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2017年12月 5日 (火)

防災と水防協議会合同会議

 別府市防災会議と同水防協議会(いずれも会長は長野恭紘別府市長)の合同会議が4日午前10時、市役所で開かれた。約40人が出席。

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 長野市長が「今年は、九州にとっても大分にとっても災害の多い年となりました。幸い、別府は大きな被害はありませんでしたが、九州各地で大きな被害が起きている。昨年の熊本地震の経験をしている我々だからこそ、日頃の備えをしなければと思う。ワーキンググループを設置し、顔の見える防災体制が出来つつある。今後ともお力添えを」とあいさつ。
 障がい者インクルーシブ防災、自主防災連携活動補助金、原子力防災訓練、29年度防災パトロール結果、市災害対策ワーキンググループ、市役所災害時業務継続計画(BCP)、マンホールトイレの設置、防災行政無線の設置、被災者台帳システム、29年度市総合土石流対策について報告があった。
 防災パトロールは5月に5カ所で実施。危険度ランクは、Aランク(最も危険)2カ所、Bランク(比較的危険度が高い)12カ所、Cランク(建物の被害は比較的少ないが、道路などに著しい被害が生じる恐れのある地域)11カ所だった。1カ所は解消し、1カ所は視察して説明を受けて危険度はつけていない。
 BCPは、災害時に一時的に業務を継続しない、やらなくていいことを決めていくもの。発災時には、継続する重要業務に災害対応業務が新たに加わることを考慮し、優先度を決めて内容によって着手する業務に順番をつける。今年度中に計画を策定することにしている。
 また、防災無線は、現在市内3カ所に設置されているが、聞こえづらいとの意見もあり、増設することにしている。
 土砂災害関連は、市内の急傾斜地(傾斜度30度以上、高さ5㍍以上の急傾斜地)崩壊危険箇所285カ所で、うち25カ所を区域指定している。地すべり危険箇所は8カ所で、5カ所を区域指定。土石流危険渓流は81カ所、土砂災害警戒区域は355カ所となっている。
 議事に入り、別府市地域防災計画の見直しについて協議した。防災計画は「風水害・火山対策編」と「地震・津波対策編」があり、今回、風水害・火山対策編に「その他の災害対策」として原子力災害対策などを盛り込み、第6章を新設したことから、名称を「風水害・火山等対策編」とした。その他の災害は、特殊災害、重大事故(航空機、船舶、列車事故等)、放射性物質事故、原子力災害ーの4つの対策。
 引き続き、水防協議会を開き、平成29年度水防計画について報告が行われた。

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