本紙購読

特集ページ

« 県老人保健福祉施設協会の大会 | メイン | 駅コンに来年度閉校の別商 »

2016年2月20日 (土)

高齢者虐待

 平成27年度第3回別府市高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク委員会(田中利武会長、17人)が17日、市保健センターで開かれた。

0220t2_2

 高齢者、障がい者それぞれの分野の体制調査の実施結果を報告。養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止に係る体制の調査では、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど111の施設にアンケート調査を実施し、回答率は100%だった。
 虐待防止に関する指針及び対応マニュアルについて、「整備している」と答えた施設は92で、多くの施設が整備をしているが、「整備していない」と答えた施設が19あり、今後も整備への働きかけを行う。身体拘束廃止にかかる指針及びマニュアルは「整備している」が101施設で、ほとんどの施設でマニュアルを整備しており、その施設では緊急時のやむを得ない場合の手続きについても規定している。
 虐待防止及び身体拘束廃止にかかる委員会については「開催している」が76、「開催していない」が35。第3者委員を含む割合は増えているが、委員の確保や報酬のあり方等、課題もあるという。虐待防止や対応に関する体制については「課題や困難がある」と答えた施設は82で、虐待に当たるかどうかの判断や職員のストレス等についての課題がある。
 施設従事者等による障がい者虐待防止に係る体制の調査は、障がい者支援施設や共同生活援助事業所、福祉ホームなど16施設で行われ、こちらも回答率は100%だった。虐待防止に関する指針や対応マニュアルは「整備している」が13。身体拘束廃止については「整備している」が11、「整備していない」が5で、理由として「対象となる利用者がいない」「状態不安定時は、隣接する病院で対応している」などが挙げられている。
 虐待防止及び身体拘束廃止にかかる委員会の開催については「開催している」が2で少ない。虐待防止の委員会を開いている施設は多いが、身体拘束廃止まで含めるとごく少数で、いずれも第3者委員を含んでいない。対応については「課題が困難がある」と答えた施設は12で、「虐待にあたるかどうかの判断が難しい」「権利擁護に関する知識、認識」などを課題として挙げている。
 委員からは、調査結果を生かした活動をもっとするべきとの意見が出た。
 また、28年度事業計画案の報告とネットワーク委員会のあり方について議論した。委員会のあり方については、以前から議論が行われており、実務者会議やワーキンググループを作るのか等を話し合ったが、ネットワークが生かせるあり方を模索することを確認し、明確な結論は出なかった。

google

  • 検索(β)

    サイト内検索
    ウェブ全体から検索

大分の天気