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2017年1月23日 (月)

日出町新春健康マラソン大会

 第36回日出町新春健康マラソン大会(実行委員会主催)が22日午前9時半から、大神漁港周辺で開催された。約700人が参加。

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 大会は、車いすフリー5㌔男女混合、小学生男子低学年、同高学年、小学生女子低学年、同高学年、フリー5㌔、10㌔、中学生男子、中学・高校・一般女子、宣言タイムの10部門で行われた。
 開会式で、永年者賞として河野幸夫さん(20回)、村田浩一さん、後藤英二さん、桑原和宏さん、志手哲夫さん、江口深さん、高平義晴さん、安藤紀文さん、河野英樹さん、尾崎多美子さん(以上10回)、最高年齢者賞としてフリー10㌔に参加した帆足元夫さん(80)、遠来者賞として東京からフリー5㌔に参加した福田一寛さんに記念品を贈呈。
 本田博文町長が「昭和57年に第1回を開催して以来、場所やコース、名称を変えながら続けてきました。最初は300人ほどだった。皆さんに育ててもらった大会。健康づくりや体力づくりなど目標はそれぞれだと思いますが、ケガのないようにベストタイムが出るように期待しています」とあいさつ。白水昭義町議会議長が激励の言葉を述べた。
 選手を代表して、川崎ジャイアンツの安倍拓夢キャプテン(11)と渡邉悠大副キャプテン(11)が「最後まで諦めず、正々堂々と走りぬきます」と力強く宣誓。
 沿道には多くの人がつめかけ、順番にスタートする選手に「頑張れ」と大きな声援を送った。選手は声援を受けて寒さをものともせず力走した。

別府競輪の選手宿舎管理棟工事

 別府市は、別府競輪場選手宿舎管理棟新築外工事の安全祈願祭を23日午前10時、競輪場内の現地で行った。

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 競輪選手は、不正防止のため、外部との接触ができないように宿舎から出ずにレースに臨む。管理棟は、選手が自転車の整備や点検をしたり、宿舎からレース場に直接行くなど重要な施設だが、昭和43年に建築され、耐震基準を満たしておらず老朽化も進んだことから、建て替えることになった。
 新しい管理棟は、3階建ての鉄骨造、約1800平方㍍。1階は検車場、検査室、医務室、売店、ローラー練習室があり、自転車の整備から練習まで出来る。2階は選手控室、管理事務室、賞典室があり、宿舎と直接行き来ができる連絡通路を設置。3階は、プレスルーム。旧管理棟は、昨年11月末に解体した。設計は㈱大有設計、工事は建築が和田・光・幸建設工事共同企業体、電気設備が㈱別電工業、機械設備が亀川設備工業㈱。総事業費は約5億円。9月に完成予定。
 八幡竈門神社による神事が行われ、長野恭紘別府市長が斎鎌の儀、堀本博行市議会議長が斎鍬の儀、共同企業体を代表して和田修和田組代表取締役が斎鋤の儀を行い、関係者が玉串を奉てんして工事の安全を祈願した。
 長野市長は「管理棟は築48年を経過し、耐震基準を満たしていないことから新築することになりました。将来的には、特別競輪の誘致などを考え、控え室の拡充やローラー練習場などを作る。運営をより効率的にするもの。工事期間中は、安全面には十分配慮してほしい。地元には何かとご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いします」とあいさつ。
 来賓の堀本議長が祝辞、和田社長も工期の厳守と安全第一を誓った。

2017年1月21日 (土)

いいたい砲台

ソロバンを忘れずに…
 ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。就任時点の支持率は40パーセント。大規模な反トランプデモや、支持者との小競い、反対派は一部暴徒化した。先行きに不安材料を引きずっての就任となった。
 それでも米国の弱体化を憂うる国民は、久々のスーパーヒーローの出現に、ヤンヤの喝采を送っている。
 気になるのがTPPの離脱と雇用の拡大によるアメリカ製品の増大「アメリカ第一主義」。外交、情報面では元軍人5人を閣内に。
 米国は自動車産業を中心に、人件費が安い諸外国に生産拠点を移し収益増大を図って来た。今後は自動車をはじめITなど、この2~30年間で喪失した雇用を復活させ、とくに白人の低賃金労働者(プアーホワイト)に対する処遇を厚くして強いアメリカを復活させるという。トランプ氏の支持層の中核部分でもある。
 ところが人件費の増大は商品価格帯にハネ返り、結局値段の高い商品を購入するハメになる。こうなると法人税も視野に入り、減税となり、「人は栄えて国亡ぶ…」となる危険性をはらむ。米国製品購入は外交的圧力となって、諸外国の経済に確実に影響を与える。車はフォードかGM。飛行機はグラマン、ロッキード。男の服はブルックス・ブラザーズか、ラルフローレン。それもすべてメード・イン・USA!。
 次いで国防分野では迎撃ミサイル、戦闘機。「日本の自衛隊の迷彩服はダサイぜ!。ラルフ・ローレンがデザインしたカモフラージュ・コンバット・スーツは、夏、冬、アンチ夜間暗視タイプ3種セットで、これ買いな!」――こうなったらどうする?。
 安倍晋三内閣総理大臣に提言させて頂きます。外交交渉の際には、ソロバンか、カシオの電卓を忘れずに、工業製品の生産拠点を大分県宇佐市に集中させよう。すべて「メードインUSA」だ!  (陽)

