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2018年2月 8日 (木)

別府市の国民健康保険運営協議会

 別府市国民健康保険運営協議会(会長・内田勝彦県東部保健所長、19人)は、平成29年度第2回協議会を7日午後1時、市役所で開いた。

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 平成30年度から、安定的な財政運営を行うため広域化され、県が国保特別会計を設置し、各市町村が納付金を特別会計に納め、県は各市町村に交付金を出すことになる。
 阿南寿和副市長が「人口減少や所得が上がらず、国保の収入は減少する一方で、医療費は増大しており、相変わらず厳しい運営を続けています。4月からは広域化します。税率の改正などについて答申に向けて、熱心な議論をお願いします」とあいさつ。
 内田会長は「4月から国保の運営は都道府県単位で行われることになる。前回は、課題や概要などについて説明を受けましたが、新たな枠組み、制度が始まる。安定運営に向けた重要な部分になる」と述べた。
 阿南副市長から内田会長に国保税賦課限度額及び保険税率の改正についての諮問書が手渡された。
 国は国保税について、高齢化などにより医療給付費の増大が予想されることから保険料負担の公平を図るため、基礎賦課分を4万円引き上げることを閣議決定。中間所得層の負担に配慮をしながら、上限額を引き上げるとしている。また、大分県から示された標準保険料率についても意見を求めた。

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