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2017年8月24日 (木)

要保護児童の対策地域協議会

 平成29年度第1回別府市要保護児童対策地域協議会合同会議が23日午後1時半、市役所で開催された。

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 阿南寿和副市長(市長代理)が「事業虐待は報道されない日がないほどで、心が痛む思いがします。これは、1機関だけで解決できる問題ではなく、社会全体で解決すべきもの。次世代を担う子どもたちの健全育成は地域全体の願い」とあいさつ。
 議事に入り、28年度事業、児童相談の内容と傾向を報告し、29年度事業計画について説明した。定期的な実務者連絡会は12回行い、ケースごとの検討会議を延べ117件、63回開いた。また、市が行う4か月児、1歳6か月児、3歳5か月児の健診を未受診で認可保育所に在籍していない子どもに対して、主任児童委員と公立の子育て支援センター(どれみ、わらべ、べるね)職員が一緒に訪問する事業では、合わせて27件の対象者に対し、在宅で面談したのは19人、不在だった8人も健康づくり推進課が対応した。
 児童相談は、養護相談356件(うち児童虐待相談は198件)、性格行動相談16件、育児・しつけ相談9件、発達障害相談3件、言語発達障害相談2件、知的障害相談、不登校相談が各1件、その他5件となっている。
 児童虐待相談では、身体的虐待が84件で全体の43%。次いで、心理的虐待61件、ネグレクト(育児放棄)48件、性的虐待5件となっている。主な虐待者は実母が101件で51%と半数。実父25件、実父以外の父12件、その他60件だった。年齢別では、3歳から学齢前児童が78件、小学生59件、0~3歳児44件、中学生15件、高校生・その他2件となっており、小学生までで91%を占める。
 29年度も引き続き、健診未受診家庭への訪問や子育て短期支援(ショートステイ)、子育て支援センターでの心理相談、別府子ども福祉塾の実施などを行うとともに、関係機関が連携して虐待防止に取り組む。
 引き続き、伊東雅人県中央児童相談所長が「大分県の児童虐待の現状等」と題して講話した。

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