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2017年9月26日 (火)

別府市議会9月定例会一般質問

 別府市議会の一般質問を22日午後1時からも行い、市原隆生氏(公明党)、平野文活氏(日本共産党議員団)、松川章三氏(新風べっぷ)が、市営住宅や国民健康保険事業、温泉開発など幅広い分野で質問を行った。

市原 隆生氏(公明党)

 市原氏は、学力向上について、学力調査の結果を質問。
 姫野悟学校教育課長が「中学3年生の国語で全国平均正答率を上回り、過去4年間で最も良好。数学は全国平均正答率を上回らなかったものの、過去4年間で最も良好だった。小学生では国語、算数ともに1~2・6ポイント全国平均より下回っており、やや伸び悩んでいる」と報告。
 市原氏は仙台市が7年かけて行った脳科学の側面から分析した結果を参考にしながら「携帯電話でのゲームは1時間未満にすることが大切だと言われている。また、朝食を食べるようになると成績が上がったということも報告されている。これらのデータを学力向上に役立ててほしい」と要望。
 姫野課長は「生徒会が中心となって適正な使い方を自主的に啓発するなどしている」と答えた。
 さらに、防災組織支援について、「(熊本地震から)1年が経って、少し落ち着きすぎている気もする。地域間の共助のチカラを大切にすることが有効ではないか」とした。
 中西康太防災危機管理長は「意識が高いかどうかを判断するのは難しいが、最低年1回は訓練をし、1人ひとりが役割を認識した訓練が出来ているかということだと思う」。
 原田勲明共創戦略室長も「まちまもり・ひとまもり自治区形成事業をつうじて地域コミュニティを作っていきたい」と答えた。
 他にも、市営住宅の建て替えや優良田園住宅などについても質問をした。

平野 文活氏(日本共産党議員団)

 平野氏は、国民健康保険事業において、平成30年度からの広域化について質問。
 猪股正彦保険年金課長は「1人当たりの税額は、県平均で9万6265円。別府では、9万328円で平成28年度実績と比べると1万1234円減少すると試算されている」と説明。
 これを受けて、平野氏は「歓迎すべきこと。これまでも、国保の問題は高齢化や低所得者が多いので、医療費も高いが、加入者負担しきれず、矛盾を打開するには、国の負担を増やさないといけないと求めてきた。当初、知事会は広域化に猛烈に反対をしていたが、段々と国に対して支援を強めてと条件を出した結果、国の負担が増えた。平成27年度から特別調整交付金が増えた結果、26年度まで赤字だったのが、黒字になり、29年度には基金を積むところまで国保会計が回復してきた」と指摘。
 「厳密な税率は3月議会目前にならないと分からないが、試算で1万円以上下がる結果が出ているのだから、最終的に逆に上がるということにはならないと思う。保険料は最終的に別府市が決めるのだから、配慮すべき」とした。
 さらに「基本は、健康づくりでいかに医療費を減らしながら、低所得者が多い国保世帯に負担をかぶせることがないよう、国の負担を求めていくことに取り組んでいくしかない」と述べた。
 子育て支援に関する問題について、就学援助の対象や基準、入学準備金の3月支給などについても質した。
 他にも、図書館・美術館の一体的整備や公共施設再編計画についても質問をした。

松川 章三氏(新風べっぷ)

 松川氏は、温泉開発について「別府にとって温泉は命に等しく、貴重な有限な資源。ここ2年間の新規掘削と温泉発電の現状はどうなっているのか」と質問。
 白石修三温泉課長が「平成27年から29年7月にかけて、県が許可したのは新規9件、代替44件、既存増掘8件、動力装置設置28件。用途別では、浴用が78件、発電が11件」と説明。
 松川氏は「許可をするのは県であり、別府市には権限がない。温泉法は現状に沿ったものではないのではないか。県や国に法整備の働きかけが必要ではないか」と質した。
 白石課長は「温泉資源保護に関するガイドラインの改定に伴い、県を通じて意見を提出している。様々な問題について環境省にも伝えていきたい」と述べた。
 さらに「明礬で大手業者が行っている実証実験は温泉法には触れないもので、県としても把握が難しいと聞いている。今回は実験だが、掘削後はずっと残る。その後、開発が始まったらどうするのか。当該自治会だけでなく、影響を受けるであろう周辺の自治会など多くの関係者の目の前で説明することが重要だと思う。専門家なども入れた協議会を作ってはどうか」と提案。
 田北浩司観光戦略部長が「条例に基づいて、対策審議会で協議をしており、注視していきたい」。猪又真介副市長は「法改正や規制は政府が考えることだが、現状を伝えることを続けていきたい」と述べた。
 他にもマンホールの蓋が温泉に温められて熱い問題やふるさと納税などについても質問をした。

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