販売して完売した。
　使用有効期間は６月１日から８月31日までの３カ月間。市商工課の話によると、８月19日現在、取扱店から６億０４４５万円の換金申請があり、全体（６億６０００万円）の91・６％に当たる。

子宮がん、乳がん検診は無料

　がん検診の「受診率50％」をめざす別府市は、その対策の一つとして、今年度、国の補助による「女性特有のがん検診推進事業」を実施する。年齢が該当する女性は、子宮がん検診と乳がん検診（マンモグラフィー）が無料で受診できる。
　保健医療課の説明によると、対象者は６月30日現在で別府市に住民票がある人で、子宮がん検診については20歳（昭和63年４月２日～平成元年４月１日生まれ）、25歳（昭和58年４月２日～昭和59年４月１日生まれ）、30歳（昭和53年４月２日～昭和54年４月１日生まれ）、35歳（昭和48年４月２日～昭和49年４月１日生まれ）、40歳（昭和43年４月２日～44年４月１日生まれ）。乳がん検診は40歳（前記の40歳と同じ）、45歳（昭和38年４月２日～昭和39年４月１日生まれ）、50歳（昭和33年４月２日～昭和34年４月１日）、55歳（昭和28年４月２日～昭和29年４月１日）、60歳（昭和23年４月２日～昭和24年４月１日）と“刻み年齢”となっている。
　該当者は子宮がん検診が約４０００人、乳がん検診が約４５００人の見込み。９月中に検診診手帳と無料クーポン券を郵送する。年齢該当者のうち、すでに４月１日以降（クーポン券が到着するまで）別府市による子宮がん・乳がん検診（集団検診または個別検診）を受けて自己負担金を支払った人には、市が後日その分を該当者に戻すという。
　別府市は平成16年３月、「湯のまち別府健康21」を策定し、その主要施策の一つとして、各種がん検診を実施しているが、現実は県内14市の中で最下位クラスにあり、国の目標とする「受診率50％」にはほど遠い。
　平成19年度の別府市の受診率は、胃がん検診２・９％（県平均12・５％）、肺がん検診９・６％（同32・１％）、大腸がん検診５・４％（同17・８％）、子宮がん検診19・６％（同30％）、乳がん検診11・６％（同30％）にとどまり、胃がん、肺がん、大腸がん検診は最下位、子宮がん、乳がん検診は13位とかんばしくない。

南小跡地利用、周辺の施設配置を変更

　別府市議会総務文教委員会（松川章三委員長、７人）は20日、調査会を開き、旧南小学校跡地整備事業及び周辺公共施設の一体的活用について、市側の説明を受けた。
　当初計画（平成20年１月発表）では、周辺公共施設のうち、市南部振興開発ビル（千代町）の２階にある市立図書館は南小跡地に、同１階の市南部出張所は市営松原住宅１階（店舗ゾーン）にそれぞれ移転。さらに、南部振興開発ビルには市教育委員会（現在、市役所５階）を移転整備して、南部地区の活性化を図る―としていた。
　しかし、きょうの調査会では、「教育委員会は移転しない。これに伴い、南部出張所の移転も行わない。南部振興開発ビルには、（現在、市中央公民館の北隣にある）市総合教育センターを移転させる。松原住宅１階の活用は別の方法を検討する」との説明があり、周辺施設配置の変更が明らかになった。
　“本体”である旧南小（旧南幼稚園跡地を含む）跡地に計画している複合施設については、図書館、多目的ホール、児童館、子育て支援センター、放課後児童クラブ、メモリアル公園（記念碑を含む）を整備する―としており、当初計画にあった「若者向け住宅」は消えた。（続報は21日掲載予定）

新「広寿苑」は１年遅れ

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）は17日、事務組合議会（江藤勝彦議長）の２市１町代表議員会議と議会運営委員会の席上、藤ケ谷清掃センターの建て替え事業および特別養護老人ホーム「広寿苑」の民設民営化（民間移管）のスケジュールを報告して、了承を得た。広寿苑の新ホーム開所は、当初計画より１年遅れとした。
　別府市平道にある藤ケ谷清掃センターを、公設民営方式によるＰＦＩ導入で建て替えるための事業者等選定委員会（会長・友永哲男別府市副市長、10人）は去る６日、一部委員を入れ替えて、活動を再開した。７日には、入札の再公告を行った。
　今後のスケジュールは、９月上旬に企業グループの参加資格審査・結果通知。11月上旬に入札。提案書受け付け。12月上旬に選定委員会を３日間（予定）開催して、落札者を決定。同月下旬に基本協定締結。翌１月中旬に落札者となった企業グループが特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、仮契約。２月の定例広域圏議会に本契約締結の議案を提案―として、スケジュールは遅延したものの、新センターの稼働開始時期は当初計画どおり「平成26年４月」としている。
　また、清掃センターと同じようにスケジュールが遅れている広寿苑（杵築市山香町野中）については、９月中旬に新たな事業者選定委員会を立ち上げ、10月上旬には再募集要項および評価表を決定する。同月中旬から公募を開始し、11月中旬に締め切る。来年２月中には移管先法人を決定したいとしている。
　新ホームのオープン時期は「平成24年４月」としており、平成23年４月からとしていた当初計画より１年遅れとなった。新ホームの建設用地は杵築市山香町の旧山香町役場跡地（山香病院北側）の約６２００平方㍍で、広域圏事務組合が無償譲渡する。
　管理者側は今月中に議会全員協議会を開いて、同様の報告を行う。

衆院選の期日前投票始まる

　18日に公示された第45回衆院選（30日投開票）の期日前投票が19日から始まった。別府市の投票所は市役所１階レセプションホール。投票日前日の29日まで（土・日曜日を含む）。時間は午前８時30分から午後８時まで。
　この期日前投票は平成16年７月の参院選から導入された制度で、投票率のアップを図るため、それまでの「不在者投票」の要件を緩和して、有権者が本来の投票日を待たずに、都合のいい日に投票できるようにした。
　その対象は「投票日当日に、仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭などの用事で投票所に行くことのできない人」としているが、そうした理由がなくても投票できる。投票所入場整理券が届いていない場合は、受付で本人確認（氏名、住所、生年月日）した上で投票できる。
　別府市選挙管理委員会のまとめによると、前回（平成17年９月）の衆院選の期日前投票者数は１万２００８人で、小選挙区投票総数（７万４５２６票）の16・１％を占めた。
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　別府市選管は公示日の18日午前、投票所入場整理券を有権者あてに郵便で発送した。選管事務局の話によると、公職選挙法施行令は第31条で、「市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するよう努めなければならない」と定めている。

衆院選がスタート

　第45回衆院選は18日公示され、30日の投開票に向けて12日間の選挙戦に突入した。定数は小選挙区３００、比例代表（11ブロック）１８０の計４８０議席。自民、公明両党の連立与党が政権継続に必要な過半数を確保できるのか、それとも民主党など野党が訴える政権交代が成るのか。前回（平成17年９月）の小泉純一郎首相による“郵政民営化選挙区”とは対照的に、今回は民主党幹部から新政権樹立を前提にした発言が相次ぐ中での“政権選択選挙”となった。
　小選挙区大分３区に立候補したのは、届け出順に、民主党前職（比例）で当選５回の横光克彦氏（65）＝社民党、国民新党推薦＝、自民党前職で当選４回の岩屋毅氏（51）＝公明党推薦＝、幸福実現党新人の利光哲也氏（56）の３人。
　岩屋、横光両候補は中選挙区制の時代も競い合ったが、小選挙区での対決は３回目。前々回と前回は岩屋候補が勝利し、横光候補は比例九州ブロックで復活した。まさに宿命のライバルといったところ。
　社民党副代表などを務めた横光候補は、民主党公認候補としては２回目の戦い。社民党、国民新党の推薦も得た。今回の選挙を「戦後政治の大転換のための歴史的な戦い」と位置付け、▽天下りの全面禁止と税金のムダづかいの一掃▽崩壊状況にある「年金」「医療」「介護」の抜本的見直し▽消費税は少なくとも４年間は引き上げない―などの政策を前面に掲げた。
　各種世論調査を見る限り、全国的に民主党への追い風は、やんでいない。陣営幹部は「追い風はありがたい。しかし、得票に結びつくかどうかは、これからの戦い次第」と緩みを警戒している。解散後は田中眞紀子元外務大臣が来援した。
　岩屋候補は、麻生政権が次々と打ち出した景気対策の実績を示し、「民主党こそ究極のバラマキ政策」と反論。有権者の間で、民主党を中心とする新政権待望論があることについては、「野党は経済政策はもとより、安全保障、外交はてんでバラバラ。とても任せられる段階ではない。自民党が自らを改革して、引き続き政権を担っていくしかない。自民党を変え、日本を復活させる、その先頭に立っていく」と訴えている。
　連立相手の公明党の組織力に期待するところが大きい。解散後は麻生太郎総理夫人の千賀子さん、浜田靖一防衛大臣が来援した。
　新顔の利光候補は、街頭活動を中心に、「北朝鮮のミサイルからの国土防衛」「消費税・相続税の全廃」などを訴えている。

あすから期日前投票

　衆院選の期日前投票の期間は、公示翌日の19日から投票日前日の29日までとなっている。別府市の投票所は市役所１階レセプションホール。投票できる時間は午前８時30分から午後８時まで。

投開票事務職員への説明会

　別府市選挙管理委員会は17日、衆院選の投票開事務に従事する市職員への事務説明会を開いた。投票所（51カ所）の事務に３２６人、開票場の事務に２６８人の職員を動員する。
　投票所事務説明会では工藤将之選管事務局長、開票場事務説明会では祝園隆至委員長があいさつ。投票所においては、小選挙区と比例代表の投票用紙を手渡す際、間違いのないよう、用紙の確認を徹底することや、高齢者・障害者の案内・誘導に十分配慮することなどが強調された。開票場事務担当職員には、日を改めて再度、「開被・再点検係」「計算係」「集計・記録係」「審査係（疑問票）」など係ごとに説明会を開くという。

