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2017年5月18日 (木)

国保税軽減判定ミス相次ぐ

厚生労働省が昨年12月に後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療広域連合電算処理システム(標準システム)の設定ミスによる保険料の軽減判定の誤りが全国的にあると発表。国民健康保険税の軽減判定についても同様のシステムを使っていることから、課税の誤りがないか調査するように通知があり、各市町村が調査を行ったところ、17日、大分県内では14市町が算定ミスがあったと発表した。
 国保税の均等割額及び平等割額の軽減判定において、所得の判定で青色申告による純損失の繰越控除(赤字を損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額が生じた場合、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除する)の適応がある場合、生計を同じくする配偶者や親族が納税者が経営する事業に従事する「専従者」の給与を経費として扱わないという国保税独自の繰越損失額を用いる必要がある。しかし、今回、確定申告上の繰越損失額を用いて算定したことで、課税誤りが生じた。
 杵築市では、減額分が、平成24年度から28年度までの5年分で、20件78万3千8百円。増額分は、26年度から28年度までの3年分で19件55万3300円。
 日出町では、減額分は24年度から28年度までの5年分で5件15万4300円、増額分は26年度から28年度までの3年分で14件30万4千円。
 杵築市、日出町ともに文書や訪問をして説明をするとともに、減額分は速やかに還付を行い、増額分は本来の保険税の納付をお願いする。担当課は「今後このようなことがないよう、法令解釈や確認作業を徹底し、適正処理に努めていく」としている。
 また、別府市でも算定ミスがあると思われるが、保険年金課では「現在、算定中で6月上旬にもはっきりとした件数や金額が出ると思う」としている。

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