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2017年10月31日 (火)

県教委が運動部活動指導者講習会

 大分県教育委員会は、平成29年度運動部活動指導者講習会を30日午後1時15分、別府市役所で開催した。別府市教育委員会が共催で、別府市と日本体育大学との体育スポーツ振興に関する協定事業でもある。県内の部活動指導者ら約90人が参加。

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 井上倫明県教育庁体育保健課長が「多くの生徒が夢や目標を持って、日々、部活動に努力をしているが、一方で様々な課題を抱えている。県立竹田高校の剣道部員の死亡について、裁判の結果を県教委としても重く受け止め、二度と同じような事を繰り返さないように、皆さんと共に再発防止に取り組まなければならない。自身の指導を見つめ直す機会として、生徒の安全な環境を確保しながらこれまで以上に適切な指導をすることで、1人ひとりの個性を生かして成長につながればと思う」とあいさつ。
 寺岡悌二別府市教育長は「別府市は、2019年のラグビーW杯、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、市民スポーツの醸成機運を高める目的で日体大と協定を結んでいます。部活は、体罰など不安定な要素もあるが、勤務中でのご尽力に感謝します。子どもたちが安心して自分の力を発揮できる部活動になるように祈念します」と述べた。
 川野和人県教委人権・同和教育課主任社会教育主事兼主幹が「子どもの人権を尊重した部活動のあり方」、馬見塚尚孝西別府病院スポーツ医学センター副長が「第2の大谷翔平選手育成プロジェクト」、伊藤雅充日本体育大学体育学部体育学科教授が「生徒の主体的な取り組みを促すコーチング」と題して、それぞれ講話した。
 馬見塚副長は、11月に開催される「別府ONSENアカデミア」でも、「温泉入浴によるアスリートのリカバリーとパフォーマンスの向上」のコーディネーターでもある。「自由にやらせながら、社会に役立つ人材をいくら出せるか。怒鳴ったりすると能が萎縮して、将来のパフォーマンスが下がる」などと話した。
 伊藤教授は、指導のあり方について「対象によって、指導するのが良いか委嘱するのが良いか違う。1つのコーチングスタイルだけだと、いろんな状況に対応できない。大人が考えたメニューだけでやるのは合理的だが、自然発生的な学習も必要。どのように学ぶかが一番大切で、相手が学んだら教えたことになる。学び方を学ばせることにつきる。他者にやる気を起こさせるのは無理。相手は自分とは違う人間なのだから。コーチに出来ることは、ワクワクする環境づくり」などと話し、テーマごとにスマートフォンを使ってその場でアンケートをとるなどしながら、部活指導者たちが主体的に考えられるように行った。

日本尊厳死協会おおいた講演会

 日本尊厳死協会九州支部おおいた(麻生宰会長)主催の第18回市民公開講演会「高齢化社会のなかで~これだけは知っておきたい~」が29日午後1時半、別府市公会堂で開催された。今日新聞社など後援。

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 麻生会長が「尊厳死は、自然の経過に任せて、安らかな死を迎えることで、安楽死とはまったく違う。全国で9つの支部があり、大分は555人の会員がいる」とあいさつ。
 救急救命士の金子浩さんが「119番の向こう側~救急救命の現場から~」、弁護士法人徳田法律事務所の佐々木淳夫弁護士が「高齢化社会の法律問題」と題してそれぞれ講話した。
 金子さんは、別府市消防本部勤務時代の平成5年に救急救命士の資格を取った。それまでも救急車に乗車し、救急隊員として活動してきた。「最初は、消防自動車を改装して救急業務をしていたと聞いている。救急車の出動は右肩上がりで、平成27年には6千件を超えた。私が乗り始めた頃は、24時間勤務で1回も電話が鳴らない日があったが、ここ数年は、ゼロの日はない」とし、正しい通報の仕方やトイレで倒れた際の対応などについて説明。
 参加者から、尊厳死の意思を示す「リビング・ウィル(いのちの遺言状)」を持っていた際の対応を尋ねられ、「救急車で運ぶ時には、救命措置をするのが仕事」と答えた。麻生会長も「リビング・ウィルは、不治かつ末期に延命措置を施さないというもの。カードを持っていて措置をどうするのかは難しい問題で、大切な課題」と述べた。

