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2017年9月30日 (土)

別府市の公立小学校で運動会

 別府市の東山と別府中央を除く公立12小学校で秋季大運動会が、30日に開催された。

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 このうち上人小学校(寺岡稔晃校長)では「絆を深め勝利をめざせ全力で」をスローガンに、小学生307人と幼稚園児35人が様々な競技に挑んだ。
 開会式で寺岡校長が「今日は赤組も白組も精一杯頑張って、大きな声で応援をして優勝を目指してください」とあいさつした。
 午前の部では短距離走、組体操などがあった。4人1組で棒を持ってコーンの周りを回ったり棒を飛び越えたりする「上人タイフーン」では白熱した闘いが繰り広げられ、アンカー同士の対決で白組が制した。また、幼稚園児による大玉転がし「いっしょにコロコロ」では、園児が2人1組で大玉を一生懸命転がした。競技に加わっていない子は応援席から「いけいけ白組」「頑張れ赤組」と大きな声で応援をしていた。
 午後の部は3、4年生によるダンス「被災地にとどけ!わたしたちの元気」や騎馬戦、紅白リレーなどが行われ、両組とも全力で競技に励んだ。

ひとまもり・おでかけ支援始まる

 別府市は、市内に居住する高齢者の移動手段の確保を目的とした「ひとまもり・おでかけ支援事業」を10月2日から試験的にスタートさせる。30日午前9時、市役所で回数券の販売が始まり、朝から大勢の高齢者が回数券を求めて並んだ。

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 事業は、亀の井バスと大分交通が運行する路線バスのうち、別府市内の区間で、使えるバス回数券2千円分を半額の千円で購入して利用してもらい、実質半額でバスを利用できるというもの。平成29年度末時点で満70歳以上の人でバスの利用が可能な人が対象、1人6冊まで購入することが出来る。
 会場には申請をする記帳台が設置され、訪れた人はまず申請書を書いて整理券をもらい、呼ばれたら窓口でお金を払い回数券を受け取る。
 長野恭紘市長が「今日まで、みんなで思いを込めて皆さんの移動手段を確保しようと取り組んできました。ようやくある一定の結果が出せました。使っていただき、課題があると思うので色々な意見をきかせて下さい」とあいさつ。
 午前8時前から並び1番のりだった彦田トシヱさん(88)=鶴見町=に長野市長が直接回数券を手渡した。彦田さんは毎日バスを利用していると言う。「子どもが車で送ってくれたりもしますが、ほとんどバス。温泉や買い物に行ったり、人と話したりしています。半額でもとても助かる」と話していた。
 販売は10月2日までは市役所1階のレセプションホール、3日から平成30年3月30日までは市役所1階の高齢者福祉課窓口で午前9時から午後3時まで行う。回数券は有効期限を過ぎた場合は無効となり、払い戻しもないため、高齢者福祉課では、「回数券がなくなることはないので、慌てずに必要な分を購入してほしい」としている。

別府市4ー6月宿泊者数速報値

 別府市は、平成29年4月から6月の宿泊者数の速報値をこのほど、発表した。
 昨年の同時期は、4月に熊本地震が発生したこともあり、宿泊客が大幅に減少したが、今年は大きく回復した。
 4月は17万9884人(前年比34%増)、5月は20万2788人(同42・2%増)、6月は18万579人(同43・9%増)で、合計56万3251人(同40%増)となった。地震前の一昨年と比べると、2・9%減。
 宿泊者のうち、外国人旅行者は4月4万9336人、5月2万9874人、6月3万6217人で、合計11万5427人(同120%増)となっている。
 地域別では、地震により落ち込みが大きかった鉄輪・明礬地区が88・5%増えて9万5151人になるなど、各地区で軒並み増加した。一番多いのは、堀田・観海寺地域で22万2312人(同35%増)、北浜・中央地域21万4661人(25・6%増)、その他の地域3万1127人(90・1%増)。
 今期間中の宿泊者数は、平成24年以降の同期間で平成27年に次いで2番目に高い水準となり、順調に回復していることが分かる。

2017年9月29日 (金)

