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2017年10月 5日 (木)

地域イノベーション研究会発足

 大分みらい信用金庫(関啓二理事長、別府市駅前本町)と国立大学法人大分大学経済学部社会イノベーション学科はこのほど、「地域イノベーション研究会」を発足し、大分大学で発足式を行った。

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 大学の研究成果とみらい信金が持つ地場産業のデータを活用し、技術革新が地域社会に与える影響や活性化策を議論し、地域社会へ貢献することを目指す。
 主に、地元中小企業におけるイノベーション成功事例の研究(生産性・効率性の改善や新製品開発、新規事業開拓)、イノベーションが地域社会に与える影響と活性化策の研究(地元中小企業の課題や困りごとへの対応、発展戦略と活力ある地域経済の追求)について研究を行う。
 大分大学とみらい信金は平成17年に「連携協力に関する協定書」を締結しており、協定に基づいて、研究会の立ち上げとなった。狭い意味での「技術革新」という意味だけではなく、ヒト・モノ・カネという地域資源の従来のつながりを見直し、社会の新しい仕組みやあり方を前向きに創りだしていくという意味も含んでいる。
 関理事長は「人口減少社会の到来により、地元中小企業の生産性・効率性改善は喫緊の課題になっている。地元中小企業の健全な発展や地域活性化などの地方創生に貢献するため、この研究会発足を機に、より一層地域創りに貢献していきたい」。
 下田憲雄大分大学副学長(地域イノベーション研究会座長)も「人口減少や後継者不足などの地域の課題に向け、教員だけでなく学生も一緒になって成果を出していきたい」と話した。

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