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2016年2月20日 (土)

全国の中小企業動向調査結果

 日本政策金融公庫大分支店(緒方広幸大分支店長)は昨年12月、「全国中小企業動向調査」を行った。従業員20人以上の企業132社に、調査票を発送。60社(回答率45・5%)が答えた。県内中小企業の景況は、持ち直しの動きが緩やかになっているという見通しとなった。
 今期(平成27年10月から12月)の県内中小企業の業況判断DI値は、製造業に回復の動きがうかがえる一方で、非製造業では2期連続でポイント低下しており、全産業としては前期から0・4ポイント増加したが、2期連続のマイナス5・2ポイントとなった。来期(28年1月から3月)の見通しは、非製造業のマイナス幅拡大から全産業の業況判断DIも今期より低迷しマイナス11・9ポイント、来々期(同年4月から6月)は増加するがマイナス5・1ポイントと、マイナス水準が続く見通し。
 売り上げDIでは、今期は前期と比べ6・2ポイント増加したが、マイナス3・3ポイントだった。来期は横ばいのマイナス3・3ポイント、来々期は1・7ポイントになる見通し。
 今期の純利益DIでは、製造業がマイナス45・5ポイントと前期より16・9ポイント減少したが、非製造業は27・1ポイント増加し18・4ポイントとなった。全業種でみると前期より11・2ポイント増加したが、マイナス5ポイントとなっている。来期はマイナス13・4ポイント、来々期はマイナス6・8ポイントと引き続きマイナス水準となる見通し。
 価格関連DIは、販売価格DIが前期より10・3ポイント減少し、マイナス8・9ポイントとなった。仕入れ価格DIも14ポイント減少し19・4ポイントとなった。
 金融関連DIは、前期より資金繰りDIが0・4ポイント、長期借入難易DIが11・3ポイント、短期借入難易DIが8・9ポイントの上昇がみられた。
 雇用について、従業員DIが製造業で25・9ポイント減少しマイナス4・5ポイントとなった。非製造業は6・9ポイント増加し2・6ポイントとなった。全業種でみたとき、5・4ポイント減少しゼロとなった。
 設備投資実施企業の割合は、製造業50%、非製造業36・8%。県全体では41・7%だった。
 経営上の問題点は、当面の問題として「売り上げ・受注の停滞、減少」が38%と最も多く、次いで「求人難」が32%となっている。製品安や値下げの要請、原材料高、人件費や支払利息などの増加なども挙げられている。「求人難」は毎期高水準で推移しており、前期と比べ「製品安や値下げの要請」を経営上の問題点に挙げる企業の割合が増加した。また、26年同期と比べて、「求人難」は10・8%、「製品安や値下げの要請」は8・1%とそれぞれ増加しており、解決すべき重点的な問題となっている。
 DIとは「良い/悪い」「上昇/下落」など定まった指標を数値化して、単一の値に集約する加工統計手法。時系列データでは値の増加・減少、アンケートなどでは回答の良い・悪いなどの属性に分類し、その個数を集計して全系列数に占める割合などから算出する。

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