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2016年4月30日 (土)

県などが特別融資

 熊本・大分地震発生から2週間が経過し、建物への被害や風評被害による旅館・ホテルへのキャンセルが相次ぐなど、厳しい状況が続いている。別府市旅館ホテル組合(上月敬一郎会長)は28日、ホテル白菊で融資等に関する説明会を開いた。約40人が参加。

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 県は、特別融資「県地域産業振興資金災害復旧融資」を適用している。融資利率を年0・8%に値下げし、信用保証協会が定めるところによる保証料率も年0%となる。宿泊客のキャンセル等の売上減少による経済的な被害や施設設備の故障など、災害の復旧が対象。申請には市町村長の証明書が必要。受け付けは10月31日まで。
 日本金融公庫別府支店も融資に関して説明をし、「迅速かつ柔軟に対応していくので、まずはご相談をいただきたい」とした。大分支店、別府支店では相談窓口も開設している。
 また、大分労働局大分助成金センターから、雇用調整助成金について説明。震災による影響で一時的に休業等を行い、労働者の維持を図る場合に、休業手当や賃金などの一部を助成する制度。
 さらに、別府市では、セーフティネット保障(経営安定関連保証)を利用することが出来る。国から突発的災害により影響を受ける特定の地域に指定されたことを受け、運転資金や設備資金を1千万円を上限に受けることが出来る。融資利率は年1・8%で、保証料率は別府市が補助する。商工課に認定申請書を提出し、認定を受ける必要がある。県、市のいずれも融資を行うのは、金融機関で、り災証明は必要ないが、融資審査はある。問い合わせは商工課(電話211132)へ。

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