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2018年3月20日 (火)

別府市議会定例会の一般質問⑤

 別府市議会の平成30年第1回定例会・一般質問は最終日となる20日午前10時から、本会場で行われた。
 午前中は、平野文活氏(日本共産党議員団)と市原隆生氏(公明党)が国民健康保険税などの負担軽減や医療、高齢者の買い物困窮など幅広く執行部の考えを質した。

平野文活氏(日本共産党議員団)

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 平野氏は、介護保険料の引き上げについて、別府市の現状を質問。安達勤彦高齢者福祉課長が、第7期は205円増の5944円になり、県下18市町村の中で8番目に高い料金であることを説明。
 平野氏は「2市が引き下げ、6市町が据え置きしている。別府は約1億の増額になる。別府は低所得者が多く、納められない人も増えている。普通徴収は何人いるのか」と重ねて質問。
 安達課長が「6249人で、徴収率は80・8%」と答えた。平野氏は「所得段階を9から10にして、高額所得者にはより多い保険料を納めてもらい、基準額を抑えて低所得者に軽減策をしている。全国には15段階というところもある。また、一般会計からの法定外繰入の問題もあり、第2の国保になる同じ構造的な欠陥がある」と指摘。
 安達課長は「段階を増やすことは、第8期で考えたい。介護保険の制度からすると(法定外繰入は)イレギュラーだと思う。地道な介護予防に専念したい」と述べた。
 教員の働き方改革について、長期病休(1カ月以上)とメンタル病休の現状を質問。姫野悟学校教育課長が、小・中学校合わせて29年2月末で13人、うちメンタルは4人と説明。
 平野氏は「メンタルの比率が下がっており、それなりの対応があったと思うが、業務改善だけでは限界がある。子どもの教育強化につながる問題」と指摘。
 寺岡悌二教育長は「(働き方改革は)これまでも論議されてきたが、看過できない状況。課題を把握し、改善プランを積極的に推進したい」と答えた。他にも、国保税の負担軽減などについても質問をした。

市原隆生氏(公明党)

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 市原氏は性差別撤廃をめざす、LGBTに関する取り組みについて、自身が研修会に参加した経験から「人権を認められ、社会で当たり前に活躍できる下地を作らないといけないと思った。別府市では、理解を示すレインボーカラーのフラッグが市民課窓口と人権同和教育啓発課の入り口に掲げられているが、市民課では、座らないと気が付かず、目立たない。どう考えているか」と質問。
 三宅達也人権同和教育啓発課長が「多様性を受け入れることは、共生社会の基本理念だと思う。申請書で性別が不要なものは記入がいらないようにしたり、健康保険では性同一性障害の人は配慮をしている」と答えた。
 市原氏は「アライについてはどう考えているか」と重ねて質問。
 三宅課長が「アライは、当事者ではないが、LGBTについて理解している人、理解しようとしている人、支援の和を広げてくれる人であり、必要性は認識している」。長野市長も「私自身は、取り組みに理解があると思っている。取り組みを全庁体制にし、市民と共に一層の理解を深めていきたい」と述べた。
 また、市役所亀川出張所の移設について「出張所前の県道がかまぼこ型で危なく、やっと最近よくなったのに、出張所がなくなるのかと車椅子利用者に言われた。あすなろ館は旧国道越えない。何かの配慮が必要では」と質問。
 稲尾隆公民連携課長が「バス停から徒歩数分で、駐車場もある。移転に際しては配慮について協議していきたい」等と答えた。他にも高齢者の買い物困窮や別府学などについても質問をした。

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