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2017年10月24日 (火)

市行政改革推進審議会が答申

 別府市行政改革推進審議会(河村貴雄会長、、13人)は、諮問を受けていた第2次別府市行政改革大綱の見直しについての答申を23日午後2時半、長野恭紘別府市長に行った。

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 これまで、5回の審議を重ね、財政状況などを鑑みて意見書を提出。今後、策定される第4次別府市行政改革推進計画及び関連個別計画の策定の際に検討することを要望した。
 第3次大綱(案)では、行政サービスの向上、市民と協働・地域力の強化、公共施設マネジメント、持続可能な財政運営、効率的な行政運営、人材の育成の6項目からなり、地域コミュニティの支援、公共施設のライフサイクルコスト縮減、コンプライアンスの推進体制の整備、多様な働き方の推進を新たに盛り込んだ。
 意見書では、▽出張所の在り方の検討や各種制度の導入に当たっては、住民の視点に立って、人の動きやニーズなどを踏まえて慎重に議論すること▽熊本地震の経験を反映させ、周辺自治体との連携の在り方、災害の種類と規模による対応の在り方、受援者の組織の在り方、情報収集と発信の方法の在り方について留意し、検討すること▽施設再編は、具体的な計画を早急に立てて、多層的で多機能な施設の建設や需要に応じた使い分けなど、多角的に将来を見据えた検討を行い、廃止や売却なども含め、総合的に進めること▽ネーミングライツなどの新たな財源の確保に努めること▽民間事業者との連携を検討するとともに、資格助成制度等の各種制度の拡充を検討するなど、限られた人材が有効に活用されるように努めることーなどとしている。
 河村会長が答申書と意見書を長野市長に手渡した。長野市長は「短い期間の中で、集中して審議をして答申をいただきまして、ありがとうございます。財源の裏付けをしつつ、素晴らしい大綱を作りたいので、引き続き、ご意見をいただきたい」とあいさつをした。
 委員からは「一番の心配は、財政状況。適正な受益者負担も必要」「各部署の取り組みを横断的にみて、指導できる立場の人が必要。本当の意味でのバランスシートを作り、思い切って廃止することも必要では」「時代は変化する。大綱も5年ごとなどもう少し短い期間で見直しをしてはどうか」「これからのアクションプランが大切になる。PDCA(計画、実行、評価、改善)を回すため、第3者のチェックも大切」などの意見が出た。
 今後、10月下旬から11月はじめにかけてパブリックコメントを募集し、行革推進本部会議で意見を反映させ、大綱を決定。年度内に推進計画を作り、平成30年度からスタートさせる。

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