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2016年1月28日 (木)

大分みらい信用金庫景気調査

 大分みらい信用金庫(関啓二理事長、本店・別府市駅前本町)はこのほど、「中小企業景気動向調査」を発表した。3カ月毎に実施しているもので、今回は平成27年10月から12月分。大分市、別府市、中津市、宇佐市、豊後高田市、由布市挾間町、日出町、福岡県築上郡のみらい信金の取引先215事業所が対象。
 小売業61、サービス業60、製造業31、卸売業25、建設業22、不動産業16事業所に面接と聞きとりによる調査を実施した。
 企業の景況感を示す総合業況DI(「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた数値。プラスの数値が高いほど良好)は、マイナス2・3で前期比3・7ポイントの上昇(改善)となった。別府地区の総合業況DIは、マイナス6・6で、前年同期比2・2ポイント上昇した。
 業種別では▽製造業=業況DIはマイナス9・6で前期比12・8ポイント下降▽小売業=業況DIはマイナス22・9で前期比3・3ポイント上昇▽卸売業=業況DIは16で前期比40ポイント上昇▽サービス業=業況DIは11・6で前期比5ポイント下降▽建設業=業況DIは9で前期比13・5ポイント上昇▽不動産業=業況DIはマイナス6・2で前期比と同水準。一部業種に厳しさはみられるものの、全体的には前期と比べ改善がみられる。
 取引先からは「広告宣伝に重点をおいて取り組んでおり、今後も傾注していく」「売り上げが2年前を底に、少しずつ上向いてきている」と前向きな意見が多かったが、今年から導入されたマイナンバーへの対応について不安視する声があった。

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