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2017年10月28日 (土)

別府のみらい検討会議開催

 別府市は、基幹産業である観光を進化させ「もうかる別府」「かせげる別府」の実現に向け、「別府のみらい検討会議」を立ち上げ、第1回会議を27日午後1時半から、市水道局会議室で開いた。

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 別府観光の現状や課題、新しい観光施策のあり方、そのための予算確保の手法等について意見を聴くもので、有識者を顧問に、委員は大学、NPO法人、観光関係者など15人で構成。国、県などをオブザーバーとしている。議長は、関谷忠別府大学国際経営学部長、副議長は、渡邊秀一別府商工会議所専務理事。
 長野恭紘別府市長は「別府の観光は非常に注目されている自負がある。ここ10年ぐらいの税収は10億円程度減っている。その分、仕事量が減るかというと逆で、複雑化し増えている状況。人を雇う事も出来ない、税収も減っていく。しかし、観光は国の成長戦略にものって、しっかりと特にインバウンドは頑張っていかないといけないという思いはあるが、具体的にどういう形で実践し、実現するか考えないといけない。別府は恵まれた自然環境を有しており、他の地域からうらやましがられるが、課題も多い。観光でいかにかせいでいって、市民の幸せにどうつなぐかが行政に課せられた大きな課題。観光をしっかりすることが、自分たちの生活を豊かにすることだと理解していただき、別府市は市民と一致結束して一丸となってこの取り組みを加速させていきたい」とあいさつ。
 関谷議長は「国も地方創生が大きな方針になっている。海外にいる人に日本に来てもらい、お金を落としてもらう。即ち、観光が重要。具体的な提言が出来るようにしていきたい」と話した。
 松川幸路観光課長が別府観光の現状として、昨年は熊本地震の影響で落ち込んだものの、インバウンドの数は順調に増えていることを説明。梅川智也日本交通公社観光政策研究部長が日本全体の現状について説明した。大分県、ハローワーク別府、別府インターナショナルプラザからも、観光に関わるデータが示された。鶴岡道弘ハローワーク別府所長は「宿泊業の求人は高止まりだが、新規求職は減少傾向が止まらない。求人充足率は10・4%しかない」と話した。また、稲積京子別府インターナショナルプラザ事務局長は「体験型の要望が多く、日本人がしている事を体験したい、という人が多い」と語った。
 出席者からは「宴会場が足りない、人も足りない。求人は出しているが、なかなかこない」「1つの国に偏るとリスクがあり、国の多様化が必要。大分はアジア圏が多く、欧米豪が弱い。ラグビーW杯はチャンス」「2次交通も問題が大きい」「日本語研修をした外国人でも、雇おうとするとビザが下りない」「湯~園地のような短期的な事も大切だが、70歳以上の事を考えると、長期的な事も大切。温泉観光文化都市といいながら、文化の取り組みが弱いのでは」「パイを増やすには、LCC(格安航空会社)の就航が欠かせない」ーなどの課題が出た。一方で「別府はもっとポテンシャルがあると思う」「旅行は今やSNSで自慢が出来るかが大切。そういった場所を増やしていけば伸びしろはまだまだある」「由布院など近隣との連携でもっと客は増やせると思う」など前向きな意見もあった。
 会議は今後年内にあと2回、来年も複数回開いて議論を深めていく予定。

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