公金着服額は145万円

　別府市は17日、公金を着服した市民課の男性主査（59）を懲戒免職処分にしたと発表。事件の概要を明らかにした。
　それによると、主査は市民などから来る住民票の郵便請求に同封されていた郵便小為替の一部を不正に現金化し、計１４５万６５００円を着服していた。パチンコなど遊興費に使っていた。被害額の全額を弁済したため、市は告訴しない方針という。
　住民票の郵送を希望する場合、１件当たり３００円の発行手数料の郵便小為替と切手付き返信用封筒を市役所に送ると、住民票が郵送で請求者に届く仕組み。主査は郵便請求の一部を郵送受理票に記載せず、自分のパソコンで住民票を発行して請求者に送付していた。６月下旬、ある債権回収業者から、住民票が届かないことの問い合わせがあり、内部調査の結果、郵送受理票に記載がない請求書類が市民課の保管庫に存在することが判明。担当の主査に事情聴取したところ、着服を認めた。主査は平成14年度から市民課に配属され、ずっと異動がなかった。
　着服件数は４８５５件にのぼり、内訳は平成19年度１４６件・４万３８００円、20年度３６５７件・１０９万７１００円、21年度（６月まで）１０５２件・31万５６００円。
　市は本人に対する懲戒免職処分のほか、管理監督責任を問い、上司の生活環境部長、市民課長、前市民課長の３人を減給処分（10分の０・５＝１カ月）、担当係長ら３人を戒告処分、人事担当者２人を文書訓告処分とした。また、浜田博市長と友永哲男副市長は減給（10分の１＝１カ月）を申し出た。
　記者発表の席で、友永副市長は「市職員として、あるまじき行為で、市民の信頼を大きく裏切ったことに責任を痛感しており、誠に申し訳ない」と陳謝し、同副市長をトップとする「公金取扱事務管理委員会」を立ち上げて、検証と再発防止に取り組むことを明らかにした。中尾薫総務部長は「チェック体制がほとんどなかった」と管理体制の不備を認めた。

公示前日まで違反警告11件

　県警本部捜査第２課は18日、衆院選の公示前日（17日）までの違反警告件数を発表した。全県で文書掲示違反10件、戸別訪問１件。小選挙区のみの警告で比例区はなかった。
　前回衆院選（平成17年）の同時期の警告は26件で、文書掲示違反25件、文書（法定外）頒布違反１件。選挙区のみの警告だった。今回の選挙では警告が15件減った。

衆院選あす公示

　第45回衆院選は18日公示され、30日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートする。定数は小選挙区３００人、11ブロックの比例選挙が１８０人の計４８０人。自民、公明両党の連立政権の継続か、民主党を中心とする新政権か、まさに政権選択を問う総選挙となる。衆院選は小泉政権による平成17年９月の“郵政民営化選挙”以来ほぼ４年ぶり。
　大分３区に立候補を予定しているのは、自民党前職で当選４回の岩屋毅氏（51）＝公明党推薦＝、民主党前職（比例）で当選５回の横光克彦氏（65）＝社民党、国民新党推薦＝、幸福実現党新人の利光哲也氏（56）の３人。
　自民党への逆風がやまない中で、岩屋氏にとっては政治生命をかけた戦い。党組織、後援会、“パートナー宣言”を取り交わした公明党の支援を基盤に、議席死守をめざす。景気対策を中心とする麻生政権の実績を前面に打ち出す一方、民主党のマニフェスト（政権公約）に対しては、「良いことづくめだが、よく見たら不良品、欠陥商品だらけ」と厳しく批判している。
　横光氏は過去２回（平成15年11月、17年９月）、小選挙区で岩屋氏に敗れ、比例で復活した。陣営幹部は「万が一、小選挙区で３連敗したら、次回の党公認に影響する」と背水の陣。民主党への追い風を背に、横光氏は「自民党中心の政治に終止符を打ち、『国民生活が第一』の民主党中心の政権を樹立しよう」と政権交代を訴えている。
　新顔の利光氏は街頭活動を中心に、支持拡大をめざしている。幸福実現党は宗教法人「幸福の科学」を母体にした政党。「北朝鮮のミサイルから、この国と国民の未来を守ります」「消費税・相続税を全廃します」などのマニフェストを掲げている。
　選挙戦初日の18日は、３陣営とも、まず大票田の別府市内で出陣式を行い、第一声を上げる。岩屋陣営は午前９時から別府公園で、横光陣営は午前８時30分から的ケ浜公園で、利光陣営は午前９時30分から汐見町の幸福の科学別府支部駐車場で開催する。３陣営の総合選対事務所は次のとおり。
　【岩屋陣営】別府市山の手町３２５３－１山の手ライフガーデン内、電話21１７８１
　【横光陣営】別府市船小路３－12、電話22７７７７
　【利光陣営】別府市船小路４－26みなとコーポ、電話０８０・４１２２・７７７８

「市長と語る会」５巡目へ

　別府市は４巡目の「おでかけふれあいトーク『市長と語る会』」が終了したのに伴い、今月中にも５巡目をスタートさせる。
　語る会は、「市民の目線」に立った「市民政治」の実現を掲げる浜田博市長が就任した翌年の平成16年７月から始まった。１巡目は町内自治会を対象に１～３町内単位で開催、２巡目は各種団体・町内自治会を対象に18年１月から実施、３巡目は市自治委員会の17の校区（地区）支部単位に19年１月から実施、さらに４巡目は２巡目大分国体の別府市内開催競技種目の関係団体及び各種団体を対象に20年１月から実施した。
　自治振興課のまとめによると、これまでの開催回数と参加人員は、１巡目が44回・２２４０人、２巡目が19回・６５４人、３巡目が17回・１２１０人、４巡目が22回・６７４人で、トータルでは１０２回・４７７８人。４巡目の最終回は、８月３日の市政モニターＯＧ会「翔の会」だった。
　自治振興課の話によると、５巡目は市自治委員会の校区（地区）支部単位で開催する。８月中にスタートさせる予定で、日程を調整している。

別府市職員が公金着服

　別府市職員課は17日午前、市職員による公金着服事件が発生し、職員を処分した―と発表した。詳細については、17日午後３時から教育委員会室で友永哲男副市長や担当者が記者会見をして説明する、としている。

みらい信金特別調査

　大分みらい信用金庫は14日、中小企業景気動向調査の結果を発表した。取引先（福岡県築上郡を含む）を対象に、３カ月ごとに実施しており、今回は２１６事業所を対象に、６月初旬に面接・聞き取り調査をした。
　業種別内訳は、製造業33、小売業61、卸売業25、サービス業60、建設業21、不動産業16事業所。
　企業の景況感を示す総合業況ＤＩ（「良くなった」と回答した事業所割合から「悪くなった」とする事業所割合を引いた数値。プラスの数値が高いほど良好）をみると、４～６月期はマイナス39・１で、前期に比べ10ポイントの上昇（改善）。地域別では、別府地区がマイナス48・４、大分地区がマイナス25・０、県北地区がマイナス47・５。
　７～９月期の総合業況予想ＤＩはマイナス40・７で、今期より１・６ポイントの下降（悪化）予想となった。
　次に、経営上の問題点（３項目以内選択）では、「売り上げの停滞・減少」（１４１事業所）がトップで、以下「同業者間の競争激化」（87事業所）、「利幅減少」（74事業所）、「大型店競争激化」（36事業所）などの順だった。
　今回は「世界同時不況下における中小企業の雇用戦略」について、特別調査をした。今後１～２年程度の従業員雇用についてどのように対応する方針か？では、正規社員については「変えない」が１８０事業所、「減らす」が16事業所、「増やす」が11事業所。非正規社員については「変えない」が１０７事業所、「増やす」が15事業所、「減らす」が11事業所で、「従来からいない」とする回答が70事業所だった。
　また、今後１年程度の間の正規社員の賃金改定（賞与を含む）の方向性では、「据え置き予定」が１７０事業所で最も多く、「引き下げ予定」が24事業所、「引き上げ予定」が12事業所。さらに、ワークシェアリング（１人当たりの労働時間を減らすことで、雇用を維持すること）については、「導入予定なし」が１７５事業所と多く、「導入済み・導入予定あり」は24事業所だった。導入予定なしの事業所は、その理由として「業務の性質上、導入しにくい」（92事業所）、「人件費が（あまり）低下しない」（31事業所）、「士気や生産性が低下する」（21事業所）などを挙げた。

「別府とり天」63店にアンケート

　別府市観光まちづくり課は「別府とり天マップ」作成に伴う事後評価アンケート調査を、当該店を対象に実施し、その集計結果をまとめた。別府市は「別府『食』観光推進プロジェクト」の一環として、平成20年から本家「別府とり天」のＰＲに力を入れ、10月にマップを３万部つくった。
　アンケート調査は、とり天マップに掲載した63店を対象に、６月に行い、ほぼ半数の31店から回答があった。
　とり天が別府発祥であることのＰＲに、とり天マップが役立っていると思いますか？では、「はい」が90％、「いいえ」が10％。とり天マップが発行されて８カ月が経ち、その効果が出てきていると感じられますか？では、「はい」が37％、「多少」が60％、「いいえ」が４％。とり天マップが“効果あり”とした店舗は、その具体例として「市外、県外のお客さんが増えた」「とり天のオーダーが増えた」「マスコミが取材に来た」「新規のお客さんが増えた」などを挙げた。新規のお客や、とり天のオーダーが「５割増えた」という店もあった。
　また、とり天マップを見て来店したお客は、ひと月にどれくらい？では、「数人」が52％、「数十人」が30％、「10人程度」が17％。今後、観光関連のイベント（物産展など）でとり天コーナーを設置する場合、出店は可能ですか？の問いには、37％が「条件次第でＯＫ」、23％が「はい」と答えた。最後の項目で、作成したとり天マップの評価を聞いており、「満足している」（52％）と「大変満足している」（32％）を合わせて８割強の店が満足していることが分かった。
　今回のアンケート調査を通じて、「別府とり天のマスコットキャラクターをつくってほしい」「とり天感謝祭のイベントを開催してはどうか」などのアイデアも寄せられたという。観光まちづくり課は「アンケート調査の結果やアイデアを参考にして、別府発祥の食文化『別府とり天』をもっとアピールしていきたい。３万部つくったマップは７月で在庫がなくなったので、できるだけ早く増刷します」としている。

