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2017年1月28日 (土)

国保税賦課限度額引き上げへ

 平成28年度第1回別府市国民健康保険運営協議会が27日午後1時、市役所で開かれた。
 委員は公益代表、被保険者代表、療養取扱機関、被用者保険代表で構成され、19人。長野恭紘別府市長が1人ひとりに委嘱状を交付し、市国保税賦課限度額の改正について諮問した。
 内田勝彦県東部保健所長を会長に、副会長には渡邊秀一別府商工会議所専務理事を選任した。
 国保税の賦課限度額は、別府市を除くすべての県内市町村が国の28年度基準の89万円で、別府市は85万円となっている。これまでも賦課限度額は上げられてきたが、26年度から別府市は税法上の限度額より4万円低い状態が続いている。しかし、30年度から国保事業の広域化がはじまるに当り、県内で統一的な方針のもとで事業運営を行うことが必要となる。資格管理や保険給付、保険税などの事務を標準化し、賦課方式・賦課限度額も統一される方向であり、被保険者間の保険税負担の公平性確保の観点からも、賦課限度額の引き上げが不可避となっている。
 国保の広域化は、安定的な財政運営を行うためのもので、現在は市町村ごとに医療費水準を推計しているが、広域化で県が国保特別会計を設置し、各市町村が納付金を特別会計に納め、県は各市町村に交付金を出す。保険給付に必要な費用は県が交付し、納付不足は財政安定化基金から借りることができ、当該年度中の補正予算など財政措置が軽減されるという。納付金額によって被保険者の負担は変わるが、現在協議を続けている。
 今回、賦課限度額を引き上げることで、一定以上の所得の人には保険税が上がるケースもある。試算では、3人世帯でうち1人が介護分該当者(40~64歳)の場合、所得が180万円なら2万9400円の減、380万円なら増減なし。580万円なら2万円、780万円なら4万円増えることになる。答申は2月を予定している。

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