2017年10月30日 (月)

若者へのアプローチ

 第48回衆議院議員総選挙大分3区で8期目の当選を果たした岩屋毅氏が本社を訪れた。若い人に政治や政策をどう訴えていくか、政治世界の最大課題の1つについて尋ねた。
 「極めて完璧に平等な国民の権利は、選挙権だと思う。若い人こそ、その権利を行使してほしい。若い時から、政治に関心を持ってもらい、地域や国全体に対して考えを巡らせてもらいたい」。
 「集会をしても、どうしたら若い人に来てもらえるのかを思案しており、声が届きにくいのは確か。一方で、インターネットは若い人が習熟している。私はフェイスブックで、個人演説会の情報などを更新している。ネット選挙も解禁となっているので、多くのチャンネルを通じて、候補者や政党の情報を入手してもらい、自身で誰に投票するか考えてもらえればと思う」と話した。若者へのアプローチ、頭が痛い問題でもある。(田口)

亀陽泉のオープンで利用者増

 別府市は、温泉課が所管する市有温泉14施設の平成28年度入浴者数をこのほど発表した。全体では141万1235人が利用し、27年度と比べ4万3778人(3・2%)増えた。

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 3年前にリニューアルした不老泉が引き続き好調だったことや、28年7月に亀川の亀陽泉がオープンしたことにより、全体の利用者数も増加したとみられる。
 有料入浴者数は94万2806人(前年度対比0・31%増)、無料入浴者数は46万8429人(同9・54%増)。無料入浴者のうち70歳以上の優待入浴券利用者は34万4428人となっている。
 指定管理者の収入となる利用料金(竹瓦温泉、別府海浜砂湯、柴石温泉、北浜温泉、湯都ピア浜脇、鉄輪むし湯)は1億4476万8740円(同3・62%増)。市の歳入となる使用料収入は6084万4150円(同15・99%減)となっている。
 施設別では、不老泉が19万7593人(同0・03%増)と多い。その他は▽堀田温泉19万1024人(同4・18%減)▽浜脇温泉16万9316人(同0・33%減)▽竹瓦温泉12万9575人(同普通浴0・62%増、砂湯1・36%減)▽柴石温泉11万3117人(同4・19%減)▽浜田温泉10万3179人(同12・86%減)▽海門寺温泉10万9265人(同1・49%増)▽亀陽泉7万8539人▽湯都ピア浜脇7万48人(同5・26%増)▽田の湯温泉6万7521人(同2・64%増)▽永石温泉5万9308人(同1・41%減)▽別府海浜砂湯5万3531人(同8・05%減)▽北浜温泉(テルマス)3万8545人(同11・67%減)▽鉄輪むし湯3万674人(同6・79%減)だった。

生活課題実態アンケート調査

 大分県は、県社会福祉協議会と大分大学と連携して、別府市青山地区を「生活課題実態調査を活用するモデル的取組」に指定し、地域福祉づくりを進めている。別府市と別府市社会福祉協議会も一緒に取り組んでいる。

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 生活の安定を「経済的安定」「健康的安定」「社会的安定」の3つと考え、生活課題をその安定に向けた課題ととらえ、アンケート調査を実施して、地域住民が考える生活課題の実態を把握する。衣笠一茂大分大学福祉健康科学部長が中心となって、平成27年度から行っており、地域福祉計画への反映をさせ、住民活動の基盤づくりをするとともに、手法を県下に広げるのが目的。
 青山町では、今年9月に自分たちが住む町の実態と今後についてブレーンストーミングを行い、グループごとに意見を出し合った。その後「青山町の暮らしを考えるアンケート」調査を実施し、26日午後7時半、青山町公民館で町内会役員が集まり、調査結果について発表した。
 アンケートでは、家族構成、青山町に住んで何年か、世帯の収入、経済面での心配事、住んで良かった事、良くなってほしい事、人間関係、参加してみたい活動内容など28項目で実施した。494世帯で実施し、217世帯から回答があった。回収率は44%。
 山名義弘自治会長は「どういうことが出来るか、みんなで相談しながらやっていきたい」とあいさつ。県福祉保健部監査指導室兼地域福祉推進室の阿部友輝さんが調査結果から見える課題について説明をした。青山町には、昔から住んでいる人と転入者が混在し、壮年、高年齢層になってから転入してきた人も多い。人付きあいは軽い感じを好む一方で、誰かに頼りたい気持ちはあるように思える。全体的には「自分たちで努力する」という自助意識が高いことが分かった。
 この日は欠席となった衣笠部長は「この調査を結果をご覧になった皆さんのご意見が一番大事。暮らしやすい青山町、住んで良かった青山のまちづくりを改めて一緒に考えていきましょう」とコメントを出した。今度は、さらなるワークショップを重ね、取り組みの実現へ向けた意見交換を続ける。