別府市情報公開室の取扱状況

　別府市総務課は情報公開室（市民情報センター）の７月の利用状況を発表した。２５３人が利用。このうち、別府市情報公開条例に基づく公文書公開請求が３件あった。
　情報公開室は市役所２階にあり、平成11年10月１日から情報公開条例が施行されたのに伴い、同日付で開設された。市の刊行物を中心とする行政資料をはじめ、法律関係図書、一般図書をそろえており、新聞も閲覧できる。公文書公開請求の窓口にもなっており、総務課は月ごとの利用者数、情報公開請求件数、請求内容及び市側（議会、教育委員会等を含む）の決定を公表している。
　同課のまとめによると、平成20年度の延べ利用者数は１９３９人、公文書公開請求件数は65件。ほかに、公文書任意公開申し出が８件、個人情報開示請求が10件あった。これに対する市の決定（回答＝重複分を含む）をみると、「公開」が41件、「一部公開」が32件、「非公開」が０件、「不存在」が19件、「存否応答拒否＝請求があった公文書が存在するか、しないか、そのこと自体、明らかにできない」が１件となっている。
　一方、請求の項目を一部紹介すると、別府まつり協会・別府市観光協会の平成17～19年度収支報告書、同協会への補助金・負担金に関する一切の文書、別府市職員採用試験１次試験配点が分かる文書、自民党議員団と社民クラブの政務調査費収支報告書、別府市綜合振興センターが提出した指定管理者応募書類、別府市長浜田博氏の平成19年度出張日・目的・宿泊先、扇山老人ホーム民設民営化選定委員会会議録―など。
　ちなみに、市側が「存否応答拒否」の決定をした公開請求は、「○○町民生児童委員△△氏が××氏の生活保護受給に関する質問状を提出した日付がわかる文書及び上記質問状の回答書の作成日付、作成者がわかる文書」（総務課の発表のママ）だった。
　公文書の公開については、別府市民に限らず、外国人を含めて誰でも請求することができる。

議員年金制度が廃止の危機

　別府市議会はこのほど、会派代表者会議を開き、地方議会議員年金制度について、事務局の説明を受け、対応を協議した。
　市議の共済年金は、議員在職中の掛金と地方自治体の公費負担が原資になっており、３期12年以上務めた退職者に退職年金が支給される。３期未満の退職者には一時金が出る。遺族年金もある。
　現行の掛金率は議員報酬の16％。別府市議（月額報酬47万８２００円）は「標準月額」（48万円）の16％を掛けている。一方、年金受給額は退職後の所得等によって一律ではないが、４期16年務めた場合で月額13万円前後という。
　平成に入り、全国的に議員定数削減が進み、年金を納める現役議員が減る一方で、受給者数は高齢化を背景にどんどん増え、市議共済会の単年度収支は平成10年度から赤字に転落した。さらに、平成16年度以降の“平成の大合併”で引退議員が急増したため、単年度収支の赤字幅は“雪ダルマ式”にふくれ上がり、19年度末の市議共済会積立金残高は約４４７億円にまで縮小した。
　市議共済会の資料によると、平成20年度の会員数（現役議員）は２万１７６６人。一方、退職年金受給者数（遺族年金受給者を含む）は６万２４４８人で、現役議員１人当たり２・９人分の給付を負担している計算になる。現状では、平成23年度には積立金が枯渇する見込み。全国市議会議長会は「市町村の合併の特例等に関する法律」（平成16年施行）の条項を根拠に、国に「必要な措置」を求めているが、国の方針は示されていない。このため、全国議長会は各市議会に今後の年金制度の在り方について、意見を求めてきた。
　会派代表者会議では、「このままでは、議員年金制度が破たんするのは目に見えている。これからも市町村合併が続くので、赤字は増えるばかりだ」「国が財政的にどのような“必要な措置”を取るのか、それがハッキリしない段階では、存続だ、廃止だと論議するのは早計だ」などの意見が出て、継続協議となった。

新海門寺温泉に期待

　老朽化した別府市営海門寺温泉（北浜２丁目）の建て替えに伴う新築工事安全祈願祭が11日に行われた。
　海門寺公園の北端にある海門寺温泉は、昭和36年（１９６１）に竣工。築後48年が経過している。鉄筋コンクリート２階建て。
　国土交通省の「まちづくり交付金」を得て、北隣に建て替えるもので、総事業費は約１億７０００万円。来年３月に完成する。新温泉は鉄筋コンクリートと木造の平屋建てで、外観は和風とする。敷地面積５６９平方㍍、床面積２４３平方㍍。
　新温泉の一番の特長は、男女とも「あつ湯」と「ぬる湯」の２つの浴槽を設けること。地元市民は“熱め”、観光客は“ぬるめ”を好む傾向があり、海門寺温泉に限らず、浴槽が一つの温泉施設では「あんまり水を入るんなえ」「熱すぎますよ」とトラブルも起きている。新たにシャワーも各４基備える。
　また、高齢者や障害者が利用しやすいよう、段差のないバリアフリーとし、手すり、多目的トイレを設ける。駐車場スペースは３台分。建築工事は和田組、機械設備工事は小俣電設工業、電機設備工事は橋本電設の施工。
　安全祈願祭には、市、市議会、地元の自治会、周辺商店街関係者ら約30人が出席。神事で、浜田博市長、野口哲男市議会議長、佐藤勝利北浜２丁目自治会長、和田修・和田組社長が玉串をささげた。
　浜田市長は「新しい海門寺温泉をこの場所に建設することにより、海門寺公園がより広く利用できるようになり、夏の宵祭りの際の『屋台村』などにおいてもより一層活用されるものと思います。温度の異なる『あつ湯』と『ぬる湯』の２種類の浴槽設置により、熱い温泉に慣れていない観光客の皆様も入浴しやすくなり、これまで以上に別府温泉の魅力を身近に感じていただけると考えています。新温泉の活用で、まちなかに賑わいが生まれるものと期待しています」とあいさつした。

がんばる商店街

　別府市中心部８商店街とＮＰＯ法人ハットウ・オンパクの取り組みが評価され、経済産業省・中小企業庁主催の「新・がんばる商店街77選」に選出されたが、11日、林道弘別府駅前通り商店街振興組合理事長ら商店街代表７人が浜田博市長に報告した。
　７月７日付けの商店街連合会への感謝状がこのほど届いたとのことで、浜田市長は「いろんな努力が実ったということ」とたたえるとともに、「これからのあり方が問われる」と一層の努力を期待した。
　８商店街は駅前、西法寺、やよい、ソルパセオ、民衆駅南名店街、流川、海門寺、楠の各商店街や通り会。

都市計画審議会が報告を

　別府市都市計画審議会（福島知克会長、19人）が11日、市役所レセプションホールであり、市が報告案件５件について説明し、審議会も了承した。
　都市計画施設の道路（23路線）及び公園・緑地（42カ所）のうち、長期未着手の施設（用地）を対象に見直しを行い、都市計画マスタープランについても見直すという。これに伴い、見直し作業の途中段階で審議会の意見を聞く必要があるため、審議会内に小委員会を設置するよう、要請した。
　都市計画施設は計画決定から50年以上を経過した施設も多く、平成19年３月末時点での整備率は、道路が39％、公園・緑地は23％にとどまっている。計画決定当時から社会情勢が大きく変わってきているため、現状を踏まえて見直す。住民意向調査（平成21年度）、見直し素案の作成、住民説明会、見直し案の作成（22年度）などを経て、23年度には都市計画変更手続きを行う予定。
　また、現行の都市計画マスタープランは平成17年３月に策定したが、今年度から策定する別府市総合計画や、県が定める都市計画区域マスタープランの見直しに伴い、市のプランも見直す。住民の意見を聞くワークショップの開催、全体構想の見直し、アクションプログラムの作成などを経て、平成23年２月ごろ審議会の意見を市長に報告するスケジュールを組んでいる。
　これを受け、審議会は福島会長（別府商工会議所議員）を委員長に、１号委員（学識経験者）７人、２号委員（市議）３人の計10人から成る小委員会を設置した。

別府起点の主要道整備を

　別府狭間間道路改修促進期成会（会長、浜田博別府市長）の平成21年度通常総会が７日、別府市のビーコンプラザであった。別府市から浜田市長、野口哲男市議会議長ら、由布市から首藤奉文市長、三重野精二市議会議長ら、約20人が出席。
　浜田市長が「別府狭間間道路は地域間交流の拠点として、また、国道10号のバイパスとしての役割も高い。本年度も別府市側では、先日、浜脇トンネル工事の着工にあたって安全祈願祭があり、平成20年代中頃完成に向けて大きく前進しました。由布市狭間町においても来鉢（くばち）地区で引き続き道路改良工事が予定されています。今後とも、地域の重点施設の一つとして道路整備促進を強く要望していきたい」とあいさつ。県を代表して、町田薫土木建築部審議監が来賓祝辞を述べた。
　同日は同じビーコンで、別府・耶馬渓・行橋ルート国道整備促進期成会（別府市、中津市、宇佐市、日出町、福岡県行橋市、同みやこ町で構成）と別府国東地域開発促進期成会（別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村で構成）の21年度通常総会もあった。いずれも会長は浜田市長。
　それぞれの期成会独自の要望書、平成21年度事業計画などを採択・承認したほか、３期成会連名の「国際観光温泉文化都市『別府』を起点とする一般国道、主要地方道及び東九州自動車道の整備促進について」の要望書（国、県知事あて）も採択した。

第12回の商工会館移転・建設委

　別府商工会議所の商工会館移転・建設検討委員会（西謙二委員長、14人）が11日に開かれた。第12回。今回も非公開だった。終了後、西委員長（副会頭）は「２カ所を引き続き検討していくことにしたが、追加の（物件）情報も出てくるかもしれない」と話した。２カ所とも公有地という。

