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2016年12月27日 (火)

市協働のまちづくり推進委員会答申

 別府市が行う協働のまちづくり推進に関する重要事項を調査審議してきた、別府市協働のまちづくり推進委員会(会長・福谷正信立命館アジア太平洋大学教授、10人)は26日午前11時、長野恭紘市長に答申を行った。

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 委員会は、学識経験者、まちづくりの代表者、市職員、公募市民らで構成されている。平成27年10月に設置され、市長から諮問を受けていた。
 答申書では、協働事業について、「評価対象の事業の中には外部委託事業やイベント補助金なども含まれており、まだ協働を理解できていない部署があるのではないか」と指摘し、啓発の必要性を示した。補助金については、「成熟段階によって補助額を変えたり、補助額を少なくして幅広く交付するなど、やる気のある人材の発掘・育成や先駆的な取り組みの採用にも努めて」と要望。
 職員研修は、研修後のアンケートから「研修を行事としてとらえ、義務や仕事として受け止めていない職員が一部見受けられる」とし、「得た知識や意欲が業務に反映され、市政や市民に還元されることを期待する」とした。市民対象の講座についても、実情に沿った講座開催を促した。
 まとめとして「協働のまちづくりはまだ初期段階だが、これまで行ってきたことの検証と新たに掘り起こしていく姿勢を持って取り組んでもらいたい。市職員をはじめ市民1人ひとりが協働を理解し、『魅力と活力あふれる別府のまち』づくりを進めていく機運を高めてもらいたい」とした。
 福谷委員長が答申書を読み上げ、長野市長に手渡した。出席した委員からは「各課が協働を完璧に理解するように努力が必要」「役割分担をして、市民でできることは市民でやる、行政がやることは行政がという意識改革が出来れば良い」などの意見が出た。福谷委員長は「財政が厳しい中で、民間の力をうまくタイアップしていくことが重要。別府には先進地になってもらいたい」と話した。
 長野市長は「本当の意味で協働を理解していない部分もあるかもしれない。地域住民の幸福度を上げるためには、協働して補完し合うこと。答申を今後に生かしていきたい」と述べた。

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