« 行動範囲拡大だ! | メイン | 要介護施設調査 »

2017年7月13日 (木)

高齢者、障がい者の虐待防止

 別府市高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク委員会の委嘱状交付式が12日午後3時、市役所で行われた。委員は学識経験者や福祉関係者ら18人で構成されている。

0713t2

 猪又真介副市長(市長代理)が1人ひとりに委嘱状を手渡し「厚生労働省によると、平成27年度の養護者による高齢者虐待は約1万6千件で半数が認知症で、施設での虐待も約400件と過去最大で、8割が認知症だという。虐待の背景には様々な要因があると思うが、要因を早期発見することで虐待を未然に防止することが出来ると思う。行政が対応することはもちろんですが、関係機関の協力がないと、効果はない。虐待防止や支援の在り方など、今後もキタンのないご意見をいただきたい」とあいさつ。
 さっそく第1回委員会を行い、会長に田中利武弁護士、副会長に首藤辰也地域支援センターほっと所長を選任した。
 議事では、委員会の役割や平成28年度第2回委員会の概要報告、28年度虐待相談件数の報告、29年度事業計画、28年度第2回と29年度第1回の実務者会議の報告があった。
 高齢者の虐待に関する相談は、51件。内訳は、身体的19件、心理的7件、経済的10件、介護放棄・放任15件で、うち、虐待と判断されたのは、身体的8件、心理的3件、経済的1件、介護放棄・放任8件の20件だった。地域包括支援センターからの相談が一番多かった。
 虐待を受けた(疑いを含む)高齢者は、通報があった段階で要介護状態は、未申請の人が60・8%。女性が31件、男性が20件。虐待をしている人(疑いも含む)は、息子が16件と最も多く、夫12件、娘7件、妻、孫各3件、知人など第3者2件、姪・甥1件。対応を継続しているケースは5件、対応後の様子見18件など。
 施設従事者等による虐待の相談は12件で、施設の職員からが4件、家族・親族3件、本人からも1件あった。うち、虐待と認められたのは、1件のみ。
 障がい者の虐待に関する相談は、6件。身体的4件、経済的、介護放棄・放任各1件で、虐待と判断されたのは、身体的1件、介護放棄・放任1件。虐待を受けた(疑いも含む)人の障がい別では、知的障がい、精神障がいが各2件、身体障がいと知的・精神が各1件となっている。虐待をした(疑いを含む)人は、父親4件、夫2件。
 施設従事者による虐待相談は1件で、心理的虐待だが、虐待ではないと判断された。
 29年度は、虐待を防止するため、見守り体制の構築や施設に対する調査の実施などを行うとともに、養護者に対する虐待防止の啓発、早期対応・解決のための体制整備などを進める。

本紙購読

特集ページ

google

  • 検索(β)

    サイト内検索
    ウェブ全体から検索

大分の天気