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2016年7月29日 (金)

高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク

 平成28年度第1回別府市高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク委員会(会長・田中利武弁護士、18人)が28日午後3時から、市保健センターで開かれた。

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 平成27年度の別府市が受け付けた高齢者虐待に関する相談は、67件(前年度比13件増)。事実確認をし、虐待と判断したものは26件、判断に至らなかったものは25件、虐待ではないと判断したものが14件だった。起こる恐れがあるケースや事実確認が出来ていないケースが各1件ある。
 相談の経路は地域包括支援センターからが20件と多く、行政14件、親族8件、警察7件、居宅介護支援事業所6件などとなっている。虐待を受けている(疑いも含む)高齢者の要介護状態は、未申請が34件と全体の半分を占め、要介護3が7件、同2が6件、同1が5件、要支援1と2が各4件、要介護4が3件、同5が2件、認定切れが2件となっている。女性の被害が全体の68・7%。
 虐待をしている(疑いを含む)人は、夫が19件と一番多く、息子13件、妻8件、その他の親族4件、娘3件、知人・第3者1件、その他2件。相談により、施設入所や医療機関への入院など分離を行ったケースは18件だった。また、要介護施設従事者等による高齢者虐待の相談は1施設で、7件の虐待が認められた。
 障がい者に対する相談で別府市が平成27年度に受け付けたのは、4件(前年度同数)。うち2件を虐待と判断し、2件は虐待ではないと判断した。虐待を受けた(疑いも含む)のは、知的障がい2件、精神障がいと身体・知的障がい各1件。虐待者は父親2件、母親1件、弟1件。福祉施設従事者等による虐待相談は、2件で、うち1件を虐待と判断した。
 28年度は、高齢者の虐待防止事業は、支援関係者等の養護者による高齢者虐待に関する知識・対応技術の向上、啓発、早期対応・早期解決のための体制整備などを行う。
 障がい者の虐待防止事業は、関係者を対象とした研修、相談窓口の周知、見守り体制の構築、関係機関との連携、虐待防止対応マニュアルの作成の検討などを行う。
 さらに、今後のネットワーク委員会のあり方についても協議。これまで委員会のあり方について議論を重ねており、本委員会の他に実務者会議を立ち上げ、課題の抽出などを行うことを事務局が提案。ケースに応じて10人程度で年2回ほど行い、本委員会を1回にする案が提示された。委員からは「本委員会を1回というのは少ないのではないか」「ケースによって会長が招集して話し合う形にしてはどうか」など様々な意見が出たが、結論は出ず、実務者会議を立ち上げることと次回、結論を出すことが決まった。

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