惚れて通って…

 別府ブルーバード劇場の入り口でスタッフの森田真帆さん(37)が、28日から行われる映画祭のチラシを歩行者に配布していた。
 森田さんは映画コラムニストとして東京で活躍する傍ら、劇場の雰囲気と岡村照館長の人柄に惚れ込み、月に10日ほど来別している。映画館ではプログラム編成を担当しているという。
 別府はいろんな人を引きつける力がある、そう思わずにはいられない。(大平)

別府市議会の第3回定例会

 別府市議会の平成29年第3回定例会が29日午前10時から開会し、全日程を終了した。
 上程中の議案に対し、観光水道委員会は、別府リサーチヒルの売払い、青年就農者への給付金、田の湯温泉の土地購入、別府海浜砂湯のサウンディング調査などについて審議を行い、小野正明副委員長が原案とおり可決すべきとしたことを報告。
 厚生環境教育委員会は、住民基本台帳システム等を改修するための委託料と国庫補助金、福祉避難所に段ボールベッドなどの購入、湯の花小屋修復整備の委託料、美術館の移転に伴う一部条例改正などを審議い、松川章三委員長から原案とおり可決すべきとしたことを報告。
 総務企画消防委員会は、男女共同参画センターの条例一部改正などを審議し、産業連携・協働プラットホームへの職員派遣では、法人の形態についての説明が不十分で、議案を提案する前の早い段階で規模や業務、財源計画などの説明が必要とし、さらなる説明を求めたが、十分な内容ではないとして、原案は了としたものの、後日改めて具体的な説明を求めることとしたことを阿部真一副委員長が報告した。
 予算決算特別委員会は、平成28年度決算の認定審査を行い、自主財源の確保について「安定した行財政運営を維持するため、地方税・地方交付税などの一般財源総額の充実を国に強く求めていく」とした。また、成果目標に達しない事業については、必要性等を十分に分析し、中止・廃止を含めた計画変更等の改善を行い、予算の効率的な執行を求めるとし、地方創生に対する取り組み、第4次行財政改革推進計画、職員人件費、生活習慣病予防に対する取り組みなどについても示し、穴井宏二委員長は「意見書を平成30年度当初予算編成に反映することを要望する」とした。
 平野文活氏(日本共産党議員団)が平成28年度一般会計決算、介護保険事業特別会計決算について反対する討論を行った。表決が行われ、委員長報告とおり可決された。
 さらに、衆議院解散により選挙執行に伴う一般会計補正予算4270万円を計上し、可決された。教育委員、固定資産評価審査委員、人権擁護委員、職員懲戒審査委員の人事案件12件を同意。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率、同法に基づく資金不足比率、市長専決処分の報告もあった。
 議員からは、由布市に予定されている「(仮称)ボートレースチケットショップ由布」設置に反対する決議、受動喫煙防止を進めるために健康増進法の改正を求める意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書が提出され、可決された。

災害時に応急的に物資を支援

 日出町は、災害時における応急生活物資供給に関する協定を、町内に店舗や移動販売車を展開する、トキハインダストリー、生活協同組合コープおおいた、サンリブと結び、締結式を28日午前9時から、町役場で行った。

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 災害発生時に食料品や衣料品を提供してもらい、町民の生活インフラを確保するのが目的。
 本田博文町長、吉弘晃トキハインダストリー代表取締役社長、青木博範コープおおいた理事長、高山隆治サンリブ取締役大分地区店舗運営部長が協定書に署名し、握手を交わした。
 本田町長は「台風18号が県南部に大きな被害をもたらしたのは記憶に新しいが、南海トラフの危険も日を追うごとに高まっている。住民生活に大きな混乱をきらさないように、準備をすることが大切。協定を結べたことはありがたく、心強い」。
 吉弘社長は「生活インフラの重要性を痛感する。しっかりと責務を果たしていきたい」。青木理事長は「移動販売者でしっかりと支援体制を作りたい」。高山部長も「町内には3店舗がある。台風18号では衣料品の物資提供の意義を改めて実感した」とそれぞれ述べた。

2017年9月28日 (木)

