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2018年3月 6日 (火)

別府市議会の平成30年第1回定例会

 別府市議会は、平成30年第1回定例会の本会議を6日午前10時から再開し、上程中の30年度当初予算案以外の27議案について議案質疑を行った。

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 はじめに、追加上程された「別府市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例」と「別府市職員の退職手当に関する条例等」の一部改正の提案理由を、長野恭紘別府市長が行った。給与に関する条例では、持ち家に係る住居手当を廃止するのに伴い、平成30年4月から500円ずつ減額するもの。退職金の減額は、定年退職者で平均80万円減額になる。
 野口哲男氏(自民・創生)は、いじめ対策委員会等設置条例の制定について「別府市には、いじめ防止基本方針があるが、条例との整合性はどうするのか。そもそも、予防をどうするのかが大命題であり、重大事案が起きてからどうするのかでは、本末転倒。学校の対応がよくないから自殺などが出ている。学校の初動が誤って重要な事案になり、最後に調査する。条例は必要だと思うが、根本的な解決はされない。今度、どうしていくのか。せっかく作ったのだから、行政と一体となったいじめ防止政策をやるべき。いじめ問題は重大な問題」と厳しく指摘。
 寺岡悌二教育長は「いじめは断じて許さないという立場で、学校教育を推進している。1人ひとりの子どもが安心して信頼できる学校であり、委員会を開催しないような教育が必要だと思うが、残念ながらいじめに相当するものが起きている。今後は、いじめ等の重篤な事案は市長部局と連携しながら、別府の学校で過ごしてよかったという教育を推進したい」と答えた。
 野上泰生氏(新風べっぷ)は、市税特別措置条例の制定について「地域経済を牽引してくれる新たなプロジェクトに対して、県が同意すれば固定資産税が3年間ゼロになり、国が4分の3を補てんするという制度だが、一方で、これまで別府を拠点にしてきた中小企業は数多くある。新しいものは優遇され、今までの企業は優遇がないのはおかしいのでは」と質問。
 花田伸一産業政策課長が「国が制度を作る動きがあり、生産性が3%以上向上することが見込める先端設備の設置をした事業者には、3年間の固定資産税がゼロから2分の1になるようなものを考えているようだ」と説明した。
 荒金卓雄氏(公明党)は、債券管理条例の制定について、現在の債権額について質問。永野康洋債権管理課長が、平成28年度決算で一般会計、特別会計合わせて約25億1600万円と説明。荒金氏は「条例の制定によって滞った債権にどのような効果があるのか」と重ねて質問。永野課長が「庁内で統一した認識で債権管理でき、公平公正なものになる。職員には、別途マニュアルを策定し説明会をしたり、顧問弁護士による説明などして共通した認識を浸透させたい」とした。
 加藤信康氏(市民クラブ)は、民間児童福祉施設助成に要する経費の減額について「理由は理解できるが、当初予算で1億5千万円も上げ、執行できなかったらと取り下げ、新年度予算でまた上げてくるというのは、あんまりではないかと思う。1つ先送りにすることで、他の施設も先送りになることを考えなければいけない。こういうことがないようにしてほしい」と苦言を呈した。
 午後からは、松川峰生氏(志士の会・自民)、平野文活氏(日本共産党議員団)、竹内善浩(桃花善心の会)が質問を行った。

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