本紙購読

特集ページ

« 高齢者、障がい者の虐待防止 | メイン | 15日から「夏の事故ゼロ運動」 »

2017年7月13日 (木)

要介護施設調査

  別府市は、要介護施設従事者による高齢者虐待の防止に係る体制の調査結果を公表した。調査は平成28年11、12月に110事業所を対象に実施した。回答は108事業所からあり、回収率は98・2%だった。
 虐待防止に関する指針やマニュアルを整備している事業所は99で全体の91・7%と多くの事業所で整備が進んでいる。身体拘束の廃止にかかる指針や対応マニュアルの整備については、「整備している」と応えたのは104事業所で96・3%。
 虐待防止と身体拘束廃止にかかる委員会を「開催している」と答えたのは73事業所(67・6%)で、すべての事業所で委員会に法人以外の第3者を含んでいる。権利擁護にかかる研修や虐待防止の研修をしている事業所は85%以上で高い割合となっているが、マニュアル等を整備していない事業所の研修実施率は低い傾向にあることから、小規模の事業所では研修の実施が難しいと見られる。
 虐待防止や対応に関する体制整備について「課題や困難がある」と答えたのは63事業所(58・3%)。具体的には、虐待に当たるかどうかの判断19・9%、職員のストレス・組織風土の改善13・6%、職員の介護知識・技術、認知症ケアに関する認識・知識各11・9%など。

google

  • 検索(β)

    サイト内検索
    ウェブ全体から検索

大分の天気