「春木苑」将来も必要 市は現在地で建て替えの方針

　別府市議会厚生消防委員会（乙咩千代子委員長、８人）は10日、し尿処理場「春木苑」の在り方について、所管事務調査の委員会を開いた。市側は現在地で建て替える方針を明確に示し、これを受けて委員会は来年度末までに「青写真」をつくって報告するよう求めた。
　中須賀東町にある春木苑は昭和44年７月から操業開始した。老朽化が進んだため、平成19年度に耐震補強及び外壁改修工事、20年度は施設設備の改修工事や処理機器の取り換えを行い、ほぼ10年間の延命化を図ったという。
　昭和54年３月、亀川東町に別府市中央浄化センターが開設され、公共下水道が年々普及するのに伴い、春木苑の生し尿処理量は減少傾向にあるものの、浄化槽汚泥処理量はここ10年ばかり大きな変動はない。平成20年度の処理量は、生し尿が２０８３㌔、浄化槽汚泥が２万４３０９㌔の計２万６３９２㌔。
　春木苑の在り方に関する厚生消防委の所管事務調査は、４月17日、６月２日、６月19日（現地視察）に次いで今回で４回目。きのうは市側が冒頭、「春木苑は将来にわたって必要な施設であり、現在地で建て替えたい。国の補助金を活用するため、幾つかの補助メニューを検討していくが、し尿処理場だけでは補助金が出にくいので、プラスアルファを考えたい」（末延直樹環境課長）との方針を明らかにした。
　これを受けて、委員会はいったん休憩に入り、調査項目の報告案を取りまとめた。再開された委員会で、乙咩委員長が内容を明らかにした。「10年間は現状の施設を維持管理し、稼働させる予定であるが、施設の老朽化、毎年の維持補修費、施設周辺の環境管理や整備、人件費を含めた管理費等、根本的に施設が抱える問題をこのまま放置しておくべきではない」との意見で一致したという。
　その上で、市執行部に対し「春木苑は今後、早急に最新式施設導入の方向で検討すべきである」「今後、施設に対する基本方針、将来像、財源等を含めた財政的規模、敷地の有効活用及び周辺対策等を含め、調査、研究し、その結果について平成22年度末までに議会への報告を求める」とした。

期日前投票所は市役所

　定例別府市選挙管理委員会が10日に開かれ、第45回衆院選（18日公示、30日投開票）の執行に関する決定事項を中心に28議案を審議・議決した。
　投票所として51カ所、開票所は市民体育館と正式に決定。また、期日前投票所は市役所１階レセプションホールと決めた。期日前投票の期間は公示翌日の19日から投票日前日の29日まで。投票できる時間は午前８時30分から午後８時まで。また、30日の開票は午後９時10分から開始する。開票管理者は祝園隆至選管委員長が務める。

公立学校の情報化ランキング

　日経ＢＰ社（本社、東京）は全国の公立学校の情報化進展度を比較する「公立学校情報化ランキング」を発表した。同社はパソコン総合情報誌「日経パソコン」を発行している。ランキングの算出には、２００８年３月時点での文部科学省の調査データを利用したという。
　小学校５校以上、中学校３校以上の自治体を対象にしたランキング。国の目標に対する「インフラ整備」「教員指導力」の達成度を基に、自治体の総合スコアと順位を算出した。小学校は北海道長沼町、中学校は愛媛県今治市、高校（都道府県別）は茨城県がトップとなった。これらの自治体の学校では、情報機器を活用した授業や情報モラル教育に対応できる教員が多く、児童・生徒用のパソコン導入などのインフラ整備が進んでいるという。
　また、自治体間で情報化進展度に大きな格差があることが判明。例えば、「インフラ整備」の達成度を都道府県庁所在地で比較すると、首位の長野市が85・７％であるのに対し、最下位の青森市はわずか８・５％だったとしている。
　市区町村全国ランキングをみると、別府市は小学校が総合スコア68・１％（インフラ整備73・３％、教員指導力63・０％）で４３０位、中学校は総合スコア67・９％（インフラ68・３％、指導力67・７％）で５２０位。日出町は小学校が総合スコア59・９％（インフラ56・７％、指導力63・０）で８４２位、中学校は総合スコア63・１％（インフラ58・７％、指導力67・６％）で７５６位だった。
　ちなみに、大分市は小学校が総合スコア39・１％（インフラ15・１、指導力63・０％）で１７６８位、中学校は総合スコア41・９％（インフラ16・３％、指導力67・６％）で１７３９位。
　また、高校ランキングで、大分県は総合スコア69・０％（インフラ74・２％、指導力63・８％）で全国19位だった。九州・沖縄からは佐賀県が３位（総合スコア83・１％）、長崎県が６位（同79・４％）、沖縄県が９位（同77・６％）と、３県がベスト10に入った。

遅れる「広寿苑」建て替え 家族会に経過報告

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の藤ケ谷清掃センター建て替え事業が再スタートを切ったが、もう一つの懸案事項である特別養護老人ホーム「広寿苑」の民間移管計画は頓挫したまま。事務組合は「９月の早い時期に、移管先の法人を選ぶ新しい選定委員会を立ち上げたい」としている。
　広寿苑は同事務組合が昭和50年４月、杵築市山香町野原に開設した。入所定員80人。築34年が経過し、施設の老朽化が著しいため、事務組合は民設民営（民間移管）による移転・建て替えの方針を打ち出した。新ホームの建設用地は旧山香町役場跡地＝山香病院北側＝の約６２００平方㍍で、事務組合が無償譲渡する。
　昨年10月、移管先の社会福祉法人を選ぶための選定委員会（８人で構成）を設置。公募には５法人が名乗りを上げ、審査の結果、３月30日に社会福祉法人「オレンジ福祉会」（杵築市）への移管が決まった。ところが、６月29日になって、オレンジ福祉会から新理事長の名で辞退届が提出され、振り出しに戻った。選定委員会には、学識経験者や住民代表のほか、広域圏議会代表２人が入っていた。
　浜田市長は７月14日の広域圏議会全員協議会の席上、当初計画の「平成23年４月オープン」のスケジュールが遅延することを認めた上で、「大きく遅れることのないよう、事業を進めていきたい」と述べたほか、今後の選定委員会には議会代表を加えない方針を表明した。
　あらためて事務組合に聞いたところ、宇野榮一事務局長は「広寿苑の民間移管は最重要課題であり、管理者の指示のもと、いま新たな選定委員会の立ち上げに向けて事務作業を進めています。入所者の家族の方々も心配されているので、８月中旬に家族会への経過報告の説明会を開催するほか、地元杵築市とも協議する予定です。９月上旬には選定委員会を設置できるよう、事務作業を進めたい」と話した。
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　広寿苑の８月１日現在の入所者は78人（男性19人、女性59人）。市町村別では、杵築市76人（杵築地区４人、山香地区69人、大田地区３人）、日出町２人で、現在は別府市からの入所者はゼロ。年齢構成は90歳以上26人、80代34人、70代16人、69歳以下２人。平均年齢は85・０歳。
　また、介護度別では、「５」（最重度の介護を要する）が35人、「４」（重度の介護を要する）が29人、「３」（中度の介護を要する）が11人、「２」（軽度の介護を要する）が２人、「１」（部分的な介護を要する）が１人。さらに、入所待機者は57人いるという。

南小跡地利用の早期実現を

　旧別府市立南小学校の跡地利用について、南部地区の住民代表が７日、浜田博市長を訪問して早期実現を要望した。
　訪問したのは南地区自治会連合会の桃谷正彦会長、甲斐時文、日野雅弘両副会長、内山義久南和会連合会長、国実久夫市議会副議長の５人。桃谷会長が要望書を手渡した。
　要望書は市立図書館、児童館（子育て支援センターを含む）の南小跡地への早期移転の実現と、南部出張所を松原市営住宅１階に移転してほしい、としている。
　浜田市長は図書館、児童館の移転については「９月議会で方針を出したい」と実現させたい考えを示した。
　市立図書館が移った後の南部振興開発ビル２階に市教委が移転する計画で、そうすれば駐車場が不足するため、南部出張所を松原住宅に移転させ、出張所跡地を駐車場に充てるのが当初の市の計画だった。
　このため、国実副議長は、南部出張所の早期移転を促した。浜田市長は「市教委が全部移転するのか、一部移転なのか、市教委の判断を尊重する」と答えた。

まちも衆院選モード

　衆院選の18日公示を控えて、別府市内で小選挙区大分３区の候補者ポスター掲示板の設置が６日から始まった。別府市選挙管理委員会事務局の話によると、市内の公営ポスター掲示場は３４７カ所。14日までに設置を終える予定。大分３区は３人が立候補の予定だが、掲示板は６人枠とした。
　今回の別府市内の投票所は51カ所。すでに学校、町内・地区公民館、民間保育園など51施設の確保を終えた。８月30日の投開票日に動員する市職員についても、投票所事務の３３０人前後、開票事務要員の約２５０人の手配をほぼ終えたという。

定額給付金 未申請２６６７世帯

　麻生首相の「さもしい発言」や、地域経済活性化のためのプレミアム商品券発行など、数々の話題を提供した定額給付金だが、市区町村による支給事務は全国的にほぼヤマを越えた感じ。それでも、別府市内では未申請者が３０００件（世帯）以上も残っており、別府市定額給付金推進本部（本部長、梅木武企画部長）は７月31日、「受取人不明」のままの６７１件を除く未申請者に対し、「申請期限が迫っています」とする案内文を送付した。
　別府市内の定額給付金対象者は約６万３０００件。市は４月８日から10日にかけて、申請書（案内文、返信用封筒などを含む）を世帯主あてに発送した。７月31日現在、申請済み率は94・７％、支給済率みは93・９％となっている。ひところは１０００件を超えた「あて先不明」分も、その後、該当者が名乗り出て、７月27日現在の集計では６７１件にまで減少した。
　申請期間は10月13日までで、あと２カ月余りあるが、市は「６７１件」を除く７月27日現在の未申請者２６６７件について、再度、案内文を出した。「申請期限を過ぎますと辞退とみなされ、定額給付金の申請及び受給ができなくなりますのでご注意ください」という内容。
　推進本部の話によると、４月以降、「私は辞退します」と受給を明確に断ってきたケースが数件あり、これについては今回の再度の案内文送付から除外したという。未申請のまま期限切れを迎えた給付金は、国に返納される。推進本部は「支給済み率をできるだけ１００％に近づけたい」としている。

ラッピングトラックの図柄更新

　別府市観光まちづくり課は、福岡市内を走る集配トラックの車体に、別府観光ＰＲの楽しい図柄をラッピングして宣伝に努めているが、このほど、図柄を更新し、新たに「別府冷麺」のデザインや「楽しさメガ盛り　湯の街別府」のキャッチコピーを加えた。
　福岡市の運送会社・北部輸送㏍と契約し、昨年１月から“走る広告塔”として「ラッピングトラック」３台（２㌧車）を走らせている。従来の「別府リバイバル新婚旅行」「別府とり天」、別府市街地の遠景、ビーコンプラザなどをＰＲする図柄を更新したほか、新たな“主力商品”として「別府冷麺」を登場させ、新しいキャッチコピーも加えた。
　観光まちづくり課は「運送会社の集配トラックは、一定の地域を自在に移動と停止を繰り返すため、固定看板や、同じコースを運行する車両に広告を掲載するのに比べ、宣伝効率がいい」として、他の主要都市でも走らせることを検討している。