おおいた冬の事故ゼロ運動まとめ

 「おおいた冬の事故ゼロ運動」(昨年12月15日から24日)の期間中、別府市内の人身事故は昨年同期と比べ減少したが、物損事故は増加した。死亡事故はゼロだった。別府署が20日まとめた。
 別府署管内は死者ゼロ(対前年同期比同数)、人身事故16件(3件減)、物損事故121件(5件増)。
 人身事故の形態は、車と車9件、車と歩行者4件、車と二輪車1件、車と自転車1件、二輪の自過失1件となっている。
 車両同士の事故の内訳は、衝突4件、追突3件、接触1件、出会い頭1件。
 期間中、「車と歩行者」の交通事故が全体の25%を占めており、特に高齢歩行者が交通事故に遭うケースがみられるという。
 事故の発生場所は幹線道路の国道10号が多くなっており、その多くが追突事故となっている。
 吉良誠一別府署交通課長は「期間中の人身事故は減少したが、昨年1年間では7人の尊い命が交通事故で失われるなど、重大事故が多発しました。特に高齢歩行者が被害に遭う事故が多発していることから、夜間は明るい服装と反射材の着装を心がけるとともに、道路の乱横断などは絶対にしないように」。
 「人身事故の4件に1件は国道10号で発生し、その約60%は追突事故。車の運転手は『スピードの抑制』『3秒の車間距離』を守り、交通事故に遭わない、起こさないよう安全運転に努めて下さい」と話した。

えとう病院に決定

 別府市は、鶴見にある別府市ドッグランのネーミングライツスポンサーを募集し、南的ケ浜町の「㈲えとう動物病院」(江藤毅院長)に決定したと発表した。

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 ドッグランは一昨年3月に地獄地帯公園の東側にオープンした。敷地は約2900平方㍍で、大型犬、小型犬、フリーの3つのエリアに分かれており、犬と一緒に入れる足湯も完備。連日多くの愛犬家が利用しており、現在は昨年12月末で1123頭の登録がある。
 施設の魅力向上と新たな財源の確保のため、ネーミングライツを募集。今回の応募はえとう動物病院のみだった。
契約期間は23日から平成32年1月22日までの3年間で、命名権料は年間30万円。施設の愛称は「えとう動物病院別府ドッグラン」になる。

日出町豊岡活性化プラン

 立命館アジア太平洋大学(APU)の学生による日出町のJR豊後豊岡駅を活用した研究発表会が21日午前9時半、交流ひろばHiCaLiで行われた。日出町とAPUは2007年に友好交流協定を結んでおり、学生達がまちづくりに関する研究を地域の人と一緒になって行っている。

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 昨年10月頃から、6班に分かれて実際に豊岡地区を見て回ったり、地元住民に話を聞くなどして、無人駅となった豊後豊岡駅を中心に地域活性化について調査、研究をしてきた。
 豊岡でのデートスポットとして「豊花祭(ぶんかさい)~青春を謳歌しよう~」を発表した班は、豊岡に懐かしさを感じたという。各スポットに季節の花を植え、神社などを見て回り最後は花火を見て電車で帰るというプランを提案。
 「おいでよ歳の市」を発表した班は、50~60年以上前に年末に行われていた「歳の市」を復活させ、外国人に日本の伝統と歴史を知ってもらい豊岡の魅力を伝えようと訴えた。他にも、1泊2日で訪れ、朝日を見て駅前広場で朝ご飯を食べる「豊岡で朝活」、古民家を改装して農業体験や四季折々の楽しみ方でリピーターを作る「プチリッチな別荘生活」など様々なアイデアが披露された。
 参加した地域の人は、学生の発想に関心しながら聞き入っていた。

2017年1月20日 (金)