2017年10月28日 (土)

日本語パートナーズ事業の地方研修

 日本語パートナーズ事業にかかわる地方研修「カウンターパート研修」が27日午後1時、県立別府鶴見丘高校で行われ、日本語教師としてインドネシアから24人が参加した。28日以降は、地獄めぐり、日本文化体験(杵築市内)、立命館アジア太平洋大学で学生交流・修了式・歓迎会などがある。31日まで。

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 政府関係機関の地方移転に関する基本方針が平成28年3月、決定。東南アジア地域との関係強化を目的とする「文化のWA」プロジェクトの中核となる「日本語パートナーズ事業」に係る研修を、大分県別府市を実施拠点として実施することとなった。これは別府市に立命館アジア太平洋大学があり、3千人の留学生が過ごしていることが理由の一つ。
 日本語パートナーズ事業は①日本人をASEAN諸国の教育現場に派遣し、現地日本語教師のパートナーとして授業の補佐や日本文化の紹介を行う②ASEAN諸国の日本語教師を招き、日本語運用力の向上を図るとともに、日本文化・社会に対する理解を深める―の2点。

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 会議室で、酒井達彦校長が「皆さんが、大分県の高校として鶴見丘高校を訪問してくださったことを光栄に思います。本校は108年の歴史を持つ進学校で、ほとんどの生徒が大学をめざして勉強しています。また、スポーツも盛んで、男子バレーボール、バドミントン部、新体操部、登山部が大分県1位です。生徒は、自分が住む地域の期待を受け止めて、将来さまざまなところでリーダーとして活躍するために、毎日勉強と部活に励み、充実した高校生活を送っています。授業風景などを見学していただき、これからの皆さんの教員生活の役に立てばと思います」。
 日本語教師を代表してエヴァン・セムエル・アンポウさんは「31日まで、日本の文化などを勉強します。今日は、鶴見丘高校で活動し、多くの勉強をしたいと思いますので、よろしくお願いします」とそれぞれあいさつ。
 続いて、図書館、職員室、1、2年生の授業風景などを見学した。
 交流会は、2年4組に日本語教師10人、2年5組に14人がそれぞれ訪れた。テーマは「インドネシアと日本の相互理解を深める」。
 日本語教師の自己紹介後、勤務校や生徒の様子を紹介した。
 鶴高生から「メッカに向かってお祈りをするのは、1日何回で何のためにどのようなことをしますか」と質問され、教師は「1日5回お祈りします。イスラム教の神様は、アラーと言います。このお祈りは、アラーに感謝するためです」と答えた。
 ほかにも、インドネシアの伝統的な食べ物、イスラム教にはどのようなタブーがあるのかなどの質問があった。その答えに、生徒は熱心にメモを取っていた。
 日本語教師から生徒に、日常生活、授業・勉強、部活動、インドネシアについての質問があった。
 清掃活動、終礼、部活動を見学後、会議室で教師同士で交流を深めた。

