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2017年4月 5日 (水)

市監査委員が28年度の報告

 別府市監査委員(恵良寧、萩野忠好、高森克史の3氏)はこのほど、平成28年度定期監査を長野恭紘市長に提出した。
 対象は、議会事務局、消防本部・消防署、建設部(道路河川課と建築住宅課を除く)、総務部(課税課と収納課を除く)。議会事務局の政務活動費に係る項目については、利害関係のある萩野氏は除斥とした。期間は昨年4月から今年2月。
 指摘を受けたのは▽議会事務局=添付された領収書等では適否を判断しかねるもの、政務活動費を充てることが適当でないものなど手引きに準拠していないものが見受けられた▽消防本部・消防署=財務会計システムによる備品一覧と現物の照合ができないものが見受けられた▽都市整備課=行政財産の目的外使用について、許可の該当事由を示していない事例や目的外使用許可とすべきところを公の施設の使用許可としている事例があった▽公園緑地課=公園使用料の減免について、減免の可否の判断基準が統一されておらず、減免要件の「特に必要があると認めたとき」の理由などが示されていない▽建築指導課=財務会計システムによる備品一覧と現物の照合ができないものが見受けられた
 ▽下水道課=公共下水道事業受益者負担金の徴収に関する事務を確認すると、土地の所有者等の申請によらず減免及び徴収猶予などを行っている事例がある。適切な事務処理を▽財産活用課=財産の異動状況の集計において、公有財産管理システムが活用されておらず、集計外とする財産及び形上する面積の取り扱いに適切でない事例がある。また、公有財産の管理状況について、適切な維持管理が行われていない建物や使用状況が把握できていない貸付地が見受けられた▽保険年金課=収納嘱託員による領収証書の取り扱いに多くの不備が見受けられるため、改めて指導し職員による確認の徹底を▽職員課=旅費計算の検査事務について、検査における見落としが散見された他、講師等への旅費の積算における不適切な事務処理に対して指導を行っていない事例があった。
 また、ONSENツーリズム部の温泉課、競輪事業課、建設部の都市整備課、道路河川課、公園緑地課、建築住宅課、下水道課、教育委員会のスポーツ健康課、消防本部、水道局の土木・建築工事の随時監査も実施した。


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