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2017年10月 5日 (木)

東九州新幹線調査結果を報告

 大分県は「東九州新幹線調査結果」をこのほど、別府商工会議所で報告した。

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 大分県企画振興部観光・地域局の土田宏道参事監兼交通政策課長が「東九州新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画の一路線で、昭和48年の運輸省告示により、福岡県福岡市を起点とし、大分市、宮崎市を通り、鹿児島県鹿児島市を終点とする路線が示されている」と説明。
 東九州新幹線の開業により、所要時間が飛躍的な改善が期待されており、北九州―大分間(110㌔㍍)が現行より52分短縮し31分に、大分―宮崎間(170㌔㍍)が2時間21分短縮し48分に、宮崎―鹿児島間(100㌔㍍)が1時間40分短縮し29分になるという。
 需要は、全区間の平均で1日あたり1万人が見込まれる。
 整備費用は総額2兆6730億円と推定されており、大分県内は9千億円が推計されている。これは、ルートの通貨区間の標高データなどを基に、整備が想定される高架橋やトンネルといった施設の構造種別と数量を推計し、近年開業した九州新幹線や北陸新幹線などの事例から推計した単価を乗じた整備費用の総額を導出している。また、沿線自治体の負担額(償還期間30年)は大分県内が年89億円で、交付税措置を考慮した実質負担額は交付税措置70%のときに33億円、措置50%のときに49億円となる。
 建設財源については「JRからの貸付料など収入の一部を充てたあと、国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担することになっている」と述べた。
 また、新幹線開業に向けたプロセスについても説明した。

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