« 民生委員制度創設100周年祝う県大会 | メイン | 若者を見習え »

2017年8月30日 (水)

杵築市商工会と県漁協杵築支店 販路拡大などで協定

 杵築市商工会(真砂矩男会長)と大分県漁業協同組合杵築支店(中根隆文杵築地区漁業運営委員長)は、水産物消費推進協定を山本章子県東部振興局長、永松悟杵築市長の立会いの下、29日午後2時半、市役所で行った。商工会、漁協、行政が連携して水産物の販売促進をするのは県内初。

0830t3_2

 漁業杵築支店は、ハモやカキをはじめとする杵築でとれた水産物を市内で消費することを1つの目標としているが、商工会との連携がなかったこともあり、市内への流通先が確保できず、ほとんどが県外へ出荷されてきた。平成27年に水産物の市内飲食店などへの流通や消費を通した地域活性化を目的に「杵築市水産物消費推進協議会」を設立。協議会の中で、骨切りハモ流通の要望が多くあったことから、県や市の補助でハモの3枚おろし機、骨切り機、冷凍・冷蔵設備を導入した。
 協定を結ぶことで、ハモを中心とする市内で漁獲された水産物を両者が宣伝及び販売促進を行い、杵築ハモ取扱店の拡大、骨切り加工したハモのブランド化、消費拡大のためのイベントなどを行う。
 真砂会長と中根委員長が協定書に署名し、握手を交わした。真砂会長は「商工会と漁協、行政がタッグを組んでやるのは画期的なこと。ハモは九州トップクラスの水揚げがありながら、地元ではほとんど消費されていない。小学校でハモ授業をしたり給食に出したり、ゆるキャラを作ったり色々な取り組みをしてきたが、連携して水産物の地元消費を推進に大きな意義のある協定。販路拡大に努めていきたい」。中根委員長も「市内で水揚げした水産物を市内で消費してもらうための一歩が踏み出せた」とあいさつ。永松市長、山本局長ともに、今後の地産地消と活性に期待を寄せた。

本紙購読

特集ページ

google

  • 検索(β)

    サイト内検索
    ウェブ全体から検索

大分の天気