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2017年10月30日 (月)

生活課題実態アンケート調査

 大分県は、県社会福祉協議会と大分大学と連携して、別府市青山地区を「生活課題実態調査を活用するモデル的取組」に指定し、地域福祉づくりを進めている。別府市と別府市社会福祉協議会も一緒に取り組んでいる。

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 生活の安定を「経済的安定」「健康的安定」「社会的安定」の3つと考え、生活課題をその安定に向けた課題ととらえ、アンケート調査を実施して、地域住民が考える生活課題の実態を把握する。衣笠一茂大分大学福祉健康科学部長が中心となって、平成27年度から行っており、地域福祉計画への反映をさせ、住民活動の基盤づくりをするとともに、手法を県下に広げるのが目的。
 青山町では、今年9月に自分たちが住む町の実態と今後についてブレーンストーミングを行い、グループごとに意見を出し合った。その後「青山町の暮らしを考えるアンケート」調査を実施し、26日午後7時半、青山町公民館で町内会役員が集まり、調査結果について発表した。
 アンケートでは、家族構成、青山町に住んで何年か、世帯の収入、経済面での心配事、住んで良かった事、良くなってほしい事、人間関係、参加してみたい活動内容など28項目で実施した。494世帯で実施し、217世帯から回答があった。回収率は44%。
 山名義弘自治会長は「どういうことが出来るか、みんなで相談しながらやっていきたい」とあいさつ。県福祉保健部監査指導室兼地域福祉推進室の阿部友輝さんが調査結果から見える課題について説明をした。青山町には、昔から住んでいる人と転入者が混在し、壮年、高年齢層になってから転入してきた人も多い。人付きあいは軽い感じを好む一方で、誰かに頼りたい気持ちはあるように思える。全体的には「自分たちで努力する」という自助意識が高いことが分かった。
 この日は欠席となった衣笠部長は「この調査を結果をご覧になった皆さんのご意見が一番大事。暮らしやすい青山町、住んで良かった青山のまちづくりを改めて一緒に考えていきましょう」とコメントを出した。今度は、さらなるワークショップを重ね、取り組みの実現へ向けた意見交換を続ける。

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