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2017年9月25日 (月)

別府市議会で一般質問始まる

 別府市議会は本会議を再開し、一般質問を25日午前10時から行った。一般質問は27日までの3日間で、15人が通告している。
 初日の午前中は、森山義治氏(市民クラブ)と竹内善浩氏(日本共産党議員団)が子育て支援や交通安全、働き方改革などについて執行部の考えを質した。
 午後からは、市原隆生氏(公明党)、平野文活氏(日本共産党議員団)、松川章三氏(新風べっぷ)が質問に立つ。

森山 義治氏(市民クラブ)

 森山氏は、小倉や明礬地区の開発について「3軒のホテルの建設が予定されていると聞くが、既存の旅館・ホテルへの影響や地域への経済波及効果はどう考えているのか」と質問。
 渡邊克己建築指導課長は「1軒目は鉄筋4階建て、2軒目は木造2階建ての建築申請が出ている。インターコンチネンタルホテルは報道によると地上4階建て」。花木伸一産業政策課長は「(地域への影響について)注視し、状況把握に努める必要がある」と答えた。
 また、森山氏は温泉の掘削の有無や影響についても質問。白石修三温泉課長は「建設が予定されている地域は、掘削制限のある地域で、既存泉源の100㍍以内では新規掘削は出来ず、今回、建設予定のホテルでは新規掘削はできないと認識している。動力装置を使う際にも規制があり、規定内であれば影響は小さいと考えている」とした。
 また、通学路の交通事故について「交通指導員が毎朝立っているおかげで、通学中の事故が30%と少ないのだと思う。今後、交通指導員をやってみたいという状況づくりも重要な課題。報償費の増額は考えていないのか」と質問。
 中西康太防災危機管理課長は「報償費は県内18市町村の中で最も高いが、毎朝、登校時に指導をしてもらっているのも別府市だけ。改善の方策を関係機関と協議して無理のないようにするのが先決だと思う」と答えた。
 他にも、働き方改革の調査についても質問をした。

竹内 善浩氏(日本共産党議員団)


 竹内氏は、子どもと子育て施策について「生活が難しい家庭について、市民の声を反映した事業評価をしないといけないのではないか」と質問。
 江上克美福祉政策課長が「市民アンケートなどを通じて、対象者の声を反映できるようにしていきたい」と答えた。
 竹内氏は「1つ1つ細かい子育て支援の事業をしていると思うが、子どもの医療費の完全無料化で経済的な負担を与えないようには出来ないのか。子育て家族を支援する姿勢を示してほしい。アンケート調査だけで終わらず、しっかりやってほしい」と重ねて質問。
 勝田憲治福祉保健部次長兼子育て支援課長が「県の助成金に基づいてやっており、入院以外も無料にするとなると、市の単独事業になる。財政に多大な影響を与えるので、考慮してやっていきたい」。大野光章福祉保健部長も「アンケート調査によって将来へ向けての対策を考えている。工夫して努力していきたい」と述べた。
 差別偏見のない権利擁護について「発達障がいや性的マイノリティ、児童虐待などの当事者に話を聞く機会の中で、知らないから格差、差別、偏見が出来ると思う。現状をどう考えているのか」と質問。
 三宅達也人権問題教育啓発課長は「人権が尊重される心豊かな町づくりを推進しているが、生まれた場所や高齢者だから、障がいがあるから、女性だからなどといった理由で差別がある。様々な人権問題について、教育、啓発していきたい」と答えた。

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