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2017年9月 6日 (水)

別府市議会の第3回定例会

 別府市議会の平成29年第3回定例会は6日午前10時から本会議を再開し、上程中の議案について、議案質疑を行った。森大輔氏(新風べっぷ)、穴井宏二氏(公明党)、平野文活氏(日本共産党議員団)、竹内善浩氏(同)が質問に立った。

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 森氏は市営温泉に要する経費の追加額について、別府海浜砂湯の現状と課題について質問。白石修三温泉課長が「最も収益性の高い施設で、指定管理料も出していない。課題としては、休日の混雑時の待ち時間が長いことや駐車スペースが狭いなど施設改善のニーズが高い」と説明。
 森氏は「当初、年間約3万人を想定していた施設では、平成28年には約5万人となった来客のニーズに対応するのは難しいと感じている。隣接する美術館の跡地利用はどうするのか」と質問。
 白石課長は「上人ケ浜公園内の未利用温泉の活用や2~3倍程度の規模感で、入浴施設以外にもシャワー室、露天風呂、カフェ、売店など付加価値をつけた施設を想定している。既存施設を営業しながら拡張を想定しており、旧美術館側への拡張が望ましい」と答えた。他にも、住宅等耐震診断・耐震改修等に要する経費の追加額、障害者福祉事務に要する経費の追加額についても質問をした。
 穴井氏は農村地域等整備促進に要する経費の中で、青年就農給付金について「実績はどうなっているのか。どの地域で活躍しているのか」と質問。
 小林文明農林水産課長が「青年の就農意欲喚起と定着を目的に、45歳未満の人を対象に年間150万円を最長5年給付しており、経営開始型を平成24年から実施している。今回の35歳男性で5人目。東山で2人、内竈で2人、小倉で1人となっている」と説明。
 穴井氏は「しいたけや野菜の栽培に取り組んでいると聞く。しっかり支援してほしい」と要望した。
 福祉避難所へのダンボールベッド等災害時の物資の配置について「医療関係者などとの連携も必要ではないか」と質問。岩尾邦雄福祉保険部次長兼障害福祉課長が「災害時には、10人に1人の生活相談員を配置することにしている。専門家の協力が必要になると考えられる。平常時から連携が必要だと感じている」と述べた。市営温泉に関する経費についても質問をした。
 平野氏は、ひとまもり・おでかけ支援事業について「販売が9月30日からで、使用が10月1日から。もっと早くできないのか。段取りが悪いのではないか。当初予算と内容が変わっているが、どう変わったのか。ICカードのシステム変更をすると言っていたが、その経費はどうするのか。販売は市役所だけでやるのか」と質問。
 安達勤彦高齢者福祉課長が「納期がギリギリになり、1日しか前倒しが出来なかった。当初140円の設定で計画していたが、バス会社への委託料とICカードシステムの変更を必要としなくてすむ部分も含めて、助成金という形にした。今後は、出張所や地区公民館での販売も視野に入れている」と答えた。
 また、リサーチヒルの土地売却について「長年負の遺産となっていた。臨時的な措置で売却できたのなら、残りの土地も条件変更は可能ではないか。本来、県も負担すべき事業。利子補給の返還はいらないと言わせるぐらいにしてほしい」とした。他にも、国民健康保険事業と介護保険事業の特別会計補正予算についても質問した。
 竹内氏は、障害者事務のシステム変更について質問。岩尾次長は「障害者総合支援法と児童福祉法の変更に伴い、平成30年4月からのシステム変更をするための予算。65歳まで、障がい者福祉サービスを利用している低所得の障害者が介護保険サービスを利用する際に、自己負担を軽減し、償還できる仕組みになっている」と説明。
 竹内氏は「社会保障制度全般にいえることだが、償還払いよりも、直接負担のない現物支給が自然の福祉だと思う。よりよい市民サービスの追求をしてほしい」と指摘した。
また、美術館の移転についても質問。高橋修司教育次長兼社会教育課長は「絵画545点、石像など歴史資料412点を移設する。一部、農機具などの民俗、民具が残るが、他の施設への移設を検討している。スタッフは現行の4人で行いたい」と答えた。他にも競輪事業特別会計補正予算についても質問した。

政策研究会が全体会議

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 別府市議会の政策研究会(野口哲男会長、役員7人)は、全体会議を6日の本会議終了後に行った。
 政策研究会はこれまで、県内の他市議会の状況や政策課題の検討、研修会などを行ってきた。
 野口会長が、協議事項を「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について」としたい旨を説明し「条例化か政策提案にするかはこれからだが、大きな課題であり、問題が内在している。どこまで掘り下げてまとめられるかやっていきたい」と話した。
 全会一致で賛成し、今後、温泉行政について協議を続けていく。

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