いいたい砲台

お人好し国家
 日本は反省が足りない?戦後70年反省の歴史をくり返した我が国が、まだ足りない?国家として品性に欠けるような韓国、貴国こそ反省が全く無いに等しい。――現在韓国に点在する従軍慰安婦像は40体、これを60体に増やし、外国で2体、これにあと10体を加えるという。「日韓合意」はすでに成されているにもかかわらず。目的は戦時化の占領行為への反省、次いで竹島の領有権の主張、元従軍慰安婦への対応という。人によっては時折、豊臣秀吉の朝鮮出兵や西郷隆盛の「征韓論」を例に出し、日本の領土的野心は朽ち果てる事が無い。右傾化が著しいと断言する。70年どころか5~6百年前まで遡る。このエネルギーと探究心を良い方向に伸ばして行けば…。歴代大統領の不正や汚職、政官と財閥との異常な癒着、高等教育を受けた若者がファミリーや有力者にコネがないばっかりに就職すらできず、ましてや将来に期待を抱くこともできず、優秀な人材は日本をはじめ諸外国へと流出する。――こんな事態もすべて未然に防げたハズなのでは…?。そして「スマホ」も暴発火しなかっただろうに。
 また「愛国心」について冷静に考えてみると、彼らの愛国心は反日、嫌日による運動参加であり、日本批判、非難こそが愛国心のバロメーター。我が国の「愛国心」とは、形に見えるものでは各種世界大会の「君が代」の斎唱時や天皇陛下への一般参賀ぐらいで、「愛国心」は扇動や誘導により形成されるものと違い、本質的には1人ひとりの心の中に存在する。そしてそれは諸外国との友好親善の上に成り立つべきものと受け止めている。そういう意味からすれば、日本とは世界1のお人好し国家である。
 このお人好し国家の敗戦直後、韓国とのかかわりについてあまり語られる事のなかった事実を紹介してみよう。
 大戦直後昭和25年の朝鮮戦争。北朝鮮は中国人民義勇軍(解放人民軍とは一部異る組織)の力を得て、人海戦術で南下。38度線を越し、現在の釜山に迫る勢いで侵攻した。共産主義、自由主義に分かれても、所詮は同じ民族。大戦直後に小競り合いはあったが、まさか侵攻の憂き目を見ようとは。即座に米軍を中心とした国連軍の支援を得て巻き返し、反転攻勢に出る。この時活躍したのが日本。占領政策に比較的柔軟に対応したアメリカへの恩返し、苦難にあえぐ、韓国民への罪滅ぼし、占領下ながら親交を温めた日韓の友人達への支援――複雑な思いが輻輳するなかで日本からの兵站が確立した。陸海空総合任務の指揮官マッカーサーは米主力の、国連軍の陸軍部隊を仁川(インチョン)に上陸を敢行させ、38度線を国境(軍時境界線)に押し戻した。
 この時組織された国連軍は17カ国。日本はGHQの要請(事実上の命令)によって、海上保安庁が30隻近い船舶を動員、特別掃海隊を編成した。韓国軍への後方支援を阻止するため、北朝鮮が海上封鎖を目的に機雷を散蒔いた。さらに軍需物資を満載した海上輸送はそのほとんどが民間人。日本の従軍者は8千人にのぼり、56人が犠牲となった。
 終戦時の武装解除により丸腰のまま海を渡った。命をかけて。3年にわたった朝鮮戦争、国連軍への感謝の弁や記念碑は残ってはいるが、日本への対応は聞いた事がない。またあえて、公表もしたくないのだろう。
 朝鮮戦争のぼっ発が起因の一つとなり、アジア全体の安全保障が見直され、自衛隊創設へとつながった。平和国家として戦争を放棄し、武装や兵器と永遠の別れを告げた国ながら、再武装を求められたのは不安定な朝鮮半島の有事による。
 その昔現在の別府公園に駐屯していた、米陸軍第187空挺連隊の将兵もこの戦争に投入され、平壌(ピョンヤン)北方に降下、この地を制圧した。多大の犠牲者も出した。
 戦後の経済支援、円借款、ODAや88年ソウル五輪への支援などを通じ、日本は韓国社会を支え続けている。世界1のお人好し国家として…。(陽)

産業連携イノベーションネットワーク会議

 別府市産業連携イノベーションネットワーク会議(座長・今村正治立命館アジア太平洋大学副学長、委員21人)が19日午前10時、市役所で第6回会議を開き、長野恭紘別府市長へ提言書を提出した。

