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2017年9月29日 (金)

別府市議会の第3回定例会

 別府市議会の平成29年第3回定例会が29日午前10時から開会し、全日程を終了した。
 上程中の議案に対し、観光水道委員会は、別府リサーチヒルの売払い、青年就農者への給付金、田の湯温泉の土地購入、別府海浜砂湯のサウンディング調査などについて審議を行い、小野正明副委員長が原案とおり可決すべきとしたことを報告。
 厚生環境教育委員会は、住民基本台帳システム等を改修するための委託料と国庫補助金、福祉避難所に段ボールベッドなどの購入、湯の花小屋修復整備の委託料、美術館の移転に伴う一部条例改正などを審議い、松川章三委員長から原案とおり可決すべきとしたことを報告。
 総務企画消防委員会は、男女共同参画センターの条例一部改正などを審議し、産業連携・協働プラットホームへの職員派遣では、法人の形態についての説明が不十分で、議案を提案する前の早い段階で規模や業務、財源計画などの説明が必要とし、さらなる説明を求めたが、十分な内容ではないとして、原案は了としたものの、後日改めて具体的な説明を求めることとしたことを阿部真一副委員長が報告した。
 予算決算特別委員会は、平成28年度決算の認定審査を行い、自主財源の確保について「安定した行財政運営を維持するため、地方税・地方交付税などの一般財源総額の充実を国に強く求めていく」とした。また、成果目標に達しない事業については、必要性等を十分に分析し、中止・廃止を含めた計画変更等の改善を行い、予算の効率的な執行を求めるとし、地方創生に対する取り組み、第4次行財政改革推進計画、職員人件費、生活習慣病予防に対する取り組みなどについても示し、穴井宏二委員長は「意見書を平成30年度当初予算編成に反映することを要望する」とした。
 平野文活氏(日本共産党議員団)が平成28年度一般会計決算、介護保険事業特別会計決算について反対する討論を行った。表決が行われ、委員長報告とおり可決された。
 さらに、衆議院解散により選挙執行に伴う一般会計補正予算4270万円を計上し、可決された。教育委員、固定資産評価審査委員、人権擁護委員、職員懲戒審査委員の人事案件12件を同意。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率、同法に基づく資金不足比率、市長専決処分の報告もあった。
 議員からは、由布市に予定されている「(仮称)ボートレースチケットショップ由布」設置に反対する決議、受動喫煙防止を進めるために健康増進法の改正を求める意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書が提出され、可決された。

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