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2017年3月28日 (火)

救急ワークステーション4月より運用開始

 別府市と別府医療センター、新別府病院、鶴見病院による救急ワークステーション調印式を27日午後1時半、別府市役所で行った。別府市、市消防本部や3医療機関の関係者ら11人が参加した。

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 式では、長野恭紘市長と酒井浩徳院長、中村夏樹院長、藤富院長の順に協定書を交わした。
 長野市長は「救急出動が増加する中、救急救命士など人材の育成が求められている。今回の調印により、救急隊員の資質の向上を図るとともに、医師が現場に行くことで救命率の向上が期待できる」。
 酒井別府医療センター院長は「できる限りのことをしたい。研修医が20人いるので、お互いの勉強になると思う」。
 中村新別府病院院長は「真摯に対応して、地域住民の安全のために尽力する」。
 藤富鶴見病院院長は「迅速な対応で治療などをし、万全な態勢で協力したい」とそれぞれ話した。
 救急ワークステーションは4月1日から運用を開始し、期間は来年3月31日まで。県内で大分市に続いて2例目。
 市消防署の本署、浜町出張所、亀川出張所、朝日出張所に配置している救急車(救急救命士を含む隊員3人)を順番に3医療機関へ派遣。各医療機関では、知識や技術を習得するための実習を行う。新別府病院は4月、鶴見病院は5月、別府医療センターは6月となっており、週2回、午前9時から午後4時までとなっている。
 また重症事案などには、医師が救急車に同乗し、実習中の医療機関から救急出動する。
 取り組みの効果として①救急救命士の再教育(2年間で病院実習48時間を含む128時間の実習)の達成が勤務中に可能②救急救命士以外の救急隊員も出向するため、隊員の応急処置などのスキルアップにつながる③重症の救急事案が発生したとき、医師が同乗し現場に出動でき、救命率の向上が図れる。また、救急隊員の観察や救命処置について適宜指導が受けられる―などが挙げられる。
 今後、この取り組みだけで完結するのではなく、平成29年度の実施結果を検証し、3医療機関を交えて協議の場を設けて、市民視線で今後の救急ワークステーションのあり方を検討していく必要があると考えている。

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