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2016年9月30日 (金)

空き家

 杵築市の永松悟市長は、定例会見を29日午後1時30分、市役所で開き、杵築市の取り組みについて説明をした。
 その中で、「特定空家」について、大分県内で初めて、指定された空き家を解体する際の費用を国の補助制度を活用して一部補助することを発表した。杵築市内には256件の老朽化した空き家があり、市空家等対策計画に基づいて7月から約2カ月かけて調査を実施。空家等対策協議会で審議を行い、37戸を特定空家に初めて指定した。特定空家は、そのまま放置すると倒壊などの恐れがあり、近隣住民などに危険が及ぶ可能性があったり、衛生上著しく有害になる可能性のある状態のもの。
 37戸については、まずは口頭で指導・助言を行い、改善されなければ勧告・命令・代執行等を検討する。今回の補助制度は、特定空家を所有者が解体する際に、申請し審査を受けてから、市から解体費用の8割か上限120万円の補助金を受けることが出来る。この補助金は、半分が国の「空き家対策総合支援事業」を活用した国庫補助金。
 同時に、補助制度を活用した場合、「包括連携の協力に基づく協定」により、大分銀行で「空き家解体・活用ローン」を使った際に年利率が2・4%(通常2・7%)と優遇を受けることが出来る。
 また、農地付き空き家の活用に向けた取り組みについても発表。農地の取得は、農地法により原則として売買等できる農地面積の下限が50アール以上となっている。しかし、家庭菜園程度の農地を希望する声が多くあり、農業参入とUIJターンの促進のため、特例で1アール以上で取得できるにようした。
 対象となるのは、所有者が空き家バンクに登録し、農業委員会が区域(番地)指定をしたもの。杵築地域9件、山香地域5件、大田地域5件。希望者は政策推進課に申し込みをし、職員が現地を案内する。原則売買だが、所有者との協議で賃貸も可能に。永松市長は「この制度を活用していただき、耕作放棄地の解消と定住促進につなげたい」とした。

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