岩屋毅衆議院議員が本社来訪

 第48回衆議院議員総選挙で8期目の当選を果たした岩屋毅衆議院議員(60)=自民党=が27日午前10時、今日新聞社を訪れた。

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 「無事に選挙戦を終えることができ、8回目の当選を果たすことができました。ありがとうございました。選挙戦開始3日目にようやく、相手候補の顔が見え、野党連合との一騎打ちという非常に難しい選挙戦となりました。地元別府の力強い支えがあって、当選できたと思っており、故郷別府の皆さんに感謝しています」と開口一番。
 今後の活動方針について、▽IR(統合型リゾート)法の今後は「本来であれば秋の臨時国会で、IR実施法が審議される予定でした。今後どう進めていくかをまずは党内で、続いて各党ではかってもらわなければならない。政府は、概ねの骨格はつくり上げている。それを経て、党として、議員連盟としての意見をまとめて、具体案を作り上げるところからスタートしていきます」と語った。
 「これは、今まで一貫して訴えてきた観光立国のための手段の一つ。IRだけで、観光立国ができる訳ではありません。さまざまな施策を展開していく中の一つなので、国民の理解を得て、できるだけ早く成立していきたいと思っています」と訴える。
 ▽憲法改正については「与党だけで定義するものではないと思っています。幅広く各党に呼びかけて、より大きな合意をつくりあげて、国民の皆さんに提案するべき課題。党内でたたき台をつくっていくことになると思います。与党のみならず野党も憲法審査会を通じて、提案して丁寧に合意形成をはかっていくべきものと思っています」。
 ▽北朝鮮問題については「軍事力には屈しないという姿勢が大切。しかし、軍事力で解決してはいけないと思っています。難しい対応になるが、国の守りについては充実・強化を図りつつ、国際社会と足並みをそろえて圧力を加えていき、北朝鮮が話し合わなければいけないという状況をつくりあげていくことだと思います。朝鮮半島で軍事衝突が起こることは避けなければならないし、対話で解決すべきだと思います」と話した。

別府のみらい検討会議開催

 別府市は、基幹産業である観光を進化させ「もうかる別府」「かせげる別府」の実現に向け、「別府のみらい検討会議」を立ち上げ、第1回会議を27日午後1時半から、市水道局会議室で開いた。

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 別府観光の現状や課題、新しい観光施策のあり方、そのための予算確保の手法等について意見を聴くもので、有識者を顧問に、委員は大学、NPO法人、観光関係者など15人で構成。国、県などをオブザーバーとしている。議長は、関谷忠別府大学国際経営学部長、副議長は、渡邊秀一別府商工会議所専務理事。
 長野恭紘別府市長は「別府の観光は非常に注目されている自負がある。ここ10年ぐらいの税収は10億円程度減っている。その分、仕事量が減るかというと逆で、複雑化し増えている状況。人を雇う事も出来ない、税収も減っていく。しかし、観光は国の成長戦略にものって、しっかりと特にインバウンドは頑張っていかないといけないという思いはあるが、具体的にどういう形で実践し、実現するか考えないといけない。別府は恵まれた自然環境を有しており、他の地域からうらやましがられるが、課題も多い。観光でいかにかせいでいって、市民の幸せにどうつなぐかが行政に課せられた大きな課題。観光をしっかりすることが、自分たちの生活を豊かにすることだと理解していただき、別府市は市民と一致結束して一丸となってこの取り組みを加速させていきたい」とあいさつ。
 関谷議長は「国も地方創生が大きな方針になっている。海外にいる人に日本に来てもらい、お金を落としてもらう。即ち、観光が重要。具体的な提言が出来るようにしていきたい」と話した。
 松川幸路観光課長が別府観光の現状として、昨年は熊本地震の影響で落ち込んだものの、インバウンドの数は順調に増えていることを説明。梅川智也日本交通公社観光政策研究部長が日本全体の現状について説明した。大分県、ハローワーク別府、別府インターナショナルプラザからも、観光に関わるデータが示された。鶴岡道弘ハローワーク別府所長は「宿泊業の求人は高止まりだが、新規求職は減少傾向が止まらない。求人充足率は10・4%しかない」と話した。また、稲積京子別府インターナショナルプラザ事務局長は「体験型の要望が多く、日本人がしている事を体験したい、という人が多い」と語った。
 出席者からは「宴会場が足りない、人も足りない。求人は出しているが、なかなかこない」「1つの国に偏るとリスクがあり、国の多様化が必要。大分はアジア圏が多く、欧米豪が弱い。ラグビーW杯はチャンス」「2次交通も問題が大きい」「日本語研修をした外国人でも、雇おうとするとビザが下りない」「湯~園地のような短期的な事も大切だが、70歳以上の事を考えると、長期的な事も大切。温泉観光文化都市といいながら、文化の取り組みが弱いのでは」「パイを増やすには、LCC(格安航空会社)の就航が欠かせない」ーなどの課題が出た。一方で「別府はもっとポテンシャルがあると思う」「旅行は今やSNSで自慢が出来るかが大切。そういった場所を増やしていけば伸びしろはまだまだある」「由布院など近隣との連携でもっと客は増やせると思う」など前向きな意見もあった。
 会議は今後年内にあと2回、来年も複数回開いて議論を深めていく予定。