別府溝部学園短期大学の秋季入学式

 別府溝部学園短期大学(溝部仁学長)の平成29年度秋季入学式が28日午前10時、同校85年館2階多目的ホールで開催された。

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 中国15人、ネパール7人、スリランカ6人の計28人(ライフデザイン総合学科26人、食物栄養学科2人)が入学した。
 入学を許可した溝部学長が「皆さんはこれから2年間、日本語の勉強をします。英語圏の人は、英語のTOEICに挑戦して下さい。学校生活の中で、先輩と交流してグルーバルナ人材になって下さい。そして、日本との架け橋になって下さい」とあいさつした。
 今回、「ダブル・ディグリープログラム」という単位互換制度があり、同校の卒業証書を手にすると中国でも卒業証書が出る、全国的にも稀な制度を利用する学生が4人いるという。
 来賓の嶋幸一後援会長(県議)の代理として嶋真由美夫人は「先生方は、皆さんの可能性を将来に向けてふくらませ、日々の生活をサポートします。日本人学生と交流、友情を深めて大きな成果を上げて下さい。大いに学び、将来のリーダーとして育って下さい」。
 猪又真介副市長(市長代理)は「皆さんはいま、大きな期待と希望を持って、この日を迎えたと思います。これからの学生生活が、一人ひとりのかけがえのない人生の中でも特に有意義で素晴らしいものになることを願っています。これから高い教養と豊かな人間性をつちかわれ、日本と世界の架け橋となり、有益な人になって下さい」と祝辞を述べた。
 新入生を代表してリュウ・シュアイさん(中国出身、ライフデザイン総合学科)が「これから一日も早く学園生活に慣れて、それぞれの目標に向かって精一杯、学業に努力します。しかし、まだまだ分からないことばかりです。どうかご指導をよろしくお願いします」と宣誓した。
 記念撮影後、同所1階試食室で歓迎会が実施された。

詐欺見抜き被害を防止

 別府警察署(木村浩和署長)は27日午前9時15分、プリペイドカード購入による詐欺被害を未然防止をした加藤ゆりえさん(25)=市内在住、ローソン別府西野口町店店長=に感謝状を贈った。

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 感謝状を手渡した木村署長は「警察も広報啓発活動をしているが、同様の手口で被害に遭っているケースがあります。そのような中で、水際で被害を防いでくれたことに感謝します。今後も、不審な行動をしている人を見たら、積極的に声かけをお願いします」と述べた。
 今月4日夕方、同店に来店した常連の50歳代女性が、携帯電話で通話しながらプリペイドカードを選んでいた。これまでプリペイドカードを購入したことがないのに、5万円分のプリペイドカードを購入しようとしていたことから不審に思い、加藤店長は「何の支払いですか」と声かけをした。
 女性は「サイトの利用料金が未納とメールがきた。電話すると、息子がアダルトサイトを見て、その請求額が38万円あるので、購入したカードのシリアル番号を教えるように指示された。教えないときは、明日、家に取りに行くと言われた」と答えた。詐欺と看破した加藤店長は、購入を中止させて、そのカードを持って警察に行き相談するようにアドバイスし、詐欺被害を未然防止した。
 加藤店長は「感謝状は、うれしい。常連の方だったので声をかけやすかったが、飛び込みのお客さんだったら気づかなかったかもしれない。今後もおかしいと思ったら、積極的に声かけをするよう従業員に再度周知する」と話した。
 ローソンでは2時間に1回、プリペイドカードを購入に伴う詐欺が発生していることを店内放送している。
 大分県警は、県内のコンビニ全店に対して、「電子マネーマルチメディア端末購入、支払いをされるお客さまへ」として詐欺の手口や注意事項が書かれたチラシを配付している。プリペイドカード購入者に、それを提示するよう指導している。

別府市議会の一般質問最終日

 別府市議会は一般質問最終日の27日、休憩をはさんで午後1時から質問を再開した。
 午後からは、野上泰生氏(新風べっぷ)、加藤信康氏(市民クラブ)、河野数則氏(自民クラブ)が職員適正化やまちづうり、観光行政などについて執行部の考えを質した。

野上 泰生氏(新風べっぷ)