広域圏組合新清掃センター

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の藤ケ谷清掃センター建て替えに係る事業者等選定委員会（会長、友永哲男別府市副市長）が、ほぼ４カ月ぶりに６日、別府市水道局会議室であり、管理者側が新委員２人を委嘱し、入札の再公告案を諮った。選定委も承認した。管理者決裁を経て、６日中にも広域圏事務組合のホームページで公告する。
　現施設の解体、新施設の建設、完成後の管理運営費（15年間）を含めた総事業費は約２６０億円にのぼる超ビッグプロジェクト。公設民営方式によるＰＦＩ導入で、同じ企業グループ（特定目的会社）に一括発注する。
　昨年12月、入札公告を行い、５つの企業グループ（各グループとも４～５社で構成）が参加表明した。しかし、３月27日の提案書受付及び入札直前になって、５グループがそろって参加辞退届を提出する異常事態が生じ、入札を延期したまま現在に至っている。
　５人いた広域圏議会代表委員に代わり、新たに環境工学等の学識経験者として佐藤誠治氏（大分大学副学長、同工学部教授）、プラント・セメント化関係の学識経験者として平尾実氏（㏍福岡クリーンエナジー調査役）を委員に委嘱した。選定委は10人構成となった。
　きょうの選定委は、通算では第16回。浜田市長が新委員に委嘱状を手渡し、「藤ケ谷清掃センターは稼動後31年が経過し、局所的な老朽化や補修率の上昇が生じているため、施設の更新が急務になっている。厳正な手続きや評価のもと、本事業を行う事業者を選定していただきたい。各委員の専門分野での豊かな知識が十分発揮され、更新される施設が住民・事業者・行政が一体となって循環型社会の形成を推進できる充実したものとなるよう、検討して頂きことをお願いしまう」とあいさつした。
　事務局の説明によると、当初の基本協定書案を「不合理」として撤退を表明し、５グループ“総辞退”の原因となったセメント化企業に改めて参入を促すため、要件を緩和した。具体的には、「特別義務」「損害賠償連帯責任」の条項について、セメント化企業のみ除外した。提案書受付・入札は11月上旬、特別目的会社との契約締結は来年２月の予定。事業スケジュールは６カ月ほど遅延しているものの、新センターの稼動開始時期は当初計画の「平成26年４月から」に変更はないとしている。

別府市教委 27年度まで耐震化率100％

　市立小中学校施設（幼稚園を含む）の耐震化率向上をめざす別府市は、今年度当初予算に７校１園における８棟分の耐震補強工事費約２億９０００万円を計上して、夏休み入りに合わせて着工したが、来年度は７校（小５校、中２校）の７棟について、補強整備を行うという。
　別府市教委の説明によると、市立の小学校（15校）と中学校（８校）を合わせた73棟のうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物は４月１日現在、33棟あり、耐震化率は54・８％にとどまっている。
　平成20年度までは、耐震補強を兼ねた大規模改造工事を原則、年１校（棟）のペースで実施してきた。しかし、中国四川省の大地震を受け、文部科学省が耐震補強の国庫補助率を平成21年度から、従来の「２分の１」から「３分の２」に引き上げたこともあって、別府市教委は平成20年度に策定したばかりの学校耐震化推進計画を見直した。旧耐震基準時代のままの33棟のうち、緊急性の高い14棟を21、22年度に分けて耐震補強し、残る19棟については平成27年度までに補強整備を終える計画という。
　今年度予算で着工済みの小中学校７棟は、境川小、春木川小、南立石小、西小、石垣小、朝日中の各体育館と中部中北教室棟。これが終わると、耐震化率は64・４％に向上する。
　また、22年度予算に耐震補強工事費を計上予定の７校分は、西小管理教室棟、南立石小特別教室棟、亀川小体育館、鶴見小中教室棟、緑丘小管理教室棟、北部中体育館・特別教室棟、朝日中南教室棟。これによって、耐震化率は74％にまで向上する。
　市教委教育総務課は「子どもたちの安全・安心の確保と教育環境の充実、さらに災害時の応急避難場所となる防災拠点の整備を図ることは最優先事項であり、平成27年度までには耐震化率１００％を必ず達成したい」としている。

大分財務事務所

　九州財務局大分財務事務所は29日、４～６月期の県内経済情勢を発表した。「県内経済は厳しい状況が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と分析し、前皿半期の「一段と悪化している」から上方修正した。先行きについては「引き続き、生産、雇用情勢、海外経済の動向に加え、経済対策の効果などを注視していく必要がある」としている。
　主要項目をみると▽個人消費「弱い動きが続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」▽住宅建設「前年を下回る」▽生産活動「低水準で推移しているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」▽設備投資「平成21年度は前年度を上回る見込み」▽企業収益「21年度上半期は大幅な減益の見込み」▽企業の景況感「『下降』超幅が縮小」▽雇用情勢「悪化が続いている」―とした。
　その他の項目では▽公共事業「前年度を下回る」▽倒産「前年を大幅に下回る」▽消費者物価「前年並み」―としている。
　このうち、個人消費の概要では「大型小売店の販売額は衣料品を中心に低調であったことなどから、前年を下回っている。乗用車の新車販売台数は前年を下回っているものの、マイナス幅は縮小傾向にある。旅行取扱高は新型インフルエンザの影響等から前年を下回っているものの、レジャー・観光施設の入場者数は天候にも恵まれ、ガソリン価格も落ち着いたことから、前年を上回っている。ホテル等の宿泊者数は前年を下回っている」と分析した。

別府商議所議員総会 新副会頭に岩瀬氏

　別府商工会議所の臨時議員総会が29日に開かれ、議案３件がいずれも承認された。３件とも人事案件。
　欠員１人が生じた副会頭（４人制）の補欠選任では、岩瀬公男・監事（岡本屋社長）が選ばれた。
後任の監事（３人制）には、佐藤秀男氏（三光建設工業社長）が選任された。欠員２人が生じた常議員（26人）には、久保田修充（クボタＰＨＯＴＯ社長）、藤田敏博（大分交通別府営業所長）両氏が選ばれた。
　新副会頭の岩瀬氏は議員歴７期19年、72歳。監事になった佐藤氏は議員歴３期８年、55歳。
　このほか、千寿健夫会頭は、河野功専務理事（60）から７月末日付で、退任したいとの辞職願が提出され、受理したことを報告。「後任については、県とも相談しながら、慎重に人選して皆さんに諮りたい」と述べた。河野氏は大分県ＯＢで、昨年４月１日付で専務理事に就任したが、体調を崩し、任期（３年）半ばで退任することになった。
　千寿会頭は開会あいさつの中で、別府市と商工会議所など商工・観光業界が共同で６億円分を発行した「べっぷプレミアム商品券」について、「市内の取扱店９４５店から、現在約５億２０００万円の換金が終了するなど、順調に推移している」と述べた。

統合は西・青山小、山の手・濱脇中

　別府市学校適正化検討委員会（平川正芳会長、20人）の第６回会合が29日に開かれ、市教委が旧市街地の小学校及び中学校の統合を中心とする学校規模適正化案を提示し、検討委も基本的に了承した。
　適正化案は、小学校区については①南小は現状のままとする②西小と青山小を統合する。（青山小校区の田の湯町と中央町は別府中央小へ、同山の手町の一部は南立石小へ編入する）③南立石小は現校区に山の手町の一部が加わる④別府中央小は現校区に田の湯町と中央町が加わる―とする内容。これにより、平成27年度の学校規模（予想）は、南小11学級・３００人、西小と青山小の統合校14学級・４４０人、南立石小14学級・４２３人、別府中央小15学級・４６９人―としている。
　また、中学校区については①山の手中と浜脇中を統合する。（南小、西小・青山小の統合校、別府中央小の富士見通り以南）②中部中は境川小、緑丘小（実相寺は現状どおり鶴見台中へ）、別府中央小の富士見通り以北③青山中は鶴見小、南立石小（山の手町の一部も編入）―とする内容。これにより、平成33年度の学校規模（予想）は、山の手中と浜脇中の統合校15学級・４６４人、中部中14学級・４３２人、青山中14学級・４７５人―としている。
　席上、市教委は旧市街地の学校適正化基本方針として①標準学校規模（12～18学級）となるよう適正化を図る②通学区域再編については、通学の安全確保、通学距離、通学区域の分かりやすさなどを考慮して、主にＪＲ線路、主要道路（流川通り、富士見通りなど）で区分けを検討する③適正化によって大幅に児童・生徒数が増大する場合は、校舎や体育館の耐震化、大規模改造工事、改築などを行い、よりよい教育環境の実現をめざす④旧市街地の通学区域再編については、５小学校区を視野に入れてシュミレーションを行った―と説明した。
　次回の検討委開催は９月末を予定しており、統合校の位置も含めて、旧市街地の学校適正化の方向性をまとめたいとしている。

ひじとくとく商品券

　日出町商工会（二階堂雅士会長）はプレミアム付商品券「ひじとくとく商品券」の前売りを30日から商工会館、豊岡ふれあいセンター分館、大神ふれあいセンターの３カ所で始めた。
　１冊１万円（５００円、22枚綴り）で、１０００円分のプレミアムが付く。プレミアム分は町が負担。１万冊発行した。１２２店舗で使うことができる。１人５万円まで町外の人も購入できる。
　商工会館では午前10時の販売を前に、並ぶ人が出たため、開始時間を前倒しして販売。平日ということもあり、主婦やお年寄りの姿が多く、ほとんどの人が上限の５万円分を購入した。
　前売りは明日までで、８月１日からは商工会館のみ（土・日・祝日を除く）で販売する。完売次第、終了。15歳未満は保護者同伴を。有効期限は８月１日から来年１月31日まで。初日に当たってのセレモニーは何もなかった。

