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2018年2月14日 (水)

第1回広域圏議会定例会を開会

 平成30年第1回別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会定例会が14日午前10時、開会した。会期は同日。

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 管理者の長野恭紘別府市長が「平成30年度別杵速見地域広域市町村圏事務組合一般会計予算について歳入歳出予算の総額は、それぞれ11億7657万9千円。歳入の主な内容は、組合事業を行うための財源として、二市一町からの負担金と秋草葬祭場設備等改修事業に伴う財政調整基金からの繰入金を計上した。歳出の主な内容は、議会費、総務費のほか各特別会計への繰出金を計上している」と提案理由を説明した。
 平成30年度広域圏秋草葬祭場事業特別会計予算は2億791万3千円、平成30年度広域圏藤ケ谷清掃センター事業特別会計予算は12億3459万9千円、平成30年度広域圏介護認定審査会事業特別会計予算は2905万円をそれぞれ計上している。
 一般質問では、岩尾育郎議員=杵築市=が藤ケ谷清掃センターの売電収入の問題について「これまで協議していると答えていたが、現在の状況は」と質問すると、福澤謙一事務局長は「前回の11月議会終了後においても、日立造船株式会社と交渉を続けている。事業者としては、これまで通り、変更契約はできないことにより、地域貢献で還元していきたいとの見解を示している。組合としては、二市一町の住民の負担軽減を求めているが、住民に分かりやすく理解してもらえるような負担軽減が必要と伝えている。今後も、粘り強く交渉する」と答えた。
 岩尾議員は「いま組合が日立造船に対して要求している内容は、固定買取価格制度により増えた収入部分を返還するように協議しているのか。組合が提示している金額は」と追及。福澤事務局長は「その通りです。金額は4億円です」と述べた。
 「私は、日立造船が見積もった金額と実際の売電収入の差額約15億円について、言っている。固定買取価格制度の分だけの交渉にしようと誰が決めたのか」と質すと、福澤事務局長は「入札時に事業者のものとするとし、差額を契約金額にすると契約している。固定買取価格制度分については、話し合いができるのではないかということで、交渉している」と答えた。
 「収入は19億円と見積もっていたが、34億円あるのではないか。それがまともな見積もりなのか。管理者としておかしいと感じないのか」と質すと、長野管理者は「以前、広域圏議会にもはかり契約している。選定委員会の選定がおかしかったとなりかねない。今、残された道は固定買取価格制度の部分に対して、話し合う。現状、契約を見直すことは難しいと思っている」と答えた。
 河野数則議員が売電収入の問題について「広域圏で議決している。二市一町の協議の中で、整ったものとしている。議決した行為は曲げることはできない。この問題は休憩して、二市一町の管理者、副管理者が統一見解を持つべきではないか」と提案した。
 管理者、副管理者が統一見解を出すため、定例会は一時休憩とし、別室で協議した。
 再開し、長野管理者が「平成22年2月に契約した段階では、固定買取価格を想定していなかった。入札説明書の中には、売電収入を自社の収入にしてもいいし、しなくてもいいという選択性だった。結果、すべてが売電収入を自らの収入にする。その代わり、総額からは引くということになる。契約した後、固定買取価格制度ができた。これは社会情勢の変化として、協議が出来ると認識した。しかし、契約を見直すことはできない。固定買取価格制度部分の4億円について、日立造船と話し合っていく」と統一見解を示した。
 岩尾議員は「これだけの大きな金額が、本来なら広域圏の収入になる部分が相手側に行くことは本当に良いのかと思う」と述べた。
 売電収入の実績についても、質問した。
 続いて、総務福祉委員会が全員協議会室、環境衛生委員会が議場で開会。委員会終了後、議場で阿部長夫総務福祉委員長=杵築市=と池田淳子環境衛生委員長=日出町=が内容を報告した。
 平成29年度広域圏秋草葬祭場事業特別会計補正予算、平成30年度広域圏一般会計予算、平成30年度広域圏秋草葬祭場事業特別会計予算、平成30年度広域圏藤ケ谷清掃センター事業特別会計予算、平成30年度広域圏介護認定審査会事業特別会計予算、秋草葬祭場設備等改修事業に関する契約の締結についての6議案を原案通り可決した。

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