 野上氏は、公有地の売却につにて「今後ますます公有地の売却はあると思う。手続きを規定したルールはあるが、大切なのは、面会記録や協議録を残し、必要なら開示することで透明性確保の仕組みづくりがいるのではないか」と質問。
 阿南寿和副市長が「市民の目線に立ち、公平性、透明性が大切。早期に一定のルールづくりをしたい」とした。
 野上氏は「売却された公有地が契約と違った形で使われるのは問題が出てくると思うので、モニタリングの仕組みも必要」と指摘した。
 来年春から夏に施行される見込みの民泊新法について、「住宅に継続的に宿泊させるもので、旅館・ホテルの基準を適用しろとは言わないが、住宅としての安全基準すら満たしていないものもあり、チェックせずに認めることは、安全安心が担保できない。最低限、住宅としてちゃんとしているという確認が出来る仕組みが必要。消防の基準はどうなるのか」と質問。
 高橋尚敏予防課長が「旅館・ホテル等これらに類似するものとなるので、旅館・ホテルと同様の基準が必要」と答えた。
 さらに野上氏は、ゴミの出し方についても「マンションの一部でやる場合、勝手に家庭ごみとして捨てられることは容易に想像ができる。対応はどうするのか」と質した。寺山真次環境課参事は「事業系ゴミの扱いになるが、判断が難しい。他の事例も参考にしていきたい」とした。
 野上氏は「すでに民泊をやっている人が、晴れて合法になったというのはおかしい。施行される前に違法状態の人にはしっかり対応するように、県にも言ってほしい。やったもの勝ちは許してはいけない」と厳しく指摘した。


加藤 信康氏(市民クラブ)

 加藤氏は、定員適正化計画について「民間はそろそろ正規化に進んでいるのに、別府市は非正規でないと運営ができない状況で、この計画は非正規化を助長するものになっているのではないか」とし、現状を質問。
 末田信也職員課長が「平成24年度を基点に、9年間で129人を削減する。非正規は541人、任期付職員17人、再任用30人」と説明。
 加藤氏は「社会情勢を鑑みて、3年を目途に見直すとしているが、しているのか」と質問。末田課長は「見直しはしていない」と答えると、さらに加藤氏は「権限移譲などもあり、事務量は増えているのに、何故、見直しをしないのか。現場の職員との間に気持ちのズレを感じる。どこが適正化なのかさっぱり分からない。計画は現実性がなく、数字ばかりを追い求めた計画だと思う」と厳しく指摘。
 末田課長は「平成31年度で非正規職員の制度は廃止され、会計年度による任用職員制度になり、期末手当や休暇制度もつくようになり、人件費の増大が見込まれ財政に与える影響は大きく、非常勤についても計画的な見直しが必要」との考えを示した。
 長野恭紘市長も「数を合わせていくことには疑問を持っている。数のコントロールよりも総人件費コントロールすることだと思う。働き方改革をし、職員を大切にしながらやっていきたい」と述べた。
 移住定住についても「仕事があり、自然環境が良いこと、勧誘があることが大切。まだまだ発信力が足りない」とした。
 他にも行政データ管理についても質問をした。


河野 数則氏(自民クラブ)

 河野氏は、亀川のまちづくりについて、進捗状況を質問。橋本和久都市整備課長が「亀甲泉周辺整備事業は80%、JR亀川駅西口整備は70%。用地買収が遅れており、平成30年度完成の予定」と答えた。
 河野氏は「当初は平成29年度完成だったのではないか。その中で、消防署の亀川出張所が、現在の場所で市役所の亀川出張所の部分も全部使って建て替え、別府公共卸売市場の一部に仮住まいすると説明があった。では、市役所の出張所はどこに行くのか。以前は、太陽の家の中に仮住まいすると聞いていたが、いつの間にか立ち消えになった」と質問。
 稲尾隆公民連携課長が「アウトソーシングの実施に向けて協議をしていたが、機能統合や複合化ということで見直しになっている」と説明した。
 また、由布市の七蔵司地区に建設が予定されている、場外舟券売場について、「現地も見に行ったし、古賀原の人たちとは長い付き合いがあり、昔は雨水を飲んで暮らしていたと聞いたこともある。水に関して、苦しい思いをしてきた。今回のことで皆が疑心暗鬼になっている。これまで築いた絆が崩れようとしている。地域が崩れる元になる」と強い口調で語り、執行部の考えを質した。
 原田勲明共創戦略室長が、意見書を県に提出後、地元との話し合ったことについても「出す前に協議すべきだった」と指摘。その上で「別府にとってありがたいのか、どうしても必要なのかを判断して、私は反対と言いたい。議会としても、代表者の話を聞き、この議会で反対の決議をしてほしい」と提案した。