2017年10月27日 (金)

市社協が第2次福祉活動計画

 別府市社会福祉協議会(会長、長野恭紘別府市長)は、第2次別府市地域福祉活動計画の第1回策定委員会を23日午前10時から、市役所で開いた。

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 委員は、学識経験者、自治会、福祉関係者など13人で構成されている。長野市長が委嘱状を交付し、あいさつ。委員長に衣笠一茂大分大学福祉健康科学部学部長を、副委員長に竹田明別府市地区社協連絡協議会長を選任した。
 計画の概要と第1次計画の成果と課題などについて説明があった。社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図るため、地域住民の参加や民間の福祉団体などの調整を行い、地域福祉活動を展開している。社会情勢の変化による新たな課題に対応するとともに、今後3年間の羅針盤となる「第2次別府市地域福祉活動計画」を、別府市が進める「地域福祉計画」との整合性を持たせながら作る。
 1次計画の成果としては、▽身近かな地域で見守りや支え合いを推進する小地域福祉活動を17の地区ごとに取り組めている▽地域の人が気軽に集える場「いきいきサロン」が定着化している▽福祉協力員活動等の冊子を作成し、活用できている▽福祉関係者のイベントを開催することで、福祉関係諸団体との連携が取れているーをあげた。
 課題については▽小地域福祉活動の新しいリーダーの発掘が出来ておらず、担い手の固定化や活動のマンネリ化が生じている▽地域の支え合いガイドブックを作成し、活用する中で理解を広め、関係団体と連携して支援体制の充実を図る▽既存のサロンだけでなく、住民同士で支え合える居場所づくりの取り組みーとしている。平成30年度からのスタートを目標に、計画を策定する。

日本デフビーチバレーボール協会牛尾理事長が今日新聞社を表敬訪問

 日本デフビーチバレーボール協会の牛尾洋人理事長(43)が大分県での競技普及と選手育成をPRするため、26日に今日新聞社を表敬訪問した。

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 「デフ」とは聴覚障がい者のことで、同競技はチームメイトの声や審判の笛の音、ボールをはじく音などが聞こえない状態でプレーをするもの。音の代わりに、身振り手振りなどでコミュニケーションを取りあう。競技形式やルールは一般のビーチバレーと同じ。今年6月にトルコで開催された、聴覚障がい者のための総合スポーツ競技大会「デフリンピック」では世界から18チームが出場し、日本は男子が9位だった。強豪国はウクライナ、ロシア。
 大分県で同競技の普及をめざす牛尾理事長は「車いすマラソンの開催など障がいに対する理解が進んでいる大分県で、デフビーチバレーの普及や選手の育成などを行っていきたいと考えている。情報発信を行い、ゆくゆくは2019年のデフビーチバレーボール世界選手権大会や2025年デフリンピックの開催地を大分にできたらと考えている」と力強く話した。
 牛尾理事長は2001年から10年間、プロビーチバレー選手として活躍。現役引退後はデフビーチバレーボール日本代表チームの監督を6年間務めた。退任後、更なる普及と発展のため今年9月に同協会を設立。神奈川県逗子市が実家。実弟はビーチバレーの日本代表監督。父親は日活スターの小林旭氏のマネージャーを務め、芸能界にも多少のかかわりが。実家近所の居酒屋は川路民夫氏の経営で、旧・日活スターの溜まり場。石原慎太郎氏も時折顔を出すほど。「芸能界の人たちにもこの活動をアピールしていきたい」と意欲満々。

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