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2017年11月14日 (火)

別府市の総合教育会議開く

 平成29年度第1回別府市総合教育会議が13日午前11時、市役所レセプションホールで行われた。「確かな学力の定着について」を議題とした。

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 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、地方公共団体の長と教育委員会が相互に連携を図るための会議で、長野恭紘別府市長をトップに、寺岡悌二教育長をはじめ教育委員で構成されている。
 長野市長が「子どもたちの確かな学力の定着が、将来を見据えた上で大切だと思う。学力テストのデータを見て良かったから良いというのではなく、何が良かったからそうなったのか、状況分析をしながらやっていかないと大変な状況になると危惧している」とあいさつ。学校の意見を聴くため、福田正気青山中学校長、平野俊彦北部中学校長、森日出夫南小学校長が同席した。
 姫野悟学校教育課長が4月に行われた全国学力・学習状況調査の概要と分析結果から、取り組みの方向性について説明をした。学力調査は小学6年生の国語、算数、中学3年生の国語、数学で、A(知識)とB(活用)に分かれている。全国の平均正答率以上を目指しているが、小学生では、全ての項目で全国平均正答率を下回っており、算数A、Bは連続して下降している。学校別で全国平均正答率を上回ったのは、中規模校の別府市内では1校だけで、上位校と下位校の差が大きい。
 中学生では、国語はA、Bともに全国平均正答率を上回っている。数学は達していないものの、改善傾向にあり、格差は小さく、平均値になっている。
 今後は、平成31年度までの短期目標と36年度までの中期目標を立て、課題のある学校及び教員への指導力向上への重点的な人的支援と物的支援を行うとともに、成果が出ている学校の特徴的な取り組みへの支援、「分かるまで、できるまで指導」の徹底などを行う方針。
 委員らからは「1人ひとりの学習意欲を高めるにはどうしたら良いか。コミュニケーション能力も高めないといけない。主体的かつ対話する力が必要」「継続的にどう伸びているかを分析しないといけないのではないかと思う。習熟度によって集中的にやる必要もあると思うので、9年間を見据えて力を入れるべきではないか」「言葉から覚えるのは大変なので、絵から入るというのも1つではないかなと思う」などの意見が出た。また、「通学区の自由化がダメなら、平均的になるように頑張らないといけないのは当たり前ではないか」という厳しい意見もあり、年度内に再度取り組みについて協議をすることを申し合わせた。

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