別府市職員採用 Ⅰ種は過去最多576人

　別府市職員課は28日、平成21年度市職員採用試験１種（大学卒に相当）の第１次試験合格者を発表した。７つの試験職種に５７６人（男性４２１人、女性１５５人）が受験し、66人が第１次の難関を突破した。「５７６人）は過去最多の受験者数で、前年度に比べると37人多い。特に、事務は採用人数（予定）９人に対し、４２１人が受験して46・８倍の高い競争率となった。
　第２次試験は８月６、５日に作文、適性試験、体力試験、面接を行い、８日は論文試験がある。（体力試験と論文は一部の職種で実施予定）。第３次試験は９月上旬、最終合格発表は９月下旬の予定。また、平成21年度Ⅱ種（短大卒に相当）及びⅢ種（高校卒に相当）の採用試験の案内は市報９月号に掲載するという。
　Ⅰ種第１次試験の合格者数は次のとおり。カッコ内は採用予定人数。
　▽事務26人（９人）▽事務＝身体障害者２人（１人）▽事務＝学芸員５人（１人）▽土木５人（１人）▽建築８人（２人）▽造園３人（１人）▽消防士17人（３人）。

暴力団排除協定

　日出町と日出警察署は、「暴力団に対する町営住宅等の制限措置に関する協定書」調印式を24日、日出町役場で行った。
　日出町は町営住宅の入居者等の安全と平穏を確保するため、今年の６月議会で「日出町営住宅の設置及び管理に関する条例」を一部改正した。日出署と連携を強化し、情報交換の円滑化を図るため、協定を結ぶことになった。現在、町営住宅は５団地・２７８戸ある。
　工藤義見町長と吉良毅署長が協定書に調印し、握手。工藤町長は「今後とも安心して地域で暮らしていけることが大切。協定によって地域住民の安全を支援していただけるのはありがたく、平穏に暮らせるように指導していただきたい」とあいさつ。吉良署長は「県内には18団体の暴力団があり、いずれも山口組の流れをくんでいる。日出町には事務所や構成員の居住はありません。暴力団は最大の犯罪組織です。いったん進出を許せば排除には大変な労力を要します。情報を共有し、手を携えて進出を阻止していきたい」と述べた。

広域圏組合 清掃センター建て替え再公告へ

　別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）は藤ケ谷清掃センター建て替えに係る事業者等選定委員会（会長、友永哲男別府市副市長）を、８月上旬に開催する予定で日程を調整している。ほぼ４カ月ぶりの再開となる。
　これまでは２市１町（別府市、杵築市、日出町）の幹部職員６人、広域圏議会代表５人、学識経験者２人の計13人で構成していたが、“出直し”を機に、広域圏議員は外し、新たに専門家２人を補充して、10人の構成とする。新委員はプラント・セメント化部門と環境工学の専門家。
　公設民営方式による藤ケ谷清掃センター建て替え事業は、総事業費約２６０億円のビッグプロジェクト。現施設の解体、新施設の建設、完成後の運営・維持管理を同一の企業体グループ（特別目的会社）に一括発注する。
　昨年12月、入札公告を行い、４～５社で構成する企業体５グループが参加表明した。しかし、３月27日の提案書受付及び入札の直前になって、５グループがそろって参加辞退届を出し、入札は中止となって、現在に至っている。
　７月14日の広域圏議会全員協議会で、管理者側は５グループの参加辞退理由について、「５グループすべてにセメント化企業として参加したＴ社が、基本契約書の連帯保証条項に承服できないとして撤退したため、各グループとも辞退を余儀なくされた」と説明した。
　８月上旬の選定委員会では、管理者側が入札の再公告案を示して、選定委員会の意見を求める。基本契約書の連帯保証条項をどこまで緩和するかが焦点となりそうだ。

死亡事故現場に信号機

　別府市千代町の秋葉通り（サザンクロス前）で普通車に衝突された原町の会社員、小倉清二さん（50）が事故２日後の26日、脳挫傷で死亡したため、地元の国実久夫市議会副議長は27日、平尾一己別府署長を訪ね、事故現場の交差点に信号機の設置を要望した。
　県交通安全協会別府支部南地域分会の桃谷正彦分会長（自治委員）と連名の要望書は「大惨事が起きてしまいました。この場所は交通量が非常に多く、また、道幅も広く住民の往来がひんぱんであり、交通安全のためにも信号機の設置が最重要と認識しています」としている。
　平尾署長は「５月から聞いていた。年内には設置したい」と答えた。
　国実氏は昨年６月、前署長にも同じ要望をしている。

横光克彦氏国政報告会

　民主党・横光克彦氏（65）の国政報告会が26日、別府市のスギノイパレスで開かれた。元外相の田中真紀子氏（無所属）が来援することもあり、女性を中心に支持者約１３００人（主催者発表）が詰めかけた。
　横光氏が「同じ俳優出身で、同じ国会議員５期」などと田中氏を紹介。田中氏は「黙っていると国会の美男、美女でしょ」などとユーモラスに応じ、故西村英一氏や平松守彦前知事などの名前を上げ「大分県はゆかりの人が多い」などと話した。その後は、報道陣には非公開で講演し、おなじみの奔放な弁舌で聴衆を湧かせた。参加者は「話がおもしろかった」「きれいな人でした」などと感想を語っていた。
　講演終了後は、間島一雄横光克彦総合選対委員長、足立信也民主党大分県連代表代行（参院議員）があいさつ。引き続き、横光氏が演説を行い、政権交代の意味を「違いが分かることが一番大切。これまでは違いがわからず、違いを経験したことがなかった。よければ続ければよいし、悪ければ元に戻せばよい。国民が政権を変える時代が来た」と話した。
　また、「官僚主導型から国民総参加の政治に変えることが民主党の大きなテーマ」と民主党の主張を述べ、「政権交代と言ってもすぐにバラ色になることはないが、今の自公政権の悪政を止めることはできる。“チェンジ”には膨大なエネルギーが必要だが、アメリカはすでに“チェンジ”させた。みなさん、どうか勇気をふるってください。“チェンジ”なくして新しい第一歩は始まらない。選挙区で勝利することは至難のことであることはよく知っているが、政権交代の一翼を担うため､死力を尽くしたい」と政権交代への決意を表明した。
　最後に佐藤博章民主党別府市支部長（県議）が音頭をとり、全員でこぶしを突き上げて必勝を誓った。

活発に「べっぷ子ども市議会」

　第７回「べっぷ子ども市議会」が27日、別府市議会本会議場であり、小中学生23人が“一日議員”になって、身近な問題から地球温暖化対策、国際交流など幅広いテーマを取り上げ、一般質問や提言で意見を述べた。
　別府市子ども会育成会連合会、別府市ＰＴＡ連合会、別府市、別府市議会、別府市教委の主催。開会式で、野口哲男議長が激励のあいさつをした。
　議長に鈴木理大君（浜脇中２年）、副議長に溝上聡美さん（東山中２年）を選出。15人が一般質問を行った。永野優花さん（緑丘小６年）は「市立図書館は自由研究の参考書や子ども向けの本が少なく、学習スペースも十分ではない。本を増やし、学習スペースを広げて、イスも増やしてほしい」と求めた。郷司義明教育長は「新しい図書館の建設計画があるので、その中で要望の点は十分検討します」と答弁し、浜田博市長は「読書は“心の宝物”“もう一つの学校”と言われています。新図書館が完成するのは、永野さんが高校生になる頃ですが、楽しみにしていて下さい」と答えた。
　また、松方南美さん（亀川小６年）は「私が登校するとき、ごみ袋が道路に出ています。市民が気持ちよく暮らせ、観光客に良いイメージを与えるため、ごみ袋は回収場所に集めるようにしたらどうでしょうか」と質問。徳部正憲生活環境部長は「当市のごみ回収は路線収集方式と集積場に集めるステーション方式の２つあり、ステーション方式に統一するのは、場所の確保の上からも、すぐには難しい。市民がごみ出しルールを守ることが大切です」と答え、浜田市長は「これからも、きれいなまちを思う気持ちを大切にして下さい」と述べた。
　最後に①別府の文化・伝統を知り、日本国内だけでなく世界に向けて発信し、別府を訪れる多くの方々をあたたかく迎えます②きちんとごみの分別やリサイクルを進んで行い、地球に優しいエコ活動を日々の生活の中に取り入れていきます③老若男女、国籍の関係なく、すべての生命が差別なく様々な場所でお互いが協力していくことができる一丸となった別府市をつくっていきます④私たち一人ひとりが明るく健やかに過ごせる学校をめざしていきます―とする“４つの誓い”を盛り込んだ「子ども宣言」を採択した。

着々進む亀川駅周辺整備事業

　別府市のＪＲ亀川駅周辺整備事業が本格化している。市とＪＲ九州が連携して取り組んでおり、亀川駅の東西を結ぶ自由通路新設工事と新駅舎建設工事は平成22年度に完成する。
　地域住民の期待度が高い自由通路は、まさに長年の懸案。平成20年度から22年度までの３カ年計画で設置する。亀川地区の東西を遮断している線路をまたぐ屋根付き歩道橋で、大型エレベーターを設置するので、車いすや自転車の利用者も通り抜けることができる。20年度は西側の基礎工事を行った。完成は22年度末。
　ＪＲ九州が行う新駅舎建設工事は、21、22年度の２カ年事業で、すでに着工済み。来年６月には完成の予定で、その後は現駅舎を解体して、跡地は自由通路の東側出入口となる。新駅舎の改札口・待合所は２階部分に設ける。
　また、東西の駅前広場整備は平成23年度の完成を予定している。
　別府市が行う自由通路新設と東西の駅前広場整備の総事業費（用地買収費や移転補償費を含む）は約10億円で、国庫補助が約55％付く。

亀川地区の活性化を

　ＪＲ亀川駅周辺整備事業が進む亀川地区で、新しいまちづくりの推進母体となる「亀川温泉まちづくり協議会」（仮称）を設立する動きがある。地元自治会代表と別府市当局が打ち合わせを重ねており、８月中には発足させたいとしている。
　国土交通省のまちづくり交付金（通称“まち交”）を得て、道路・街灯や公園などの整備を中心とするグレードの高いまちづくりを推進するのが目的。“まち交”を活用して、地元と市行政が連携して地域活性化に取り組んでいる先例としては、鉄輪温泉地区に身近なモデルがある。
　地元自治会代表と市都市政策課のこれまでの打ち合わせで、協議会は学識経験者、自治会、商業者、老人クラブ、漁協、障害者、若者代表などで構成する予定という。

