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2017年11月10日 (金)

別府市社会福祉協議会が発展計画

 別府市社会福祉協議会(会長・長野恭紘別府市長)は、組織体制の強化と財政基盤の整備及び経営改善を行うための行動計画「社会福祉法人別府市社会福祉協議会発展・強化計画」を策定するため、委員会を設置。9日午後2時、社会福祉会館で委嘱式と第1回委員会を開いた。

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 長野市長が1人ひとりに委嘱状を手渡し「別府市も社協も様々な福祉事業を行っていますが、生活スタイルなどが変化し、求められるニーズも変化してきました。財政が厳しい中で、いかに組織を効率的に運営していくかという時代。しかし、福祉は命にかかわる問題であり、採算性だけでは計れない部分がある。経営のあり方の方向づけをお願いしたい。デリケートな問題も含まれているので、中・長期的な目線で計画を策定し、しっかりと取り組んでいきたい」とあいさつ。
 委員は有識者、弁護士、金融機関、行政など9人で構成され、委員長に福谷正信立命館アジア太平洋大学名誉教授、副委員長に幸重雄介フィナンシャル・デザイン㈱コンサルタントを選任。長野市長から福谷委員長に計画策定の諮問が行われた。
 議事では、社協の現状と課題、計画の目的や位置づけ、委員会の進め方について説明があった。社協は管理係と福祉推進係で構成されている。管理係は、情報の発信、指定管理の社会福祉会館の管理、北部コミュニティーセンター(あすなろ館)の運営を担当。福祉推進係は、17地区社協への協力・援助、福祉協力員活動への支援、各種相談、災害ボランティア支援、共同募金事業、居宅介護支援事業、市かの受託事業(自立相談支援センター、認知症総合支援事業)、県社協受託事業(日常生活自立支援事業)など様々な事業を行っている。
 経営状況を見ると、収入源の寄付金、補助金、共同募金など、ほとんどの収入が減少傾向にある。平成27年度に新たに行政からの受託事業で一時的には収入増となったものの、福祉基金で赤字を補てんする状況が続いており、平成30年度には基金が枯渇し、運営が成り立たない状況となることが危惧されている。補助金に頼るところが大きく、今後は補助金の増額は見込めないため、自主財源の確保など、抜本的な経営改革が必要となってくる。
 課題として、財政基盤の脆弱さと情報発信不足、民間福祉施設との役割分担の不明確、経営分析をしてこなかったことや障がい者や子どもに対する事業にあまり取り組んでこなかったことをなどを挙げた。
 委員からは「固定的な収入源をつくることが大切」「福祉分野においても、応分の負担を求めるべきではないか。そこを考えてやっていかないと。赤字は増え続ける」などの意見が出た。今後は、さらに詳しい資料を見ながら、問題点と解決策について本格的な議論を始める。
 発展・強化計画は、現在策定中の「地域福祉活動計画」と整合性を持たせながら、来年2月までに意見をまとめて、長野市長に答申し、30年度事業計画・予算に反映させる。

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