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2017年5月16日 (火)

産学連携で新商品開発など

立命館アジア太平洋大学(APU)、フンドーキン醤油株式会社(小手川強二代表取締役社長、臼杵市)、株式会社インスパイア(高槻亮輔代表取締役、東京都)は、文化系産学連携による相互連携協定の調印式を15日午後0時20分、APUコンベンションホールで行った。

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 APUは2015年4月にインスパイアなどの協力を得て「ムスリム研究センター」を開設し、ムスリム文化だけではなく、多様な異文化との共生のあり方など実践的な研究を展開してきた。一方、フンドーキンは2016年から、ムスリム研究センターの協力でハラール醤油の開発をしてきた。ハラールは、イスラム教徒の戒律で「許されたもの」という意味で、厳格なイスラムの教えを守る人たちにとって、食べられる物が限られている。ハラールの認定審査は厳しいが、学生から意見を聴くことで、2年をかけて今年中には工場がハラール認定が受けられる見通しとなった。
 これまで日本市場を対象としてきた企業が、国内消費が縮小傾向にある中、海外市場へ目を向ける傾向にあるが、海外市場はリスクも高く、現地ネットワークを拡充することが難しいという一面もある。APUには世界90の国と地域から学生、教員が集っており、様々な地域の嗜好や文化を提供できる環境にある。大学と企業が連携して地方を世界とつなぐ、新しい地方創生モデルを目指す。
 当面は、ハラール醤油のアセアン地域での販売に向けてデザインなどを協力して決める。また、ハラール醤油を利用した新商品の開発も行う。
 小手川社長、高槻社長、是永駿学長が協定書に署名。是永学長は「大学は、学生を教育するだけでなく、社会に対してどれだけのインパクトをもって存在するかということが大切。これは、その実践の1つ。新しいものを取り入れることで、新しいものが生まれると思っている」。小手川社長は「中小企業は国内も厳しい中で、海外といってもハードルが高い。リスクやハーどっるをいかに低くして、ローカル企業が地道に取り組むモデルになると思う。将来が楽しみ。日本とは少し味の好みが違うので、マレーシアでテスト販売を来年以降に行い、反応を見て次のステップにいきたい。これまで保守的だったが、一歩踏み込んで、いけると自信を持っ ている」とあいさつ。
 高槻社長も「きちんとつながれば、長く素晴らしい商品を作ってきた会社は伸びる。文化という観点では一筋縄ではいかない部分はあるが、APUのおかげで、日本にいながら世界の智恵、経験、情報を活用することが十分できる」と述べた。

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