浜脇トンネル建設の安全祈願祭

　県道別府挾間線改修事業第２期工区の「浜脇トンネル」（仮称）建設工事の安全祈願際が23日、上河内側の入口であった。市立浜脇中学校の背後にある金毘羅山に全長２６７㍍のトンネルをつくる。総工費は約８億円。
　別府挾間線の第１期工区（鳥越峠―上河内＝２・６㌔）は平成10年11月から供用開始した。
　第２期工区（上河内―湯都ピア浜脇南側―国道10号交差点＝延長１・27㌔）の改修事業は平成10年度から始まり、計画区域内の用地買収はすでに終わっている。浜脇トンネルを抜けて、ＪＲ日豊線をまたいで湯都ピア浜脇南側に至る２１４・５㍍区間は高架橋を建設する。
　安全祈願祭には関係者約40人が出席した。
　八幡朝見神社による神事が行われ、三代清六県別府土木事務所長、浜田博別府市長、地元の首藤正市議、荒金英二自治委員会浜脇地区支部長、佐藤豊河内地区自治会長代理、大野雅之鳥越地区自治会長らが玉串を奉てんし、工事の安全を祈願した。
　神事終了後、三代所長が「別府市と由布市を結ぶ県道別府挾間線は、距離にして４㌔弱で、３・２㌔ほどは完成しています。残るは、ユートピア浜脇までの７２０㍍ほど。国道10号のバイパスとしての大きな役割を果たすと思っており、当事務所の重点事業の一つです。安全に立派なトンネルが出来ると期待しています。トンネルは来年８月末が工期ですが、全体としては平成20年代中頃を予定しています。地元には迷惑をかけると思いますが、引き続きご協力をお願いします」とあいさつ。
　来賓の浜田市長は「長年の懸案であった待望の工事が着手となり、地元市長としてうれしく思います」。伊藤敏幸県議、国実久夫市議会副議長も祝辞を述べた。
　施工業者の梅林・長幸特定建設工事共同企業体を代表して、渡辺浩志梅林建設取締役兼専務執行役員が「期待の大きさを感じ、業者として身の引き締まる思いです。別府挾間線の有用性を肝に銘じ、安全管理を徹底し、来年初めには貫通式を迎えたいと思います」とあいさつした。

関の江海水浴場の海開き

　別府市営関の江海水浴場で20日、海開きが行われた。今シーズンは、関の江海地区海岸環境整備事業の工事のため、約２５０㍍北側の海浜を海水浴場に設定した。市関係者や来賓、地元の亀川地区の人たちなど約90人が参加。あいにくの大雨のため、テントの中で式を催した。
　神事で安全祈願をしたあと、浜田博市長が「関の江海岸は海浜特有の植物が多く自生する市内唯一の自然海浜として、毎年約５０００人の方々に海水浴を楽しんでいただいています。海岸環境整備事業が完了すると、さらに素晴らしい海岸となり、海辺のレジャーを楽しむ憩いの場として、今以上に活用されるものと期待しています」とあいさつ。野口哲男市議会議長と高橋健一古市町自治会長もあいさつした。
　開設期間は８月12日までの24日間。例年どおり、管理運営は古市町自治会に委託した。毎週日曜日は午後２時から宝探しのイベントがある。

40日間の選挙戦に突入

　衆院は21日午後、解散され、第45回総選挙の８月18日公示、30日投票の日程が決定。40日間の選挙戦に突入した。大分３区は５期目に挑む自民党の岩屋毅氏（衆院文部科学委員長）、６期目になる民主党の横光克彦氏（党県連副代表）（比例九州ブロック）の前職組と、幸福実現党新人の利光哲也氏が立候補を予定している。
　【岩屋陣営】11日に別府市山の手町に総合選対本部事務所を開き、19日には連立与党の公明党との協力で総決起大会を開催して５５００人を集めた。
　逆風を弱めるため、本人か夫人が直接支持者を訪問するのと、３区全域の地区、職域ごとにキメ細かく集会を開いていく方針。別府であれば観光浮揚、その土地ごとの基幹産業への支援を訴える。
　選対本部長の牧野浩朗県議は「各党のマニフェストが出そろったら、それを精査し相手の矛盾点を突く。公明党の選挙協力を得、選挙区は岩屋、比例は公明を浸透させる」という。
　【横光陣営】横光氏は、さっそく22日から職場回りなどをスタート、こつこつと支持を訴えている。
　26日午後１時から、別府市のスギノイパレス２階「琥珀の間」で田中真紀子元外務大臣を迎え、国際報告会「『女性のパワーで政権交代！』別府大集会」を開催する。
　主催する民主党大分３区総支部長の佐藤博章県議は「過去２回とも小選挙区で岩屋さんに負けている。今回は何が何でも小選挙区で勝ちたい。それが政権交代につながる」と意気込みを語っている。

　【利光陣営】別府市船小路町に事務所を構え、大票田の別府を中心に宇佐市、杵築市、中津市などを地道に回り、街頭演説で支持を呼びかけている。
　利光氏は大分市出身、上野丘高校、立命館大学土木工学科卒。大分市役所勤務を経て平成３年に幸福の科学に入局。大分、中津、別府の支部長を努め、今年から党県本部副代表。
　「消費税・相続税・贈与税を全廃」「北朝鮮のミサイルから日本を守る」を掲げている。当面は大川きょう子代表らの来県や集会は予定されていない。利光氏は「ゼロからのスタートですから、地道に支持を訴えていくしかありません。街頭演説を中心に頑張っていきたい」と話している。

別府市選管の準備も本格化

　衆院が解散され、「８月18日公示、同30日投票」の日程が決まったのを受けて、別府市選挙管理委員会（祝園隆至委員長）も本格的な準備に入った。昨年秋、いったんは「解散近し」ということで、各選管とも選挙準備を進めたものの、先送りの繰り返しで、今回は“仕切り直し”といったところ。
　別府市内の投票所は51カ所。学校、町内・地区公民館、民間保育園など51施設の管理者や所有者に対し、すでに先週、「８月30日投票予定」として、使用許可について文書を発送済み。各投票所の立会人の確保については、近日中に所在地域の町内自治委員に推薦方の依頼文書を発送するという。
　小選挙区大分３区候補者選挙ポスター掲示場（３４７カ所）はすでに確保済み。
　投票日当日に配置する市職員は、投票所事務が３３０人前後、開票事務要員が２５０人超として、関係部局と調整していく。開票所は今回も野口原の市民体育館をあてる。

別府市学校適正化検討委

　別府市教委の諮問機関である別府市学校適正化検討委員会（会長・平川正芳元市立中学校長、20人）は第６回委員会を29日に開く。昨年10月の発足時は、答申時期を２年後の「平成22年11月を目途に」と申し合わせたが、これを前倒しして、今年度中に答申にこぎつけたいとしている。
　市教委の旧市街地６小学校の統合計画に対し、市議会は昨年の６月定例議会で、第２期計画議案（野口小と北小の統合）を可決した際、第３期計画案（西小と青山小の統合）を白紙に戻すとともに、市内全域を見据えた小中学校再編に取り組むべきだとする付帯決議を付けた。市教委もこれを受け入れ、同10月、学識経験者（市議会代表を含む）、市民代表、学校関係者らで構成する適正化検討委員会を設置した。
　諮問事項は①市内公立学校の学校規模適正化の進め方について②市内公立学校の適正配置について③学校適正化の実施時期について―の３項目。
　市教委は、児童数の減少が顕著な西小の在り方についての協議を最優先事項としており、前回（６月29日）の第５回検討委では、事務局提案として、様々なパターンのシミュレーションを示した。５月現在、西小の規模は６学級・児童数１８９人で、各学年とも１学級しかない。隣接校区の青山小（13学級・３３０人）や南小（12学級・３２７人）に比べて、小規模化の進行が際立っている。
　西小にかかわるシミュレーション（平成27年度予想規模）は①青山小との学校統合＝19学級・５６１人②青山小との学校統合（光町、朝見２丁目は南小へ）＝19学級・５１９人③南小との学校統合＝15学級・４３９人④南小との学校統合（乙原、原町は青山小へ）＝15学級・４０３人⑤西小廃校　通学区域再編（西小校区内の朝見川を境界線に）＝青山小18学級・５２３人、南小12学級・３３０人⑥西小廃校　通学区域再編（青山小前道路を境界線に）＝青山小18学級・５１１人、南小12学級・３３９人―の６つのパターン。
　また、これに関連して、山の手中（５月現在、10学級・３２９人）と浜脇中（同、７学級・１７６人）の学校統合を想定した３パターンのシミュレーションも提示された。

「バカヤロー」から56年

　麻生総理の祖父吉田総理は56年前の53年３月、野党議員の挑発で「バカヤロー」解散。このときは広川農相、鳩山一党の離反で、懲罰動議、不信任案が決定、即座に解散した。
　麻生総理は21日、自民党懇談会を公開と決定した。党首のスゲかえを狙う批判派や旧小泉派の要求を退け総裁選前倒しの機能を持つ会議は避けて漕ぎつけた。全国的な民主の人気上昇に加えて郵政問題ののコジれから批判が生じ反麻生に転じた旧小泉勢力、中でも47人という大量新人チルドレン、刺客という名の女性新人などの大部分は議席を失うとみられるところから、新時代を迎えた選挙の行方が注目されている。＝以下読売新聞提供
衆院は２１日午後、解散された。第４５回総選挙を「８月１８日公示―３０日投開票」の日程を決定した。２１日午前、自民党両院議員懇談会で麻生総裁（首相）は「衆院を解散し、総選挙に臨むにあたり、決意と覚悟を申し述べる。私の発言がぶれたと国民に不信を与え深く反省している。もう一つは東京都議選はじめ、一連の地方選において、所期の目的を果たせなかった。私の力不足について申し訳なく思っている。民意、批判を真摯に受け止め、出直さなければならない。景気回復が確かなものになるまで総理総裁の職務を投げ出すことはできない。民主党に日本の安全保障を委ねることなどできない。」とのべ、衆院本会議を開き午後１時、正式に議会を解散した。
　自民、公明両党の連立政権を維持するのか、それとも民主党を中心とする新政権が誕生かを最大の焦点に、与野党が攻防を繰り広げる。