代表者会議

 別府市議会の各会派の代表者会議が、本会議終了後に議長室で開かれ、河野数則氏(自民クラブ)が提案した、別府市に隣接する由布市七蔵司に設置予定の場外舟券売場「ボートレースチケットショップ由布(仮称)」の設置に反対する決議について話し合った。
 全会一致で決議に賛成することで同意し、最終日となる29日に最大会派である自民・創生から提案することを申し合わせた。

2017年9月27日 (水)

別府市議会の一般質問最終日

 別府市議会は一般質問の3日目を27日午前10時から、行った。
 午前中は、阿部真一氏(自民・創生)と荒金卓雄氏(公明党)が、観光、教育、地域人口ビジョンなどの質問を行った。
 午後からは、野上泰生氏(新風べっぷ)、加藤信康氏(市民クラブ)、河野数則氏(自民クラブ)が質問を行う。

阿部 真一氏(自民・創生)

 阿部氏は、道路行政について「昨年の大分熊本地震による道路の被害はどれくらいあるのか」と質問。
 松屋益治郎道路河川課長が「土砂や土木、がれきの道路への流入、路肩の崩壊など復旧工事などすべて含めて171件約9835万円の事業費ですべて完了している」と答えた。
 また、台風18号など雨量の多い時の道路について「幸通りや富士見通りの側溝に雨水が流れ込まず、あふれ出して交通のさまたげになっていた。道路インフラは最重要だと考えるが、対策はどうしているのか」と重ねて質問。
 松屋課長は「富士見通りで平成26年度に水が流れ込む流域を確定し、排水調査もしている。対策をさらに検討したい」。狩野俊之建設部長も「地域ごとに調査を重ねながら、必要な措置をしていきたい」と述べた。
 また、学力調査について、結果をどう見ているのか質問。姫野悟学校教育課長は「原因分析をしているところだが、中学校は学力向上計画で組織的な取り組みをしたことと生徒指導がうまくいき学校が落ち着いてきたこと。小学校は、学級担任の指導力が反映される部分があり、組織的に取り組むことが必要」と答えた。
 阿部氏は「アクティブラーニングの要素を踏まえ、子どもたちが能動的に応用力などを養えるようにしてほしい」と要望した。
 他にも、民泊やDMOの進捗、環境美化対策などについても質問をした。

荒金 卓雄氏(公明党)

 荒金氏は、B-bizLINK(産業連携・協働プラットフォーム)の法人設立に向けたスケジュールや組織構成について質問。
 松永徹経済産業部長が「数日中に法人登記などが完了し、早い時期に理事会を開きたい。事務局に市職員2人を派遣するとともに、専門性をもった職員も雇いたい。当面は、阿南副市長が代表理事を務める」と説明。
 荒金氏は「総合戦略の極めて重要なものだと思うが、市民には分かりにくい。周知、広報をどうするのか、所在地はどうなるのか。負担金と課題はどう考えているのか」と質問。
 花田伸一産業政策課長が「ホームページや市報でお知らせし、現在の南部児童館にそのまま設置するが、法人化すれば、使用料をもらうことになる」と答えた。
 阿南寿和副市長も「運営費の負担金は現在精査中。課題としては、観光面、人材面、住みやすさなど複数にまたがると思うが、地域における課題を横断的に解決していきたい」と答えた。
 また、「湯~園地」について「通常では思いつかないような返礼品にも、この計画の面白さではないかと思う。今後はどうするのか」と質問。
 松川幸路観光課長は「今回のノウハウ、コンテンツを生かし、湯~園地のDNAを引き継ぎながら、別府らしさをブラシュアップした既存資源を掛け合わせてまったく新しいものをやっていきたい」と答えた。
 他にも、ひとまもり・おでかけ支援、別府ONSENアカデミアなどについても質問をした。

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