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 別府市の産業分野における「ひと・もの・しごと」の付加価値向上に向け、様々な関係者が連携・協働し「稼ぐ力」と創出するための産業連携・協働プラットフォーム「BーbizLINK」の設立に向け、昨年9月から協議を続けてきた。
 最後の会議となり、提言書の内容について最終確認などをし、設立後のあり方についても様々な意見が出た。
 提言書では「DMO機能を核とした戦略的観光地経営の視点に立った地域づくりのために、様々な関係者が連携・協働するプラットフォームの早急な設立が必要であるとの協議結果に至った」と報告。別府の産業の付加価値向上に向け、連携、協働する場を構築することで観光筋力の強化や観光地域経済・顧客・推進体制の見える化を見込んでいる。また、総合戦略で「点と点を結び、アイデアを共有する多様な人材が交わることで、新たな価値を創造していく」とされており、その役割もBーbizLINKに求められている。
 当初は今年度中の設立を目指していたが、DMOやBーbizLINKに対する理解がまだ深まってないとして、関係各機関・団体と話をしながら合意形成を行い、29年度の早い段階で法人化を目指す。
 今村座長が内容を説明し、稲積京子副座長から提言書が長野市長に手渡された。長野市長は「6回にわたる熱い議論をいただきました。別府には素晴らしい資源がある。豊かな資源を活用し、変貌していなかければいけない。観光や雇用に特化しまずは小さく育て、将来的にはすべてをここを介して夢や希望が生まれ、雇用や起業につなげ、別府に生まれて良かった、住みたい町といってもらえるように大きく育ててほしい」とお礼を述べた。

県防災教育モデル実践発表会

 平成28年度大分県防災教育モデル実践事業公開研究発表会が19日午後2時半、別府市立鶴見小学校で行われた。学校関係者ら約90人が参加した。

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 大分県教育委員会は、県内4市の小学校2校、中学校2校、高校1校、支援学校1校をモデル実践校に指定し、火山災害や地震・津波、水害対策について実践的な防災教育を行うことで、自らの命は自らで守るために適切な判断と主体的な行動がとれるようにする。別府市内では、鶴見小学校、県立別府青山・別府翔青高校、県立南石垣支援学校が火山災害対策に指定されている。
 木津博文県教委教育次長が「1年間、熱心に取り組んでいただき感謝します。初めて火山災害をテーマに行い、先進的な実践に取り組んでもらった。学校は、地域防災の司令塔としての役割も期待されている。それぞれに持ち帰り、防災に役立ててほしい」とあいさつ。
 寺岡悌二別府市教育委員会教育長は「先生と児童が一緒になって取り組んだ。これから生きる子どもたちにとって、正しい知識と行動は必要であり、子どもを守るためにも今後にいかしたい」。新宅俊文鶴見小校長も「雲仙に研修に行き、体が震える恐ろしい気持ちでいっぱいになった」と述べた。
 鶴見小学校による研究発表では、防災を担当した岩久輝嘉主幹教諭が防災遠足や防災計画、引き渡しマニュアルなどの取り組みを紹介。6年生の加藤美咲さん、加藤千香子さん、上野琳々子さんが8月23、24日に行った長崎県南島原市の雲仙普賢岳などについて発表。「鶴見岳もいつかは噴火します。噴火の仕組みや恐ろしさ、その時とらなければいけない行動について学び、備えが大事だと感じた。自然災害は何が起こるか分からないし、勝てない。皆が正しく知っていれば、いざという時に冷静に行動し、自分の身を守れる。もっと勉強して、災害から子どもたちを守れるような大人になりたい」と話した。
 また、県防災教育アドバイザーの小山拓志大分大学教育学部准教授が「命を守る教育」と題して講話。田崎弘宣県教委体育保健課学校防災・安全班指導主事兼主幹が指導・講評を行った。

2017年1月19日 (木)

平成28年度歳末たすけあい募金

 平成28年度大分県共同募金会別府市共同募金委員会「歳末たすけあい募金」配分式が18日午後2時、別府市社会福祉会館大広間で開催された。

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 70の福祉施設や団体に、238万2千円が配分された。
 配分式で、塩地奎三郎市共同募金委員会会長から福祉施設、NPO法人、放課後児童クラブ、地区社協などの代表者に配分金が贈られた。
 塩地会長が「昨年12月1日から別府市全体で展開された歳末たすけあい募金ですが、本日、福祉施設や団体に配分することができました。この浄財は、市民の皆さんの温かい心が込められていますので、有効に使って下さい」とあいさつ。
 受配者を代表して「大分おもちゃ図書館まこと」の井上秀子代表が「市民の皆さんの心がこもったものが集まり、申し訳ない気持ちでいっぱいです。施設・団体を利用する一人ひとりの幸せを願って、この浄財を有効に使わせていただきたいと思います」と謝辞を述べた。
 かめがわ放課後児童クラブ・第2かめがわ放課後児童クラブは「クリスマス会などのイベント、児童のための本の購入、屋外での活動などに活用します」と話した。


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