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2017年4月15日 (土)

熊本地震発生後1年間で134億円融資

 日本政策金融公庫は14日、平成29年熊本地震発生後1年間(平成28年4月15日から29年4月13日まで)の融資状況を発表した。
 全国の融資状況は、運転資金1万1222件1382億円、設備資金は2111件226億円で、計1万3333件1608億円となっている。
 うち大分県は、運転資金967件124億円、設備資金は112件10億円で、計1079件134億円。熊本県は、運転資金5741件661億円、設備資金は1754件196億円で、計7495件858億円。
 日本政策金融公庫は、熊本地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者などから融資や返済の相談に対応するため、昨年4月15日付けで特別相談窓口を設置。特別貸し付けなど、被害を受けた業者への融資を行っている。また、政策金融機関として、引き続き迅速かつきめ細かな対応を行っていた。
 問い合わせは、日本政策金融公庫大分支店(電話097・535・0331)まで。


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