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2016年4月28日 (木)

義援金50万円を届ける

 日本共産党北部地区委員会は27日、長野恭紘市長宛てに震災対策の申し入れを行うとともに、共産党が集めた義援金の一部50万円を寄付した。
 日本共産党議員団の平野文活、竹内善浩両別府市議、前市議の猿渡久子さんが市役所を訪れた。
 申し入れ書には、「住むのが危険なほどの損傷を受けた住宅や石垣が崩壊し、梅雨を迎え、このまま放置すれば二次被害を引き起こす危険がある箇所が相当数見受けられる」とし、被害調査を進め、再建のための公的な支援を訴えている。また、市のホームページに掲載されている、被災者支援制度について、税や保険料の減免などが受けられるようになっているが、要件などを分かりやすくして周知徹底を図ることを要望。今後のためにも、市が把握した避難所だけでなく、町内公民館などへの避難者も把握して避難者数を正確にするようにーとしている。
 平野市議は「現場を見て回ると、もう住むことが出来ない判定の家がいっぱいある。全壊や半壊の厳密な意味での定義はあると思うが、行くところがなくて困っている住民がいるので、調査をして対応してほしい」。竹内市議も「り災証明は建物が基準だと思う。市独自の支援も必要だと思う」などと話し、独自に調査した市内の被害箇所の写真を示しながら説明した。
 応対した猪又真介副市長は「様々な心配事があるので、1つ1つていねいに対応していきたい。皆さん、抱える悩みは違うと思う。正確性を期し、情報を発信していきたい。今後も情報提供をいただければと思う。いただいた義援金は復興のためにしっかり役立てたい」と話した。
 義援金は、「赤旗」で共産党中央委員会九州地方地震対策本部名義で募ったもので、熊本県や大分県の被災地に寄付される。

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