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2016年6月25日 (土)

JALが九州応援キャンペーン

 日本航空グループは、平成28年熊本地震以降、「JAL九州応援キャンペーン」を実施しており、23日から2泊3日の予定で、東京、大阪を中心とした旅行会社関係者を招いて「熊本大分研修旅行」を実施した。JTBグループをはじめ、ローソントラベルなど15社19人が参加した。

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 4月14日に熊本、16日に熊本、大分で発生した地震の影響で、観光地は普段通り営業しているにもかかわらず、観光客が激減している。特にゴールデンウィーク直前だったこともあり、大幅な宿泊客キャンセルが相次いだ。7月には国から旅行クーポン「九州ふっこう割」が発行されることが発表されており、九州全体で約180億円、大分県は約61億円となっている。これにより、40万人の旅行需要創出を目指しており、観光復興へ向け大きく動き出している。
 一行は23日に大分空港に到着し、国東市の両子寺や豊後高田市の昭和のまちなどを観光視察。夕方、別府市上人ケ浜町の潮騒の宿「晴海」の別館、GAHAMAテラスで意見交換会を行った。
 阿部万寿夫県観光・地域振興課長が概要を説明。「団体客の戻りが非常に遅い。当初、クーポンは受注型は対象とされていなかったが、団体客は受注型が多いこともあり、熊本、大分に関しては宿泊を伴うものは認められることになった。利用には上限があり、最大で7割引になるケースもある。これを起爆剤に、11月までには対前年比100%に戻し、V字回復をさせたい。そのためにも、関東、関西からのお客様を運んでもらいたい」と話した。
 会場となった晴海の久保力夫社長は「地震を境に、急転直下。元気元気でやっているつもりだが、ハード整備をしてもお客がいないことには意味がない。直接見てもらい、大丈夫だと分かってもらえたと思う。皆さんがお客様を送ってくだされば、全身全霊で受け入れたい」と話し、当時を思い出して声をつまらせる場面もあった。また、参加した他のホテル・旅館関係者も現状を切実に訴えた。
 懇親会では、滝智治JAL本店国内販売部長が「九州観光復興のため、キャンペーンを行ってきたが、関東や関西で目にするニュースは、現地がいかに大変かということばかりで、元気に営業していることが伝わってこないため、二の足を踏んでいる状態が続いている。これからがエンジンスタート。多くの人に九州に来てもらいたい」とあいさつ。長野恭紘別府市長も駆けつけ「このピンチを脱しなければいけない。熊本のことを考えると元気だと言うのは気が引けるが、我々が元気を出して頑張り、落ち着いたら熊本にも頑張れとやっていければと思う」と述べた。
 大分に初めて来たというJTBガイアレックの橋本実耶さんは「地震や大雨の被害のニュースが多く、プラスになるニュースがない印象でしたが、来てみると全然違う。通常通り。九州には魅力が沢山あると思います。クーポンも出て安く行ける機会なので、販売に生かしていきたい」と話した。
 24日は湯布院や熊本を視察した。

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