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2017年12月21日 (木)

大分みらい信金の景気動向調査

 大分みらい信用金庫(関啓二理事長、本店=別府市駅前本町)はこのほど、「中小企業景気動向調査」を発表した。3カ月毎に実施しているもので、今回は平成29年10月から12月分。大分市、別府市、中津市、宇佐市、豊後高田市、由布市挾間町、日出町、福岡県築上郡のみらい信金の取引先215事業所が対象。
 小売業61、サービス業60、製造業31、卸売業25、建設業22、不動産業16事業所に面接と聞きとりによる調査を実施した。
 企業の景況感を示す総合業況DI(「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた数値。プラスの数値が高いほど良好)は、9・3で前期比7ポイントの上昇(改善)となった。別府地区の総合業況DIは、9・9で、前期比8・8ポイント上昇した。
 業種別では▽製造業=業況DIは19・3で前期比22・5ポイント上昇▽小売業=業況DIはマイナス10で前期比10ポイント下降▽卸売業=業況DIは8で前期比40ポイント上昇▽サービス業=業況DIは18・3で前期比3・3ポイント上昇▽建設業=業況DIは40・9で前期比18・2ポイント上昇▽不動産業=業況DIはマイナス11・7で前期比11・7ポイント下降。前期と比べると下降した業種があった一方で、小売業や卸売業など、大幅な改善を示す業種もあった。
 しかし、経営者からは「大手との競争が激化している」「従業員が定着しない」「景気回復が実感できない」「今はいいが、来年も良いかは不透明」とあまり好景気は感じていない様子だった。そんな中でも、販路拡大や経費節減を進めていきたいとする前向きな意見もあった。

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