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2017年9月 2日 (土)

災害対策ワーキンググループ

 別府市は、災害発生時に必要な体制を迅速に実施する体制を確立するため、“顔の見える関係”づくりを行うワーキンググループを作り、1日午後2時、市役所で1回目の会議を開いた。

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 委員は、消防、医師会、社会福祉協議会、民生委員児童委員、県石油商業組合別府支部、別府地区LPガス協議会、観光関係、大学、学校、別府警察署、陸上自衛隊第41普通科連隊、市の各部代表ら29人で構成されている。座長は、中西康太市防災危機管理課長が務める。
 実務者が集まって協議をすることで、お互いの業務内容や災害時の動きを共有することができ、重複した業務を見直して効率的な運営、スムーズな災害対応が出来るようにするもの。
 長野恭紘別府市長が「昨年4月に大きな地震があり、り災証明は8千件を超え、観光にも大きな打撃があった。多くの人の力をいただき、観光もようやく元に戻ったが、同じようなことが起きたらどうなるのだろうという不安を抱く。災害が起きた時に考えたのでは遅い。今は災害前という認識で、何を誰とどう取り組むかが大切だと実感している。何があっても対応できる体制をしっかり作り、安心を届けられる別府市でありたい」とあいさつ。
 議事に入り、ワーキンググループの概要や検討事項、今後の進め方などについて意見交換をした。ワーキンググループは、防災体制の充実を図るための取り組みを話し合うグループで、▽市災害対策本部運営▽避難所運営▽医療・福祉▽物資要請・配給▽観光客・外国人等対策▽被災者支援▽その他、熊本地震の経験及び対応についての検証につき必要な事項に関して協議を行い、市防災会議に諮る防災計画、各種マニュアルを提案する。
 今後は6つの分科会を設け、委員がそれぞれの分科会に参加し意見を述べる。委員からは「具体的な被害想定があれば、想像しやすいのでは」「柔軟性を持った議論が出来る場にしてほしい」などの意見が出た。
 今後は、分科会は随時開催し、ワーキンググループとしては平成30年9月頃までに防災会議への提出案を作成できるようにする。

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