海自護衛艦きょう一般公開

　海上自衛隊第１護衛隊群（司令部、神奈川県横須賀基地）の護衛艦「はたかぜ」（４６００㌧）が21日朝、別府国際観光港第３ふ頭に入港し、一般公開された。自衛艦の別府入港は今年に入って11隻目。観光港沖合に投錨停泊するのが通例で、接岸して一般公開されるのは珍しい。別府市自衛艦入港歓迎協力会（会長、浜田博市長）は午前９時から第３ふ頭で歓迎式典を開いた。
　「はたかぜ」は全長１５０㍍、最大幅16・４㍍。乗組員は千代野正艦長（２佐）以下２０５人。対空誘導弾（ターター）発射機１基、対艦ミサイル（ハープーン）４連装発射筒２基、対潜ロケット（アスロック）８連装発射機１基、１２７㍉単装速射砲２基、高性能20㍉機関砲２基、３連装短魚雷発射管２基などを装備している。速力30ノット。
　歓迎式典には、地元側から市関係者や江藤勝彦別府市自衛隊父兄会長、梅野朋子別府市観光協会長、松川峰生別府自衛隊指定商社会長、山崎利彦別府地区隊友会長ら約30人が出席。浜田市長が「別府市民を代表して心から歓迎申し上げます。心身の疲れを日本一の別府温泉で癒してください。来年には３万㌧の岸壁が完成します。またのお越しをお待ちしています」とあいさつ。
　「はたかぜ」には大分県出身者３人が乗り組んでいる。ミス別府の吉野めぐみさん、三井ゆかりさん、別府料飲協同組合「宵酔女まつり」のメンバーが千代野艦長、先任伍長の飯塚善治海曹長、堀吉幸２等海曹（別府市幸町出身）、吉岡誠一郎２等海曹（竹田市出身）、丸井恭一海士長（大分市出身）に花束を贈呈。千代野艦長が「温かい歓迎をいただき、また、市民と接する機会を与えられたことに感謝します。乗組員一同、何カ月も前から、日本一の湯のまち別府を訪問することを心待ちしていました。あす出港という短い滞在ですが、１人でも多くの市民に艦を見ていただき、ふれあいを大切にしたい」とあいさつした。
　心配された雨も、午前中は時折パラつく程度で、午前10時からの一般公開には家族連れを中心に大勢の市民が訪れ、国防の第一線で海の守りにつく護衛艦の勇姿に感心していた。

県「アイネス」20年度相談まとめ

　大分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」は、平成20年度に寄せられた消費生活相談の概要を発表した。総件数は５９７０件で、前年度に比べ１１９３件（16・６％）の減。「平成15年度と16年度は架空請求を含む不当な請求が大幅に増えたことで相談件数は急増したが、17年度からは減少傾向に転じた」という。
　また「20年度は店舗における商品やサービス（役割）の契約等に関する相談が依然多いものの、訪問販売、通信販売、マルチ、マルチまがい取引など店舗以外での商品・サービスの契約等に関する相談が減少したことが主な要因」としている。
　総件数の内訳は、苦情相談が５３７４件で全体の90％を占め、残り５９６件は問い合わせだった。苦情相談の契約当事者は、女性が51・６％、男性が46・７％、他は団体など。苦情相談者を年代別に分類すると、30代が19・９％で最も多く、続いて40代16・３％、50代14・７％、70歳以上13・５％、さらに20代、60代の順となっており、すべての年代で前年度より減少した。
　苦情相談の多い商品・サービスを年代別にみると、20歳未満、20代、30代はオンライン等・関連サービスがトップ。40代、50代、60代はサラ金・ヤミ金がトップ。70歳以上は電気・磁気治療器具が１位。商品一般（はがきによる架空請求等）はすべての年代で上位にある。
　30代を例にとると、①オンライン等・関連サービス（２８０件）②サラ金・ヤミ金（１９３件）③商品一般（72件）④借家・アパート（71件）⑤学習教材（26件）⑥新聞（21件）⑦工事・建築サービス、乗用車（各19件）⑨内職・副業（14件）⑩移動電話サービス（13件）などの順。
　さらに、50代では①サラ金・ヤミ金（１６６件）②オンライン等・関連サービス（84件）③商品一般（49件）④借家・アパート（27件）⑤生命保険（25件）⑥健康食品（19件）⑦乗用車（18件）⑧工事・建築サービス（16件）⑨リースサービス（15件）⑩移動電話サービス（14件）などとなっている。

南小跡地利用図書館運営は半官半民

　別府市は17日、旧南小学校跡地（旧南幼稚園を含む）整備基本計画に対する「市民意見」について、市の回答（考え方）を付けて市公式ホームページで公表した。政策推進課（市役所２階）や朝日、亀川、南部の３出張所で閲覧することもできる。
　南小跡地に計画中の複合施設（３階建て）について、「市民意見」を公募し、25人から53件の意見が寄せられた。公開にあたっては、個人に関する情報は削除し、同趣旨の意見はまとめて33項目に分類した上で、市の考え方を付けた。53件の意見のうち、図書館設置の計画方針に対するものがほぼ半数を占めた。
　「図書館は旧南小跡地ではなく、誰もが利用しやすい市の中心部に設置してほしい。子どもなど幅広い年代の方が利用しやすい立地環境に設けるべきである」とする意見もその一つ。「これに対して別府市（域）はコンパクトにまとまっているので、車で利用する方はあまり不便ではない（市街地内では移動時間が20分程度以内）。南部地区は公共交通機関が便利であり、中心市街地の人の通行量の増加が期待できる。利用しにくい方については、各地域で図書の貸し出しができるサービスポイントを設置するなど、利用者サービスの展開が可能である」などとした上で、「定住人口及び交流人口の増加による南部地区及び中心市街地の活性化という大局的見地から、旧南小跡地での設置が重要であるという検討結果になったことをご理解いただきたい」としている。
　また、「図書館の運営はＰＦＩ（民間活力導入）ではなく、市直営で行い、十分な経験を持った司書を正規職員で配置し、図書館の内容を充実してもらいたい」とする意見には、「現時点では、総括的な業務及び資料管理業務の企画立案については市の直営とし、サービス部門の業務及び資料管理の支援・作業ベースについては民間を想定している」などと回答した。

まだまだ低い女性の登用率

　平成21年度第１回の別府市男女共同参画審議会（会長、白土康代日本文理大学准教授、11人）が14日、市役所会議室であった。同審議会は別府市男女共同参画推進条例に基づき、相談等の処理や、市長から諮問のあった事項について審議・答申、さらに建議を行う機関。
　梅木武企画部長があいさつし、この中で、男女共同参画社会の推進を図るため、その活動拠点となる別府市男女共同参画センターの設置準備委員会が発足したことを紹介して、審議会側の協力を要請した。
　議事に入り、事務局（自治振興課）が平成20年度実績、各種審議会・委員会等における女性委員の参画（登用）状況、男女共同参画センター開設に向けての基本方針などを説明した。同課の話によると、平成14年３月に別府市男女共同参画プランを策定。各種審議会・委員会等における女性委員の参画率については、「平成22年度30％」の目標設定をした。
　しかし、14年度22・６％、15年度22・９％、16年度23・０％、17年度23・１％、18年度23・４％、19年度23・９％、20年度24・８％と推移。そして（４月１日現在）は１０２ある審議会・委員会等における女性委員の占める割合は24・８％と、足踏み状態にある。その内訳は、行政委員会では14・７％、法令や条例により設置されている審議会・委員会等では12・４％、その他要綱等で設置している審議会・委員会等及びモニターでは28・０％、市議会議員は10・３％（定数29人のうち３人）となっている。
　自治振興課は「目標年次の平成22年度に30％達成は厳しいが、各部課、さらに関係団体の理解と協力で出来るだけ早期に目標に到達するよう、啓発に努めたい」としている。

別府市公設市場の運営協議会

　別府市公設地方卸売市場運営協議会の委員委嘱式が14日、市水道局会議室であった。任期（２年）満了に伴うもので、委員は市議会、学識経験者、生産者、消費者、公設市場関係者、行政職員ら14人。
　浜田博市長が一人ひとりに委嘱状を手渡し、あいさつをした。会長に黒木愛一郎市議会観光経済委員長、副会長に荒金卓雄同副委員長が選ばれた。
　今年度第１回協議会では、事務局（商工課）が「公設市場の売上高（取扱高）は平成18年度以降、堅調に推移していたが、平成20年度は（青果、水産、花き）全部門において減少した。流通形態の多様化や、大型店の生産者からの直接買い付けにより市場を経由しない取引の増大が主な原因と考えられる。昨年秋からの経済不況により、市場運営はさらに厳しさを増している。また、昨年は市場関係者の破産が相次ぎ、公設市場としての運営の厳しさを痛感しているが、今後とも安心・安全な生鮮食品の安定供給を推進するとともに、販路拡大に努めたい」と説明。
　さらに「長年の懸案である長期未納精算金の処理については、平成24年度の完全処理をめざして取り組んでいる」と報告した。
　提出資料によると、平成20年度の取扱高は、青果部門が33億００５５万円（19年度33億１６８２万円）、水産部門は20億６８８２万円（同22億７６５９万円）、花き部門は４億１６９１万円（同４億４９２０万円）。総計では57億８６２８万円（同60億４２６１万円）で、４・25％の減少となった。
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　あらためて、商工課に平成20年度末現在の公設市場長期未納精算金の状況を聞いたところ、「総額で約１億８０００万円あり、うち約１億円については分納や差し押さえ等で処理していくが、あとの約８０００万円については所在不明、倒産等で回収は不可能と思う。ひところは４億数千万円もの未納金があったと聞いています。引き続き、完全処理をめざして努力していきたい」（永井正之課長）との回答だった。

別府市公設地方卸売市場

　別府市公設地方卸売市場における未納精算金問題は、平成３年の９月定例市議会本会議・一般質問で、当時の菅元生議員（故人）が独自調査に基づき、問題提起したことで表面化した。
　菅氏は「公設市場精算会社は買受人（仲買人）からの多額の未納金を抱えて、大変な経営状況になっている。本来、買受人はセリ落として９日以内に代金を精算会社に納めるよう定めているのに、数十人もの買受人が未納のままで、その総額は約４億５０００万円に達する。特に、今の中村市政になって急テンポに未納金が増えている」と追及。市側も「40人ほど（の買受人）に対し、年次計画による精算を求めている」と答弁して、多額の未納金があることを認めた。
　同市議会は、この９月議会最終日の本会議で、未納精算金問題の早期解決を求める決議（議員提出議案）を全会一致で可決した。

広域圏議会全員協議会

　別杵速見広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博別府市長）の平成21年第１回臨時議会が14日午後２時から別府市議会議事堂であり、終了後は全員協議会が開かれた。
　全員協議会では、管理者側が藤ケ谷清掃センター建て替え事業と、特別養護老人ホーム「