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2016年8月31日 (水)

市公共施設のあり方を考える

 第1回別府市公共施設再編計画検討委員会が30日午前10時、市役所で開かれた。

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 阿南寿和副市長(市長代理)が、委員6人に委嘱状を手渡し「公共施設の多くは築30年が経過し、多額の更新費用が予想される。施設の在り方や有効利用のマネジメントに取り組んでおり、再編計画のために意見や提言をいただきたい。皆さんの専門分野をいかし、計画の策定にご協力を」とあいさつ。
 委員長に福谷正信立命館アジア太平洋大学教授、副委員長に井上正文日本文理大学教授を選任。別府市の公共施設の現状と課題、再編計画について説明があった。
 別府市の公共施設は全部で385施設。建物の多くは市営住宅と学校教育施設で、約6割。築30年以上経過したものは約6割で、昭和56年の新耐震基準以前のものも多く、耐震補強も急務。年間約44億円の保全・改修費等が必要になる見込み。一方、財政は市税などの自主財源は30・9%しかなく、国や県からの交付金などの依存財源が59・6%を占めている。別府市は昨年4月に「公共施設マネジメント基本方針」を策定しており、将来の総コストを今後30年間で30%以上圧縮する目標を立てている。そのためにも、公共施設の再編成は必須。今回は、100平方㍍以上の施設が対象となる。
 委員会では今後、市民アンケートなども参考にしながら、統廃合、用途転用など公共施設の在り方を検討していく。

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