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2017年12月13日 (水)

第3次別府市行政改革大綱を策定

 別府市は、第3次別府市行政改革大綱を作成し、公式ホームページでも公開をしている。
 市民の生活意識や価値観の多様化、社会情勢の変化などに対応するため、行政改革大綱を策定しているが、前回の策定から13年が経過し、国や県からの権限委譲や法改正による事務量は増大し、一方で、組織や個人の生産性を向上させるためには、多様な働き方が求められている。財政面でも、急速な高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の急増、公共施設の老朽化など多くの課題を抱えている。これらの課題を整理し、新たな行政改革を進めるため、大綱を見直した。
 重要課題として▽行政サービスの向上▽市民との協働・地域力の強化▽公共施設マネジメントの推進▽持続可能な財政運営▽効率的な行政運営▽人材の育成ーを上げている。今回の計画では、市民との協働を打ち出し、新たに公共施設マネジメントの推進を加えた。
 協働・教育の強化では、多くの市民が自主的にまちづくり活動の参画できる取り組みをすることで、市民と市が共に公を担う「協働のまちづくり」を進める。また、自治会などをはじめとする地域内の団体が連携・協力して、地域の課題を解決するための地域コミュニティの支援などを行う。
 公共施設の適正配置と管理運営の効率化を図り、公共施設のライフサイクルコストを縮減。また、持続可能な財政運営を行うため、受益者負担の適正化も負担割合を考慮しながら図っていく。
 他にも、行政需要にあった職員配置、給与の適正化、時代の要請に応える人材育成、コンプライアンスの推進体制の整備を行い、多様な人材の確保、多様な働き方の推進を行うことで真に必要な行政サービスを効率的に提供してくとしている。
 大綱の作成に伴い、アクションプランとなる第4次行政改革推進計画を策定中で、計画期間は、大綱、推進計画ともに平成30年度から34年度までの5カ年。

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