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2018年1月12日 (金)

日出町も条例制定へ検討会報告

 日出町障がい者条例に関する検討会(会長・藤波志郎日出ひので会長、13人)は、「日出町障がいのある人もない人も健やかで安らかに暮らせるまちづくり条例」について、検討結果を本田博文町長に報告を11日午後4時に行った。

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 平成28年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、障がいのある人もない人も、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現が求められおり、多くの市町村で条例制定が行われている。
 藤波会長が本田町長に報告書を手渡し「昨年7月から4回の会議を重ねました。検討会での議論を十分に踏まえ、日出町にふさわしい条例の制定に向け、取り組んでほしい。施策が推進されることを期待しています」と思いを語った。本田町長は「差別の解消や合理的配慮には、町民の理解が必要不可欠。報告書を重く受け止め、障がい者福祉施策のため、制定に取り組みたい」と話した。
 条例は、障がいのある人は、物理的な障壁だけでなく、偏見や誤解といった心理的な障壁など、社会的障壁による制約も多いことから、町の責務、事業者、町民の役割を明らかにして、障がいを理由に差別されない社会を実現することを目的としている。
 これまで、障がい者を取り巻く現状等を把握するため、障害者手帳、療育手帳を持っている人700人にアンケート調査を実施したり、7地区で障がい者への配慮や共生社会の実現に向けた座談会を開催した。
 条例では、障がいの有無や性別、年齢にかかわらず、かけがえのない個人としての権利が平等に尊重され、町民1人ひとりが理解を深め、合理的配慮がなされることなどを基本理念としている。差別を禁止し、合理的配慮を行うことで、共生社会に向け、町民に理解促進、自立と社会参加などに取り組む。
 また、相談体制を整備し、親亡き後等の生活維持のための支援、情報の取得及び意思疎通の支援などを行う。町障がい者差別解消調査委員会を立ち上げることとしている。条例案は3月の定例町議会に上程され、可決されれば、今年4月から施行される。

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