本紙購読

特集ページ

« 市民に寄り添う議員のあり方 | メイン | 少年少女発明クラブの開講式 »

2016年4月25日 (月)

共産党議員団が被害地区を視察

 日本共産党別府市議団は24日、同党比例九州ブロック選出の真島省三衆議院議員を別府に招き、「平成28年熊本大分地震」の被害調査を行った。別府市災害対策本部は家屋などの被害について「全壊・半壊はない」との調査報告をまとめているが、半倒壊には至っていない状態ながら、その微妙な線引き上に深刻な被害を受けた建造物が多いのも事実。

04252_2

 地震被害の調査は、真島衆議院議員はじめ、平野文活、竹内善浩両市議、猿渡久子前市議らが案内役を務めた。午後3時、被害が最も多かった小倉地区からスタート、堀田、北鉄輪、生目町を見て回り、市災害対策本部で工藤将之企画部長から説明を受けた。
 住宅被害のあった堀田4組では「サッシの窓が全部開かないほど傾いている」「立て直すしかない…」小倉地区では石垣の崩壊により住宅の基礎部分が露出、復旧には数百万円が必要で隣家に被害を与えれば損害賠償になる。現状では梅雨期に被害が拡大される。天災なのに何とかならないのか―――などの切実な訴えが続いた。
 一行は市役所で工藤企画部長と面談、真島衆議院議員は「被害の全容を把握して国に対し、要望を出して欲しい、私たちも全力を尽くします」と激励した。
 平野市議は「被害の復旧に対し、『官は官、民は民で…』というが、激震災害は自己の責めに帰すべからざる事由による損害。個人の財産管理権に当たるが、国の力で何とかこの被害を救済できないか考えて欲しい。熊本が最重点の復旧復興ポイントだが、別府もかなりの被害が出ている。市独自の力では限界がある。特別措置法の指定をもって対応してもらいたい」と話している。

google

  • 検索(β)

    サイト内検索
    ウェブ全体から検索

大分の天気